「日の丸・君が代」不当処分－東京都教委が「研修」強行／教職員１４人に「反省」迫る－

「日の丸・君が代」不当処分
都教委が「研修」強行
教職員１４人に「反省」迫る

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　東京都教育委員会は二十二日、今年春の卒業式や入学式で「君が代」斉唱時に職務命令に反して起立しなかったことなどを理由に戒告や減給の処分を受けた教職員十四人に対し、「再発防止研修」を実施しました。

　「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会は、「研修」は強制に従わなかった教職員に「反省や転向」を迫るもので、憲法が保障した思想・良心の自由に反する暴挙だと抗議しました。

　「日の丸・君が代」強制反対裁判の弁護団は同日、「研修」開始前に、「違憲・違法な『研修』は中止を」と申し入れましたが、都教委側はこれを無視して強行しました。

　被処分者の会は「『再発防止研修』は『研修』という名を借りた実質的な二重の処分行為にほかならない」とし、不当処分撤回までたたかい抜くと表明した抗議声明を発表。研修が行われた都教職員研修センターの前で「人権侵害の研修を直ちにやめよ」「反省すべきは都教委だ」とシュプレヒコールをあげました。

　「研修」を受けた教師の一人は「職務命令に違反することは分限処分（教職員が職責を十分果たせない場合に地方公務員法に基づいて行う行政処分）の対象になるという説明もあった。私たちの行動を狙い撃ちにして脅していることは明らかだ」と語りました。

　今回の再発防止研修を前に都教委は「服務事故（不起立のこと）を起こしたときの気持ち」などを記述する「受講前報告書」の提出を命じました。被処分者の会は「内心の表白を迫り、思想・良心の自由を侵害するもの」と批判しています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月23日(水)「しんぶん赤旗」)

児童扶養手当－大企業の国際競争力なる利益優先よりも父子家庭にも支援の拡充を－

主張
児童扶養手当
父子家庭にも支援の拡充を

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　母子・父子家庭という配偶者のいない「ひとり親家庭」が増えています。ひとり親になった原因や背景はさまざまですが、母子家庭はもちろん父子家庭も緊急に支援する必要があります。

　父子家庭になって困り果て、「何か公的補助があるだろう」と自治体の福祉窓口を訪ねてから初めて“父子家庭には支援策がない”とわかってがっくりきた―という父親が少なくありません。

現状への理解を広げ
　「父子家庭の子どもにも国は手を差し伸べてほしい」と十七日、ひとり親のネットワークの人たちが国にたいし、児童扶養手当制度の改正などを申し入れました。

　父子家庭の父親も、収入を得るために「子どもの寝顔しか見られない」「家事は夜中に音を立てないようにやっている」というのが実態です。父親の子育てへの社会的な理解の遅れもあり、長時間労働を強いられ、転職せざるを得ない人も少なくありません。「残業・休日出勤なし」「転勤なし」という条件で仕事を探せば、パートやアルバイトなど低賃金の仕事に就かざるを得ません。「母子家庭に支給されている児童扶養手当を、父子家庭にも支給してほしい」という願いは切実です。

　児童扶養手当法（一九六一年制定）は第一条で「この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため」とあり、父子家庭は収入にかかわらず、支給対象から除外されています。

　母子家庭の場合、かつて死別については母子福祉年金制度がありましたが、経済的な困窮は生別も死別も同じであり、離婚による母子家庭にも社会保障制度が必要だという議論がおこり、児童扶養手当法が制定されました。約七十五万世帯のうち九割が離婚など生別母子家庭で、平均年収は二百十三万円、一般世帯の三分の一です。現在は年収三百六十五万円未満の母子家庭に、所得に応じて最高で月約四万二千円が支給されます。

　父子家庭も年々増えています。父子家庭になった理由も死別が減り、離婚が急増しています。働きながらひとり親が子育てをする困難さは同じですが、父子家庭には国の支援策はありません。「母子家庭の母の方が就業状況等がより厳し」く、「取扱いの差異は不合理なものではない」（日本共産党佐々木憲昭衆院議員の質問主意書への答弁書）というのが、政府の言い分です。

