倒産・リストラで受給者急増しているのに、自公政権の就学援助国庫補助廃止が原因で困窮する人間

就学援助
学ぶ権利奪う
倒産・リストラ
受給者２倍に急増
国庫補助廃止
下がる支給基準・額

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　深刻な経済状況のなかで子どもたちの学業が脅かされる事態が全国各地でおきています。学用品代などを公的に補助する就学援助を受ける子どもの数が急増するなか、援助の規模を縮小する地方自治体が生まれています。子どもの貧困が広がっているにもかかわらず、逆行する事態です。（鎌塚由美）

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　公立小中学校の児童・生徒総数のなかの就学援助受給者は一九九七―二〇〇六年度の十年間で、６・６％（約七十八万五千人）から１３・６％（約百四十一万人）へと二倍に増加しています。

　経済的理由により就学困難と認められる小中学生は、全国で七人に一人に上っています。

　就学援助が急増する背景には、親の経済状況の悪化があります。文部科学省が、全国の教育委員会に行ったアンケート調査（〇六年）では、「企業の倒産やリストラなど経済状況の変化によるもの」が９５％（複数回答）でトップに挙げられました。就学援助は、子どもたちの学ぶ権利を支える命綱であることは明らかです。

一般財源化に

　ところが日本共産党の塩川てつや議員（二月二十七日、衆院総務委）と山下芳生議員（九日、参院予算委）の質問で、就学援助を縮小する動きが明らかになりました。

　小泉政権による「三位一体改革」は、就学援助でも改悪を行いました。準要保護者の就学援助は、国が二分の一を補助する国庫補助で行われていましたが、〇五年度以降は廃止を決定。国が責任を持たない一般財源化されました。

　文部科学省の調査でも、〇五年度には百五の市町村で、支給基準の引き下げ、支給減額が行われたことが明らかになりました。しかし、それ以降の〇六―〇八年については文部科学省は調査すらしていません。子どもの置かれた深刻な状況を放置する政府の無責任な態度を示すものです。

１５０億円あれば

　認定基準の切り下げが続いていることは、「大阪市就学援助制度をよくする会」の調査でも明らかになっています。

　大阪府内の就学援助について毎年調査している同会によると、〇五年以降、認定基準の引き下げが、大阪府内の二十市中十七市で行われています。

　大阪市では、所得基準が三百二十八万円（〇五年）から三百九万円（〇八年）に、十九万円切り下げられました。柏原市では、三百四十六万四千四百三十三円（同）から二百九十二万八千四百三十三円（同）になり、引き下げ幅は五十三万六千円にも上ります。貝塚市では、三百十四万六千円から二百五十六万円に引き下げられました（五十八万六千円も減）。

　また、塩川氏の調査でも、埼玉県内では、所沢、鳩ケ谷、さいたま、富士見、狭山、川口の各市で、準要保護の基準の引き下げが実施され、約九百人の子どもが対象からはずされたことが分かっています（二月十二日衆院本会議）。

　日本共産党は、就学援助の縮小は逆行だと批判し、国が責任を持って元に戻すよう要求しています。就学援助を国庫補助に戻す必要財源額は、百五十億円です。政治の姿勢を変えれば就学援助の縮小をやめさせることができます。

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朝ご飯は食パンと水だけ／靴底に穴あいたまま／１週間ずっと同じ服

　山下芳生参院議員が大阪府内の教育関係者から聞き取った調査から

◇
▼「生活保護か就学援助制度を利用している家庭の子が５０％。朝ご飯は食パンと水だけでおかずなんてなしの子が増えている。靴底がすり減って穴があいたままの子も。いまの時代にこんなの見なかった」（公立小学校）

▼「親も子どもに手をかけられない。１週間同じ服の子もいる。しかも土日をはさんで。見かねて学校で洗濯することもしょっちゅう。お風呂に入れてもらって、清潔な下着にかえてもらって、食べるもの食べて、というのは当然のことと思っていたが、当然でなくなっている」（公立小学校）

▼「経済的困窮から夫婦仲が悪くなり、離婚話などになってくると、子どもは常に不安で落ち着かない。勉強どころではなくなる。そんなケースはいくらでもある」（公立小学校）