　厚労省の「全国母子世帯等調査」（二〇〇六年度）によると、父子家庭の平均年収は四百二十一万円で、母子家庭の二百十三万円を上回っています。ところが年収三百万円未満の父子家庭が３７・２％も占めています。一部の世帯を除けば、父子家庭への支援も切実さは変わりはありません。

必要な支援策の拡大
　ひとり親家庭は、緊急時に頼りにできる親や親しい友人が近くにいないケースが多く、国や自治体のきめ細かい対策が必要です。

　政府が父子家庭への支援に背を向けているなか、母子家庭と同様の手当を支給する自治体が各地に広がりつつあります。国の制度としても児童扶養手当法改正をはじめ新たな対策を拡充し、ひとり親が「子育ては大変だが幸せだ」と思えるような支援が求められます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月20日(日)「しんぶん赤旗」)

クローズアップ２００８：不正採用、大分県教委方針 先生、本当にクビ？

クローズアップ２００８：不正採用、大分県教委方針　先生、本当にクビ？

　教員採用汚職事件で失墜した信頼の回復を狙い、大分県教委は思い切った方針を打ち出した。不正によって採用された教員の採用取り消しと、本来は合格していた受験者を救済することをセットにした施策。「大胆なことをしなければウミは出し切れない」という判断に基づく強硬措置を評価する声が上がる一方で、県教委内からも採用取り消しの根拠となるデータ収集の限界を指摘する見方が出ている。

　「教育行政に対する信頼回復という意味で思い切ったことをやらなければならないと思うので、よろしいのではないか」

　町村信孝官房長官は１６日の記者会見で大分県教委の方針を歓迎する考えを示した。

　教員採用試験は教育公務員特例法に基づいて実施し、都道府県や政令市の教育委員会の教育長の権限により選考する。各教委が地方公務員として任用するが、地方公務員法１５条は「任用は（中略）受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行われなければならない」と定めている。今回のケースでは、不正で合格したことが裏付けられた場合、１５条に基づいて採用を取り消すとみられる。過去には奈良県・中和広域消防組合の消防士採用試験不正事件（０５年）で、１８人の採用が１５条に基づき取り消されたケースなどがある。

　人事院によると、不正によって合格した公務員の合格取り消し、本来合格していた受験者の救済は、合格・不合格という行政処分の取り消しにあたる。判例では行政処分は違法性か重大な瑕疵（かし）があれば、その実施主体の役所が取り消すことができる。大分県教委の判断の背景には、この判例もあるとみられる。

　文部科学省教職員課は、試験不正で教員が採用を取り消された例は「聞いたことがない」とした上で、「不正で採用・不採用が決まったと裏付ける事実がどれだけそろうかがカギ」との見方を示す。

　９０年に採用を巡る贈収賄事件で教育事務所長らが逮捕された山口県。同県教委は山口地検から返却された押収資料も調べたが「不正合格者がいたかどうか確定できなかった」といい、採用も取り消されなかった。試験のデータもなかった。

　教職員の身分問題に詳しい新井章弁護士は「一度公務員になれば法律で身分が保障され簡単に辞めさせられない。過去の試験データで不正が疑われても教員自身が積極的に関与していたかどうかが問われるだろう」と見る。【加藤隆寛、石川貴教】

　◇難しい「証拠集め」「判断」
　不正合格者の採用取り消しと不合格者の救済に向け、それぞれの対象者についてどう判断するのか。

　文科省によると、取り消しの根拠とするには逮捕者の供述などだけでは不十分。ペーパーテストだけではなく、面接による適性なども踏まえて、全体の結果が不正に操作されたことを裏付ける必要がある。

　一方、大分県教委は、県警に押収されている過去の試験データの返還を受けて「可能な限り」分析するとしているが、各年度末に答案用紙が破棄されていたことが判明しており、古いデータの確認は難しい。ただ、不正工作の中心となった元県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕、１６日付で懲戒免職＝が使用したパソコンのデータなどに破棄前のデータが残されている可能性がある。文科省もパソコン内に試験データがあれば、重要な証拠になるとみるが、県警からの資料提供の可否は未定で、先行きは不透明だ。

　また、調査の主体となるプロジェクトチームについても、行政職の県総務部審議監から県教委総務審議監兼務となった照山龍治氏が責任者となることが決まったものの、外部識者の導入の有無など陣容は定まっていない。

　会見で小矢文則教育長は警察サイドの情報以外に「職員にヒアリングして」実態解明を進めるとしている。だが、江藤容疑者ら不正工作の中心を担った人物は、県警に身柄を拘束されており、面談もままならない状況で、内部調査の限界が早くも露呈している。

　別の県教委幹部は「本人に不正合格の意識がない場合、採用を取り消す根拠というのはよほどのものが必要だ。取り消された人から裁判を起こされても負けないようにできるのか」と、不安の声も漏らした。【小畑英介】

　◇徹底救済は困難　受験者懐疑的
　小学校教員採用試験を受け続けている男性臨時講師は「当たり前の措置」とする一方で「（不正の）検証の難しさから、被害者の十分な救済には至らないのでは」と懐疑的な見方も示す。開示された成績によると、ボーダーライン近くで落ちた経験もあるという。「不正さえなければ通っていたかもと思うとやりきれない」と話した。

　◇張本人が安易な判断－－教育評論家の尾木直樹氏の話
　県教委は不正をした張本人で「採用を取り消します」などと言える立場ではない。「不正をしなくても合格していた人」をどう扱うのか。不採用となって他の職に就いたり、浪人した人の精神的苦痛や経済補償はどうするのか。「やっぱり採用してあげます」では済まない。問題は山ほどあるのに、責任も取らず、方針だけを示す県教委の態度に憤りを感じる。安易な判断だ。

(出所：毎日新聞　2008年7月17日　東京朝刊)

児童扶養手当を「父子家庭にも支給してほしい」の声広がる

児童扶養手当
「父子家庭にも」の声広がる

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　収入の低い母子家庭に支給されている児童扶養手当を、父子家庭にも支給してほしいという声が広がっています。一部の地方自治体では父子家庭も対象に加えていますが、まだまだ少数。十七日には市民グループが、政府に制度の見直しを要請します。

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　児童扶養手当は、年収おおむね三百六十五万円未満の母子家庭に、所得に応じて最高で月約四万二千円が支給される国の制度です。

　一九六一年に制定された児童扶養手当法では「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭」と明記。同じひとり親家庭でも父子家庭は、どんなに収入が低くても支給の対象になりません。

　この点を指摘して法改正を求めた日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の質問主意書に、厚生労働省は「父子家庭より母子家庭の方が経済状況は厳しい。扱いの差は不合理でない」と答えました。

「家計厳しい」
　厚労省が根拠にしているのは「全国母子家庭等調査」（二〇〇六年度）。父子家庭の平均年収は四百二十一万円で、母子家庭の二百十三万円と比べると約二倍です。

　しかし、全世帯の平均年収と比較すると、父子家庭の平均年収は七割程度にすぎません。しかも四百二十一万円というのは、あくまで平均です。

　同じ調査では、年収三百万円未満の父子家庭が３７・２％もありました。

　同調査では、「困っていること」への答えのトップは「家計」４０％。「家事」２７・４％を大きく上回りました。前回（〇三年）調査の「家事」３４・６％、「家計」３１・５％から逆転しました。

　父子家庭も経済状況が厳しくなっていることは、同省自身の調査からも明らかです。

９自治体実施
　国が制度見直しに動かない中、栃木県鹿沼市や千葉県野田市など九つの自治体では、父子家庭にも児童扶養手当と同様の手当を支給しています。

　その一つ、東京都港区は、今年四月から都内で初めて、児童扶養手当の対象を父子家庭にも広げました。三十世帯分を予算化し、これまでに二十世帯が申請しました。

　同区では、〇六年十月の区議会決算特別委員会で、日本共産党が「父子家庭に児童扶養手当と同じような手当を」と求め、区長が「現状をよく把握し、効果的な支援策を検討していく」と答弁しました。その後、区が父子家庭へのアンケート調査を実施。経済的支援を望む声が七割にのぼり、手当の対象拡大につながりました。

　いま全国各地で、シングルファーザーたちがネットワークを作り、運動を続けています。

　十七日には、福岡や島根などの父子家庭の父親たちが集まり、国会と厚労省に要請する予定です。（坂井希）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月17日(木)「しんぶん赤旗」)