▼「中１の男の子。茶髪でとてもやんちゃな子だが、お母さんがダブルワークしていて、毎日夜になると出かける。彼は作文に『俺（おれ）はさびしいから、ふとんをかぶって寝ています』と書いた」（公立中学校）

国に本来の責任
自治体格差　許されない

　大阪教職員組合の渡部有子副委員長の話　就学援助の国庫補助が、〇五年に一般財源化されてから、学校給食がないところが多い大阪府内の中学校では、弁当の時間になると姿を消す中学生の話が報告されています。就学援助は、教育の無償化を保障する、政府の最低限のセーフティーネットといえます。国が本来の責任を自治体に丸投げし、自治体による格差が生まれています。それをなんとかするのが国の責任です。住むところによって子どもたちの学ぶ権利が脅かされる事態は許されません。

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　就学援助　憲法二六条（義務教育の無償化）や学校教育法などの法律に基づいて、学校給食、学用品、修学旅行費などを援助するもの。生活保護法の教育扶助（要保護者）受給者と、それに準ずる程度に困窮している小中学生（準要保護者）が支給対象となります。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年3月11日(水)「しんぶん赤旗」)

子どもの貧困
就学援助縮小 国が是正を
学校に１００円リコーダー 「気持ち分かるか」
参院予算委 山下議員が追及

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　日本共産党の山下芳生議員は九日、参院予算委員会で、就学援助事業の縮小などで文房具を買うにもこと欠く子どもたちの実態を示し、「家庭の経済的困窮によって、子どもの発達や成長が阻害されてはならない」と麻生太郎首相らに迫りました。

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　企業の倒産やリストラなど親の経済状況が悪化するなか、義務教育の命綱である就学援助を受ける子どもは一九九七―二〇〇六年度の十年間で二倍に増加しています。ところが、小泉政権の「三位一体改革」では、〇五年以降、就学援助への国庫補助を廃止。国が責任を持たない一般財源化されました。

　山下氏は、「実態はどうなっているのか」と質問。文部科学省の金森越哉初等中等教育局長は、〇五年度では百五もの市町村教育委員会で、認定基準引き下げ、支給額減が行われたことを明らかにしました。

　山下氏は、〇五年に当時の中山成彬文科相が「市町村における事業が縮小することはない」と答弁していたことをあげ、「約束と違うではないか」と追及。〇六―〇八年には調査すらしていないことも厳しく批判しました。

　塩谷立文科相は、「各市町村の地域の実情に応じて、定めていると認識している」と述べ、市町村に責任転嫁をする答弁に終始しました。

　山下氏は、大阪では、リコーダーを百円ショップで買ってきて音が狂って合わない子どもがいる実態を突きつけて「子どもの気持ちが分かりますか」と述べ、経済的な理由で就学困難になる子どもが増えるなかでの就学援助の縮小を是正するよう重ねて求めました。

　塩谷氏は、「子どもが就学できるようしっかり対応していく」と述べました。

　また、山下氏は、「自立促進」という名のもと、生活保護の母子加算が四月から廃止されようとしている問題を追及。経済危機のなかで母子家庭の就職が困難になるなかでの廃止は、「自立促進どころか貧困化させるだけだ。逆行だ」と強調。廃止撤回を求めました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年3月10日(火)「しんぶん赤旗」)

学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない－日本共産党の緊急提案－

共産党提案
この春、高校生を泣かせるな
緊急の学費援助策を
石井氏会見

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　日本共産党は十一日、緊急提案「学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない」を発表しました（４面に提案全文）。同日、石井郁子副委員長が国会内で発表し、解決にむけた国民的な運動を呼びかけました。会見には、文教委員会の藤森毅責任者が同席しました。

　提案では、緊急に求められる対応として、学費滞納を理由にした退学・除籍をやめさせることと、現行制度では救えないケースへの無保証人、無利子の救済貸し付けを提起しました。同時に、授業料減免の拡充や通学費補助制度の創設などを提案しました。

　石井氏は、雇用破壊などが深刻になるなかで「生活困難が、子どもたちに及んでいる」と指摘。高校の授業料滞納者数は急増し、全国調査で私立高校の場合、前年度比の三倍（二万四千四百九十人）にのぼる「放っておけない重大な事態になっている」と強調しました。