クローズアップ２００８：底なし、大分県教委汚職 人事班に権限集中

　クローズアップ２００８：底なし、大分県教委汚職　人事班に権限集中

　◇「狭き門」不正に拍車
　現職の小学校校長や教頭、教育委員会幹部ら計５人が逮捕された大分県の教員採用汚職事件は、昇任試験でも金品のやりとりが明らかになった。県議を含めた複数の口利きルートの存在も浮上するなど、疑惑はさらに広がる様相だ。背景には、県教委の限られた職員に採用権限が集中する構造があり、他地域にも共通する問題点が見えてきた。

　「不正システムが常態化していた」。県教委参事の矢野哲郎容疑者（５２）は再逮捕後、弁護士にそう語った。背景には、県教委参事の江藤勝由容疑者（５２）が事件時に課長補佐として統括していた県教委義務教育課人事班に権限が集中していたことがある。

　人事班はたった５人で成績の集計から選考、採用後の配属先の起案など実務のすべてを任されていた。採用者名簿も作成し、上層部の決裁はあっても原本との照合はされない。資料は「１０年保存」という内部規定に反して、毎年度末には廃棄されていた。

　不正を動機づける状況は、大分だけではない。他の九州各県でも、採用試験に関しては面接の一部を除いて、教委以外の県人事委員会や民間人は関与しない仕組みだ。試験資料も「保存１年」の自治体が多い。

　また、得点の本人開示について、文部科学省は毎日新聞の取材に「全都道府県と政令市は成績を本人に通知している」と回答しているが、実際には多くの自治体が受験者中のＡ～Ｃのランク付けだけを通知しているとみられる。

　過去には８２年の福岡県大川市や９０年の徳島、山口両県、０６年の大阪府などでも教員の採用・昇任を巡る事件が起きている。

　さらに、教員人気による“狭き門”が「口利き」に拍車を掛けた。０７、０８年度とも１１倍を超えた大分県の小学校教員採用試験では、臨時講師などを続けながら受験を繰り返す志望者が大半を占め、合格者の平均年齢は０８年度で２７・２歳。年齢制限の４０歳直前まで受験する人も珍しくない。

　息子が臨時講師だった大分県の女性は数年前、現職教諭から「口利き」を誘われた。「１次試験は４０万円、２次は１２０万円と言われたが、怖くなって断った」という。

　ＮＰＯ法人「おおいた市民オンブズマン」には、今回のような教員の不正採用情報がこの１０年で２０件近く寄せられていた。「県教委幹部が身内４人の口利きをした」との情報もあり、昨年２月には県に調査を申し入れていた。しかし、自浄作用は働かなかった。

　県北部の小学校臨時講師の男性は、何度も試験を受けたが落ち続けている。「不正や口利きがあったのは許せない。今度こそ、きちんとした仕組みにしてほしい」と憤る。

　県中部の小学校に勤務する４０代の男性教諭は、「子どもから『どういうことなの？』と聞かれてショックを受ける先生もいるようだ。混乱が続き、子どもたちも教員にもいいことはない。沈静化してほしい」と語った。

　事件を受け、大分県教委は不正防止策をまとめた。

　人事班が行っていた試験成績の入力・集計作業を県人事委員会に移す。人事委は独自の整理番号で成績一覧表を作り、最終選考は県教育委員で構成する選考委員会が担当する。年度末で破棄していた答案用紙の保管期間も１年延長する。【小畑英介、金秀蓮】

　◇地方ほど高倍率、年齢偏り「調整」
　教員採用試験の倍率は、地方と大都市部で大きな差がある状態だ。高倍率は地方に共通するが、大都市部では状況が一変し、東京都３・２倍、大阪府３・１倍などとなっている。大都市部では、児童・生徒の急増期に大量採用した教員が退職時期を迎え、教員を大量採用していることが背景にある。一方、地方は、４０代後半～５０代前半に年齢のピークがあり、採用者数も少なく、高倍率になる。

　この年齢構成は、教員採用試験の判定のあり方にも影響を与えている。試験では、資質や経験など点数化しにくい要素も重要な判定材料になる。近年、教員の年齢構成を考慮して採用を“調整”する教育委員会も少なくないという。

　文科省教職員課は「年齢構成がいびつにならないよう、年上を採る傾向はある。２８～２９歳にならないとなかなか採用されない地方もあるのが現状。不正を呼び込む土壌となりかねない」と指摘する。