　また、石井氏は、学費滞納を理由に卒業証書を回収するなどの問題が各地で起こっているなか、「卒業証書を人質に取るとは、あまりにもひどい」という声が上がっていることを紹介。緊急提案を通じた対話を広げ、「経済的理由で高校から排除される若者を出さないことを行政と政治の責任で保障する。そのような社会的な合意をつくりたい」と語りました。

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　◇政策の骨子

　１、この春、学費が払えずに卒業できない、入学できない若者をなくそう

　・学費を理由にした処分・除籍をやめる
　・高校生救済貸し付けを緊急におこなう

　２、国と自治体の責任で、授業料減免と奨学金を拡充し、交通費補助制度をつくる

　・公立高校授業料減免の拡充
　・私立高校授業料減免の拡充
　・高校通学費補助制度の創設
　・高校奨学金制度等の拡充
　・外国籍の生徒への支援
　・国際人権規約・学費の段階的無償化条項の留保撤回

学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない
日本共産党の緊急提案

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　日本共産党が十一日、発表した「学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない　日本共産党の緊急提案」の全文は次の通りです。

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　高校の卒業、入学の季節を迎えました。ところが今、「派遣切り」などの雇用破壊や国内外の未曽有の経済危機のなかで、「学費が払えなくなった」「通学費がないので退学した」などの深刻な事態がひろがっています。全国調査によれば、私立高校の授業料滞納者数は前年の３倍、２万４４９０人にのぼります。多数の若者が学費が払えず高校を卒業できない、中退させられることになりかねません。また、学費が準備できず高校進学をあきらめる若者がふえることも心配です。

　今日、高校卒業は多くの職業につくための必要条件となり、進学率は９７％を超えています。経済的な理由による高校教育からの排除は、若者一人ひとりへの大きなダメージであり、同時に社会の健全な発展を掘り崩すものです。

　憲法は国民に「ひとしく教育を受ける権利」（第２６条）を保障しています。経済的な理由で高校から排除される若者を出さないことは、政府もわが党の質問に「最大限努力する」（官房長官、２月２４日）と答弁したように、誰もが否定できない政治の責任です。

　私たちは、この問題の解決のための国民的な運動をよびかけ、以下の政策を提案します。

一、この春、学費が払えずに卒業できない、入学できない若者をなくそう

　何よりも、この春、行政と学校、社会が力をあわせて、学費が払えず高校が卒業できない、中退させられる、入学できない若者を一人も出さないことをよびかけます。そのために緊急に以下の措置を講じることを提案します。

　学費を理由にした処分・除籍をやめる……学費滞納を理由にした退学・除籍は、子どもの教育を受ける権利を無視した措置であり、回避すべきです。行政の側から公立高校の学費滞納生徒の退学等を促すことは直ちにやめるべきです。また昨年のような、学費未納を理由にした入学式の出席禁止は、教育の場であってはなりません。学校は親身に相談にのり、学費延納などの手をつくして、子どもを守る立場にたつことが求められています。

　高校生救済貸し付けを緊急におこなう……学費滞納が高額の場合など、現行の諸制度を活用しても十分対応できないケースがあります。この問題を解決するために、国及び都道府県の責任で、卒業予定者で学費滞納がある、入学希望者で学費が工面できないなどの高校生を救済するための、無保証人・無利子・返済猶予付（本人所得が年３００万円超となるまで）の貸し付けをおこなうことを提案します。

二、国と自治体の責任で、授業料減免と奨学金を拡充し、交通費補助制度をつくる

　経済的に困難をかかえる高校生の教育を保障するための現行制度はあまりに貧弱です。公立高校の授業料減免は自治体によって制度がバラバラで、減免されている生徒の割合は県によって１０倍以上の開きがあります。私立高校の授業料減免も自治体の制度がバラバラで、しかも、どんなに困窮していても授業料に程遠い補助しか受けられない自治体がほとんどです。奨学金や貸し付けも不十分で、少なくない自治体で保証人が必要など、困っている家庭ほど利用しにくくなっています。

　私たちは、提言「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」（昨年４月１６日）で、現行制度の改革を訴えました。その実現はますます急がれます。高校通学費補助制度の創設等をくわえ、あらためて提案します。

　公立高校授業料減免の拡充……公立高校授業料減免のための国の予算を引き上げ、全国的に少なくとも年収５００万円以下（４人世帯）で減免されるようにします。減免される生徒の割合が低すぎる都道府県は、制度の周知徹底や利用条件緩和などの対策をとるべきです。

　私立高校授業料減免の拡充……国の責任で、年収５００万円以下の世帯で全額免除・年収８００万円以下の世帯で一部減額となるような私立高校授業料への助成制度をつくります。そうなる以前でも、各自治体は授業料補助制度を少なくとも授業料実額に見合うよう改善すべきです。生活保護生業扶助の高校就学費を私学の場合、施設整備費等をふくむ学費の全額に引き上げます。

　高校通学費補助制度の創設……高校統廃合や高校学区の拡大などによって高校生の通学費は月数万円の場合もあります。一部の自治体で通学費補助がはじまっています。国と自治体の責任で全国で高校通学費補助制度をつくります。

　高校奨学金制度等の拡充……国と都道府県の責任で高校奨学金を、無保証人・無利子・返済猶予付（本人所得が年３００万円まで）にし、成績要件も撤廃します。母子家庭への貸し付けも無保証人とし、実態として単親家庭であれば誰でも利用できるようにします。大きな困難をかかえる生徒のための返済不要の「給付制奨学金制度」を創設します。

　外国籍の生徒への支援……国際人権規約、子どもの権利条約の立場にたち、インターナショナルスクール等に通う生徒が教育から排除されないよう公的支援をおこないます。

　国際人権規約・学費の段階的無償化条項の留保撤回……国際人権規約（Ａ規約）第１３条は、高校と大学を段階的に無償化することを定め、無償化は世界の流れです。高校授業料が無料でない国は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国中、日本など４カ国しかありません。無償化条項への留保を撤回し、「世界一高い学費」の負担軽減をすすめる国の姿勢を明確にします。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年3月12日(木)「しんぶん赤旗」)

進学にあたり家族に経済的な負担をかけるのは申し訳ないのですが、どうしてこんなことになるのですか？

　お悩みＨｕｎｔｅｒ
進学の負担　申し訳なくて…

　Ｑ　中学３年の女子です。会社の倒産で父が失業しました。私は、自由な校風が気に入って、ある私立高校への進学を考えていました。父や母は大丈夫と言ってくれますが、家族に経済的な負担をかけるのは、申し訳なくて…。父はまじめに働いてきたのに、どうしてこんなことになるの？（１５歳女性）

両親と相談しプランを立てて
　Ａ　ごめんね、こんな心配をかけて―。私も謝りたい気分にさせられます。

　本当にいきなりの失業、お父さんはどんなにつらかったことでしょう。みんなまじめに働いているのに、「雇い止め」とか「派遣切り」だとか、本当にひどい。なんて人間を大切にできない社会になったのでしょうか。私も怒りでいっぱいです。

　高校進学のこと、結論から言うと、ご両親のアドバイス通り、自由な校風が気に入っているというその私学に進んではいかがでしょうか。とはいえ、家のことを考えると、あなたが心配になる気持ちもよくわかります。まずは進学したい学校や住んでいる都道府県の教育庁に問い合わせて、奨学金制度などについて調べてみてはどうでしょうか。その上でご両親とも相談し、進学に向けた具体的なプランを立ててみましょう。

　経済面は知恵を絞れば何とかなるものです。それよりも大切なのは、目的の高校への進学意欲です。自分が好きで選んだ高校なら、ヤル気だけでなく、困難を突破しようとする気迫が違ってきます。苦労もやりがいに転化するというもの。

　同時に、こんな苦労を高校生に強いる日本の国や社会、政治はどうなっているのか。問題の本質や背景、打開への展望をしっかりつかむ学習意欲も出てくるのではないでしょうか。たくましく歩まれることを心から期待し、応援しています。

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教育評論家　尾木　直樹さん
　法政大学キャリアデザイン学部教授。中高２２年間の教員経験を生かし、調査研究、全国での講演活動等に取り組む。著書多数。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年1月5日(月)「しんぶん赤旗」)

「教育子育て九条の会」－教育学者の佐藤学さん、堀尾輝久さんら十三人の呼びかけで発足－

教育子育て九条の会発足
教育学者ら呼びかけ 憲法精神を現場に

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　憲法の精神を子育てと教育の現場に生かすことを目的に「教育子育て九条の会」が教育学者の佐藤学さん、堀尾輝久さんら十三人の呼びかけで発足し、十六日、国会内で記者発表を行いました。