　文科省は毎年の通知で「採用選考基準の公表に努めること」を求めているが、配点などの基準を公表している教委（０７年度）は全６４都道府県・政令市のうち２０道県市。同課は「明確な基準がないから出せないのでは」と推測する。

　渡海紀三朗文科相は１１日の会見で「試験の透明性は大きなポイント」と強調した。同課は大分県が再発防止策で導入した「整理番号式の集計」などの手法を全国に推奨していくことも検討するとし、「各地の教委と国が一体になって対策を進めなければ、信頼回復はできない」と危機感をあらわにする。【加藤隆寛】

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　■事件の概要

　◇採用・昇進で金品、地縁巡り癒着も？
　事件は、０８年度小学校教員採用試験で長男と長女を合格させるため、大分県の佐伯市立蒲江小学校長、浅利幾美被告（５２）＝贈賄罪で起訴＝らが、県教委参事、江藤勝由容疑者（５２）＝収賄容疑で再逮捕＝に現金など４００万円を渡した。

　また、両者を仲介した県教委参事の矢野哲郎（５２）と妻で同市立重岡小学校教頭の矢野かおる（５０）両容疑者＝贈賄容疑で再逮捕＝も、０７年度試験で長女の合格のため江藤容疑者と県教委審議監だった同県由布市教育長、二宮政人容疑者（６１）に各１００万円相当の金券を渡した。

　調べなどから、江藤容疑者は▽０７、０８年度採用試験（各４１人採用）で３５人以上の合格について口利きを受けた▽うち約１５人は最大１００点以上加点し合格させ、本来合格の１０人を不合格とした▽二宮容疑者以外からも不正を指示され、それを示す複数の「口利きリスト」が押収された－－ことが分かった。

　さらに▽参事昇進を巡り、哲郎容疑者が現職審議監に金券２０万円を贈与▽校長や教頭の昇任試験を巡り佐伯市の小学校校長、教頭計３人が計１１０万円の金券を江藤容疑者に贈与▽県議も１０人以上が両年度の口利きに関与▽中学、高校でも不正－－も判明した。

　これら校長、教頭の計５人は佐伯市の小学校勤務。江藤容疑者は佐伯市の県教育事務所で、哲郎容疑者も同市教委で勤務経験があり、地縁による癒着も指摘されている。

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　■小学校教員採用試験の倍率（０７年度）

　（１）秋田　２７．７

　（２）岩手　２５．３

　（３）高知　２０．１

　（４）山形　１９．８

　（５）鳥取　１６．５

　（６）福島　１４．９

　（７）沖縄　１４．５

　（８）長崎　１４．０

　（９）宮崎　１２．１

（１０）青森　１１．９

　　　　大分　１１．９

(出所：毎日新聞　2008年7月12日　東京朝刊)

大分県教員採用汚職事件ーうみ出し切り民主的制度へー

主張
大分県教員採用汚職
うみ出し切り民主的制度を

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　校長先生がわが子を教員に採用させるため百万円単位の金品を配る、教育委員会の上層部が採用試験の成績を改ざんして「合格」させる、お金を積まない受験生は点数を低く書き換えられ不合格になる、成績の改ざんは合格者の半数におよぶ―。大分県の教員採用汚職事件は底なしの様相です。

傷つけられる子ども
　小学校の教員採用だけでなく中学校や校長・教頭昇進をめぐっても汚職があり、複数の県議会議員も口利きしていたこと、これらは以前から常態化していたことなどが報じられています。一党支持しめつけの教職員組合の関与の可能性も報じられました。

　正しいことを教えてくれるはずなのに、不正でなった先生がいる。そのことを子どもはどんな思いで見ているでしょうか。まじめに努力してきた先生も傷つきます。徹底して全容を解明すべきです。

　子どもが好きで教育に人生をかけたい、そんな思いで多くの人が教員の道を選びます。ところがその入り口が、教委や地方のボスにお願いすれば入れる、そうでなければ入れないとなれば、その先は言わずもがなです。教員の世界には表と裏があり、「上の言うことをきかなければならない」ということになってしまいます。

　そんな閉鎖的で前近代的な場で、教育の理想が追求できるでしょうか。教員採用の不正は、教員の世界を腐らせ、子どもの教育をゆがめる構造の一端です。

　大分県以外でも不正がおこなわれている可能性があるとの疑いをぬぐうことはできません。また一般の公務員でも黒い噂（うわさ）はたえません。事件を契機に、全国から教員採用などの不正をなくしていこうではありませんか。