　呼びかけ人を代表して佐藤さんが「教育基本法が『改正』され、教育の根底が揺らいでいるなかで憲法の精神にのっとって教育を見直していきたい。教師が自由に社会に発言する基盤として発展させていきたい」と発足の趣旨を説明し、会の「呼びかけ」を読み上げました。

　呼びかけでは「憲法をよりどころにして、子どもたちの未来と日本社会の未来のために、少しでも教育をよりよいものにしようと願っている私たちが、それぞれの地域を基盤として連帯を広げてゆくことが、今ほど求められている時代はない」として、全国各地で会を組織することを訴えています。

　具体的な活動として(1)平和な社会を教育によって実現すること(2)子ども一人ひとりの学び発達する権利を保障すること(3)保育園、幼稚園、学校の組織と運営に民主主義を実現すること―を推進し、交流していくとしています。会では賛同人を呼びかけ、十二月六日に全国交流集会を開くことを予定しています。

　呼びかけ人にはほかに池田香代子（翻訳家）、上原公子（元国立市長）、香山リカ（精神科医）、槙枝元文（元日教組委員長）、三上満（元全教委員長）、山田洋次（映画監督）の各氏がいます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年10月17日(金)「しんぶん赤旗」)

全学連が「学費・雇用黒書２００８」－大学の学費を段階的に無償化へー

ゆうＰＲＥＳＳ
全学連が「学費・雇用黒書２００８」
高学費に（Ｔ＿Ｔ）

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　日本の大学の学費の高さは異常です。全日本学生自治会総連合（全学連）は、学費軽減を求める運動の一環として、学生生活に与えている高学費の影響をアンケート調査し、冊子「学費・雇用黒書2008」にまとめました。（伊藤悠希）

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東京都内の私立大学に通う学生は…
通学は片道３時間／週末バイトで疲れて
　今年から東京都内の私立大学に通う俊和さん（１８）＝仮名＝は、千葉県の自宅から片道３時間かけて通っています。１時限の授業に間に合うためには午前５時半に家を出ます。家に着くのは午後９時ごろです。「電車で座れることはあまりないです。家に帰ると、疲れてしまい、気づいたら寝ていることもあります」

　実家は専業農家。俊和さんは将来農業を継ぐことを考え大学では品種改良を学んでいます。灌(かん)水作業に当たると集合は午前７時半。始発に乗っても間に合いません。遅れて参加します。

　３人きょうだいで、３人とも大学に通っています。年間３００万円の学費が家計を圧迫します。俊和さんは学費を考え、国立大学を希望しましたが、不合格。４年制大学をあきらめ、短期大学を選びました。

　俊和さんは自宅近くのガソリンスタンドでアルバイトをしています。授業のない日と土日にバイトを入れていますが、通学時間の関係で思ったように働けませんでした。「１万円以上は家に入れたい」と話します。８月は大学の研修があり、バイト代は３万円ほどでした。「定期代に２万円。携帯電話代に約７千円。あと、食費を考えると、家に入れることができないですよ」

　俊和さんは全学連が呼びかけたアンケートを研究室の仲間に協力してもらい、幼なじみや高校時代の友達の話を聞いてきました。親が借金をして入学した人、弟が進学できなくなった人、大学に合格したのに奨学金が借りられずに進学をあきらめた同級生―。「進学できなかった友達に『大学、楽しい？』と聞かれても、楽しいとは言えない」と話します。

　「お金のことを考えなければ四年制大学に編入したいし、大学院にも行きたい」と話す俊和さん。親からは編入のことも言われていますが、その気遣いがつらいと言います。「就職したいという気持ちが強い」

減免制度を国の責任で
全学連書記長　平野　義尚さん
　学費負担軽減を求める署名集めや国会要請を行い、親や教職員などの団体と奨学金制度の拡充を求める「奨学金の会」を結成、シンポジウムを開いてきました。高学費による深刻な実態の認識が深まり、連帯が広がっています。

　署名の紹介議員は今回初めて野党４党に広がりました。学生の深刻な実態を正面から受け止めてくれるようになりました。繰り返し要請してきた結果だと感じています。

　東京大学では今年度から世帯年収４００万円以下の学生の授業料が全額免除になりました。「黒書」にはこの制度のおかげで進学できたという声が寄せられました。経済的理由で進学を悩んでいる人をはげましています。