　教員や公務員といえば地域住民の信頼に支えられるべき職業です。それに地方のボスが口利きをし、そのことがさらにボス支配をつよめる、これは日本の民主主義をほりくずすものでもあります。

　教員の世界に非民主的な風潮を押しつけてきた大本は、自民党政治です。政府は長年、国のいうとおりの教育をおこなうよう地方をしめつけてきました。くしくも大分は、教基法改悪のとき、文科省が「やらせ」のタウンミーティングをおこなわせた県の一つです。

　私たちは何より、不正が起きない民主的で公正な採用制度をつくることを訴えます。

　採点者に受験者が分からないようにする、選考作業でも受験番号や氏名が分からないようにする、採点結果の入力・集計での透明さの確保などです。

　同時に、採点基準や解答を公表し、点数を受験者に開示して、受験者の側からもチェックできるようにすることは、採用の際の思想・信条上の差別をやめさせる上でも重要です。

自由に物が言える場に
　さらに、教育委員会や学校を、子ども、保護者、教職員らに開かれた、自由に物が言える場にすることです。自由に物が言えない雰囲気がある限り、ボスの人事支配は、形をかえて残るでしょう。

　教育委員会を上意下達でなく、教育現場の声に耳を傾け、子どものための専門的な助言をおこなう機関にかえるとともに、職員会議の民主的運営、子どもや保護者らの学校運営への参画などを進めようではありませんか。

　大分県教員採用汚職　渦中の佐伯市
傷つく子の心
先生もお金出したの？
「全事実明らかに」

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　全国に波紋を広げている大分県の教員採用汚職事件。県議らの関与もとりざたされる事態になっています。佐伯市では校長、教頭の二人が逮捕され、同市の別の三人の校長、教頭も警察に出頭し自らの昇任試験をめぐる“贈賄”を説明するなど異例の展開をみせています。渦中にある佐伯市ではいま――。（竹原東吾）

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　「不快です」。小学校入学前の女児二人を連れ、買い物中の女性（３５）はあきれ顔で話します。「子どもたちより自分が一番大事ということでしょう。このままでは、娘を学校にあずけるのが不安です。何かあればお金で解決されそう…」

　小学一、五年の男児を孫にもつ女性（６１）も「お金を使って教員になった人に子どもを教えてもらいたくない。早くやめてほしい」。

　市民から聞こえてくるのは不信と手厳しい批判ばかりです。

信頼崩壊を危ぐ
　佐伯市では事件を機に、市内三十三の小学校のうち、五校で校長・教頭が逮捕や「年休」を取得するなどして不在となる事態が続いています。市教育委員会によると、校長と教頭がともに不在となる学校に対しては指導主事を派遣し、連絡・調整を図っているといいます。

　市ＰＴＡ連合会会長の梅田一弘さん（４８）が危ぐするのは、汚職による子どもたちと教員との信頼関係の崩壊です。すでに、教員に対して「先生もお金出したの？」と聞く子どもが複数出てきた、と話します。こうした事態に梅田さんは、親と教員との連携を重視。県教委、市教委に対しては「何があっても子どもたちの心のケアをしてほしい」とカウンセラーの派遣などを強く要望しています。

　佐伯市教育委員会によると、県内外からかかってくる抗議の電話は「一日、数十本」に上っています。

　市教委は、八日に出頭した校長、教頭らの「汚職の事実をしっかり見極め、適切な時期に保護者や生徒たちへの説明を全市規模で行いたい」としています。

「改善の方向を」
　佐伯市内の四十代の小学校教諭は、逮捕された小学校校長とは、かつて同じ職場の同僚だったといいます。「子どもの立場にたった良い教師だった…」。それだけに、「いまも（汚職が）信じられない」といいます。

　同教諭は事件が生徒たちに及ぼす影響を懸念します。

　「汚職した数人を罰して幕引きをはかれば、『隠して終わればいい』という意識を子どもたちに植え付けてしまう。悪いことは悪いと事実をすべて明らかにし、しっかり改善の方向を示すことが、子どもに対して責任を負う教育です。その姿勢を県の教育委員会が自らとるべきです」

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月12日(土)「しんぶん赤旗」)

東大で年収４００万円以下対象の学費減免制度ー全額免除者が前年に比べ一・七倍ー

授業料無料１．７倍
東大 年収４００万円以下対象の制度
半額免除は４．７倍
学生の運動 背景に

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　年収（給与）四百万円以下家庭の学部学生の授業料（年五十三万五千八百円）無料制度が今年度から始まった東京大学で、全額免除者が前年に比べ一・七倍に増えていることがわかりました。日本共産党は、「学費提言」（四月）で東大の制度を全国の大学で実施できるよう予算増額を国に求めています。

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　東大の授業料免除制度は、家族構成、家計、学力（成績）などを総合的に判断する「従来の制度」（半額、全額の免除）に加え、今年度から年収が四百万円以下の家庭は全額免除とする「新制度」が導入されました。

　同大学奨学厚生グループがまとめた二〇〇八年度前期分授業料免除実施状況は、従来の制度と新制度をあわせたものです。

　授業料の全額免除を受けたのは、年収四百万円以下の家庭の学生五百七十六人を含む六百三十四人。全学部学生一万三千八百七十人の４・６％にあたります。前年同期の三百六十五人と比べ、一・七倍に増えています。半額免除も同三十八人から百七十八人（全学生の１・３％）へと四・七倍に急増しています。

　千々岩高美奨学厚生グループ長は、「授業料免除を申請する人も大幅に増えました。（四百万円以下という）基準が明確になって、申請しやすくなったと考えられます」と話しています。

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国は全国に広げて
　全日本学生自治会総連合の西川治副委員長の話　全額免除だけでなく半額免除も大幅に増えており、たいへん重要な変化です。東大の制度も改善してほしい点はあります。学生の取り組みが東大の制度の背景にありました。政府の責任で負担軽減策を全大学に広げるとりくみが重要です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月11日(金)「しんぶん赤旗」)

学童保育法制化１０年－適正規模へ依然遅れ－

学童保育法制化１０年
適正規模へ依然遅れ

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　全国学童保育連絡協議会（山本博美会長）は、五月一日現在の学童保育数についての実態調査を行い、その結果をこのほど報告しました。

　それによると、学童保育数は昨年より八百二十七カ所増え、一万七千四百九十五カ所になりました。入所児童数は昨年より約四万二千人増え、七十八万六千八百八十三人になりました。

　一九九八年の児童福祉法の改正により、学童保育が法制化されて十年。この間、施設は七千八百カ所増え、一・八倍になり、利用児童も四十五万人増え、二・四倍となりました。

　小学校数に対する設置率は七割強で、学童保育のない小学校区も少なくないなど、施設はまだまだ不足しており、依然として待機児童は一万二千二百十七人います。（二〇〇七年五月）

　七十一人以上の大規模施設が昨年の二千三百五十四カ所から二千四百八十一カ所と百カ所以上増え、「事故やケガが増えた」「遊びや活動が制限される」など子どもに負担を強いていることもわかりました。

　利用児童が昨年の六万一千人増と比べて、ことしは四万二千人増にとどまった理由については、自治体が財政難を理由に適正規模に分割・新設しないで入所基準を厳しくするなど、入所を抑制する動きがあると分析しています。

　同協議会事務局次長の真田祐さんは、「学童保育は、安全で一人ひとりの子どもに安定した安心感のある生活を保障する施設であり、学童保育を家庭に代わる『生活の場』として適正規模にするなどの位置付けが重要です」としています。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年7月10日(木)「しんぶん赤旗」)

学費の負担を下げて－全日本学生自治会総連合（全学連）が国会で各党要請－

学費の負担を下げて
全学連が国会で各党要請

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　全日本学生自治会総連合（全学連）は四日、大学の学費値下げ、低所得家庭の学費負担の軽減策を強化することなどを求めて各党の議員に要請しました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党の議員は「学費の負担軽減、大学予算増額をもとめる請願署名」の紹介議員になるとの意思を表明しました。要請には全国から八十七人の学生が参加。全日本医学生自治会連合が共催しました。

　全学連の大嶋祐介委員長は高学費に苦しむ学生の声を集めた「学費・雇用黒書２００８」（約八千人分）を示し、「学生の声を伝え、学費値下げが求められていることを訴えよう」と話しました。