　東大のような制度を国の責任で全国に広げ、経済的困窮者の負担軽減制度の充実を求めたい。

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学費「高い」「やや高い」　８５％
　全学連が呼びかけ、全国各地で学生自身が取り組んだアンケートには５０学園１万人以上から声が寄せられました。「学費・雇用黒書2008」には、９千人分の声がまとめられています。学費が「高い」「やや高い」と答えた学生は８５％を占め、親やきょうだいに迷惑をかけているという声が目立ちます。(図)

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初年度納付金
国立８０万円　私立１３０万円
　大学の初年度納付金（入学料・授業料など）は、国立で８０万円、私立で平均130万円です。（図）

　そのため、アルバイトに追われ、生活費をきりつめる学生は少なくありません。

　こうした事態を招いた最大の原因は、政府の貧困な教育対策です。高等教育予算の水準（国内総生産に占める割合）は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国全体の平均1.0％に対して、日本は0.5％にすぎず、加盟国中で最下位です。

　一方で政府は、“学費は、教育で利益を受ける学生本人が負担する”との考え方で、どんどん値上げしてきました。

　日本共産党は、４月に「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」と題する政策を出し、政府に授業料減免や奨学金制度の改善などを求めています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年9月8日(月)「しんぶん赤旗」)

不登校・引きこもりの青年がライブ／引きこもる私 将来が不安

ゆうＰＲＥＳＳ
不登校・引きこもりの青年がライブ
表現する 救われた

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　不登校や引きこもり、心の病などで困難を抱えた青年たちで作るグループ「Ｋ‐ＢＯＸ」が毎月ライブを開催し注目を集めています。８月のある日曜日、活動拠点の新潟市を訪ねました。（平井真帆）

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　「遅れちゃってごめんなさぁい」。大きなカバンを持って駆け込んできたのは、この日のライブでとりを務める純名さん。急いでピアノの前に座り、リハーサルを始めました。

中間地帯
　本番では明るい笑顔を振りまいて歌い踊る純名さんですが、うつ、摂食障害などの「病」を抱えています。

　「Ｋ‐ＢＯＸは心の病を抱える人の居場所と社会の中間にあたるステップ」。主催者のＫａｃｃｏさんはこう説明します。

　Ｋａｃｃｏさん自身も摂食障害、パニック障害、そううつ病を発症し、５年間の「引きこもり」生活を送りました。イラストを描くことで立ち直れた経験から、「表現することで苦しみから救われるのは、自分だけではないはず」と、２００３年に立ち上げました。

　最初は３人からスタート。「初めのころは、ライブ当日、『具合悪くて出れません』ってキャンセルする人もいてね」。活動を支えるスタッフの佐藤睦子さんは当時を振り返ります。

　しんどくても、なんとか体調を整えて練習を積み、人前で発表する―。「何かひとつのことをやり遂げたってことが自信になるのでしょうね」と佐藤さんはいいます。

　最近では、岐阜や富山から引っ越してＫ‐ＢＯＸで活動する若者も。

光る原石
　１年半前から毎月行っている定期ライブには、常連客や熱心なファンも増えてきました。「今日で４回目」という市内の２０代の女性は、うつで病院に通っています。「自分は人に伝えるのがへた。でも、ここの人たちは歌とか絵で自分を表現しているのがすごい」と話します。

　ライブでは曲の合間に自分の病気のことや不登校の経験を、笑いを交えて話すのも人気です。「ため込まないで、吐き出すことが大事。人に話せるためには自分で受け入れることができないと」とＫａｃｃｏさん。

　「Ｋ‐ＢＯＸ」の名前には、入った人が輝ける「宝石箱」の意味を込めました。「引きこもり経験を持つ人は、集中力や感受性が強くクリエイティブな人が多い。私から見れば、磨けば光るダイヤモンドの原石です」

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　メンバーの純名さんとＷａｔｔａｎさんに話を聞きました。

経験者が言ってくれると安心
Ｗａｔｔａｎさん

　Ｗａｔｔａｎさんは、引きこもりと不登校を経験。「学校に行っていない」という罪悪感や、「このままではいけない」という焦燥感をいつも感じていました。働き始めましたが、２２歳のとき、うつで退職しました。