　実家に借金があり、これ以上値上げしたら大学をやめなければならないという信州大学の学生は国立大学の学費を私立大学並みに上げるという財務省の試算について学部内で署名と一言カードを集め、大学に通えなくなるからやめてほしいとの声が多かったと紹介。「値下げの政策を打ち出してもらえるように訴えたい」と述べました。

　東京の和光大学の学生は「学費ゼロネット東京」で集めている学生の実態調査と独自のアンケートを集め、大学側との協議を始めると話しました。「お昼は百円の菓子パン一つ」「課外授業の資金援助を親から受けられなくなった」との声を示し、「お金のあるなしで学生が分断されている現状はおかしい。学問は周りの人と一緒に学ぶもの。学問の在り方としても訴えたい」と述べました。

　日本共産党からは石井郁子衆院議員の秘書が応対。党が発表した減免枠の引き上げや世帯年収四百万円以下は授業料免除、奨学金をすべて無利子に戻すなどの「学費提言」を紹介し、共同することを確認しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月5日(土)「しんぶん赤旗」)

政府初の「教育振興基本計画」が今後五カ年の教育施策を定めるー問題点は受験体制の強化ー

主張
教育振興基本計画
介入・支配は許されない

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　政府初の「教育振興基本計画」が決定されました。おととし改悪された教育基本法にもとづくもので、今後五カ年の教育施策を定めています。

　問題はこの「計画」にどんな意味がこめられているのかです。

国策に沿う人づくり
　「計画」はなにより教育を国策に従属させる意図があらわです。

　「計画」の中心は、子どもや学校間の競争をあおる「全国学力テスト」や、詰め込みすぎなどが懸念されている新学習指導要領の徹底などの「学力」対策と、政府に都合のいい「愛国心」教育など子どもの心を上から鋳型にはめるような旧来型の「道徳」の押しつけです。これは、政府・財界が進める「弱肉強食の経済社会」「海外で戦争をする国」という二つの国策に従う人間づくりにほかなりません。

　「全国学力テスト」や旧来型の「道徳」教育などには、日々子どもと接している多くの教育関係者は懐疑的です。その抵抗をおさえるために、一省庁の施策を基本法にもとづく政府の計画に格上げしたわけです。

　しかも「計画」は、教育現場を従わせるため、「ＰＤＣＡサイクル」を用いることを明記しました。

　もともと「ＰＤＣＡサイクル」は、プラン(計画)、ドゥー(実行)、チェック(点検)、アクト(改善)の四段階で計画をスムーズに進める管理方法で、工場生産などに使われていたものです。それを教育に適用するねらいは何でしょうか。

　計画は国がつくり、現場に実行させる。それを国が数値などで点検し、それにもとづいて現場に改善を命じる。国による露骨な教育統制であることは明らかです。

　教育内容には「これが絶対」というものはなく、子どもと教師のふれあいなどのなかで、専門的に、自主的に選びとられることが大切です。だから自主性が不可欠だというのが、憲法の立場です。その教育の自主性を侵す「計画」の撤回を強く求めます。

　基本法は、地方自治体に、国の計画を参考に自らの「基本的な計画」をつくる努力義務を課しています。しかし法律上、国のいいなりになる必要はありません。地方の教育の実態をよくふまえ、教育条件整備を中心にすえた、教育内容への不当な介入とならない施策が期待されます。

　「計画」は、教育条件を切り下げる意図もあらわにしています。

　もともと日本の教育予算水準は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のなかで最低クラスにあり、その改善は立場をこえた国民的課題です。欧米では考えられない「四十人学級」「高学費」など低予算の弊害は枚挙にいとまがありません。

教育予算削減計画
　この問題は政府内でも論争となりました。文科省は教育予算・教職員の増を主張しました。ところが財務省は、「日本の教育予算は遜色ない」などと百三十三ページもの反論書をつくり、結局、閣議は予算増につながる記述をことごとく削除しました。今後、「教職員一万人削減」「学校統廃合」などがすすめられます。

　教育を国家に従属させる一方、世界最低水準の教育予算をさらに削る―。このような自民党政治に教育は任せられません。国民の願いにこたえ、新しい教育をつくるために力をあわせましょう。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年7月3日(木)「しんぶん赤旗」)