　Ｋ‐ＢＯＸのメンバーに出会い、こういう人たちがいるんだ、と驚きました。「自分と同じような人たちが活躍しているのが希望だった。自分も大丈夫になるのかなって」と、Ｋ‐ＢＯＸ入りを決意しました。

　現在は、作詞・作曲した歌をライブで発表。アルバイトも始めました。「いいんだよ、なんとかなるよって、経験者が言ってくれるのが一番、安心できるんですよね」

「死にたい」より「助けて」って
純名さん

　純名さんは、転校を機に「無視される」などのいじめがひどくなり、中学１年の秋から学校に行けなくなりました。家庭でもうまくいかず、生きるのが苦しくて自殺未遂、リストカットを繰り返したといいます。

　「いま考えると、『死にたい』っていうより『助けてほしい』って感じ。死にたいほど苦しいのを分かってほしかった」

　Ｋ－ＢＯＸのライブに出演し始めて１年がたちました。ひとつのことをこれだけ長く続けられたのは初めて。「自分の中で『よし』って自信になった。自分を認め、見守ってくれる人に出会えて幸せ」と感じています。

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お悩みＨｕｎｔｅｒ
引きこもる私　将来が不安で

　Ｑ　中学２年の途中から学校に行けなくなり、卒業後もひきこもり状態です。父も母もとてもやさしくて、私を責めたりしません。でも、父や母が年を取って働けなくなったらどうしようかと心配になるときがあります。インターネットで、自宅でできる仕事や私でも取れる資格がないか探したりしています。でも、不安は消えません。（２１歳、男性）

“受け身”から能動へ転じる時
　Ａ　中学２年生の途中から不登校に。そのまま今日に至るまで７年間もひきこもっておられるのに、私は何だか温かいものを感じました。

　それは、一つにはご両親があなたを責めたりしないで、ずっと優しく支え続けてこられたからでしょう。

　また、あなた自身、これまでの生活を自暴自棄に陥らず、ご両親とともに過ごされてきたせいかもしれません。

　不安なあなたの気持ちもよく理解できます。しかし、これだけ状況をしっかり把握し、今後に向けて調査されている姿勢は立派です。まず、そういう自分自身に自信を持つことです。自分をほめてやってください。

　その上でのことですが、「やれること」「取れる資格」を探すという視点を少し変えてみてはいかがでしょうか。

　つまり、「やれる」「取れる」という“受け身”の姿勢ではなく、「やりたい仕事」「取りたい資格」「悔いのない人生」とは何か、じっくり見つめるのです。

　あなたは「そんなぜいたくな」と謙遜（けんそん）されるかもしれません。しかし、今のあなたなら、“受け身”から“能動”に転じた方が将来を見つけやすいように思います。

　少し時間がかかったり、専門学校などで勉強したりと苦労もあるかもしれませんが、あなたはまだ２１歳。若いのです。可能性の塊です。

　きっと現実につながる確かな希望への道が見えてくるはずです。応援していますよ。

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教育評論家　尾木　直樹さん
　法政大学キャリアデザイン学部教授。中高２２年間の教員経験を生かし、調査研究、全国での講演活動等に取り組む。著書多数。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月25日(月)「しんぶん赤旗」)

「教育のつどい２００８」（教研全国集会）－京都市内の各会場で二十八の分科会討論－

教育のつどい始まる
父母・教職員語り合う ２１世紀の未来ひらく
京都で開催

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　父母・市民、教職員が子どもや教育について語り合う「みんなで二十一世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会２００８」（実行委員会主催）が二十一日、京都市の「みやこめっせ」で開かれた開会全体集会でスタートしました。

　四千人がつめかけた会場には、仮設の能舞台がしつらえられ、教育をテーマにした狂言師の茂山あきらさんの創作狂言に笑い声がはじけました。作家で九条の会呼びかけ人の井上ひさしさんの講演に参加者が大きくうなずいていました。

　実行委員会を代表してあいさつした全日本教職員組合の米浦正委員長は、改定学習指導要領の押しつけに対し、それぞれの学校で教育課程の民主的編成と豊かな教育実践をつくりあげ、貧困と格差の拡大を許さず子どもたちの学び、働く権利を守るため、父母・国民、教職員が力を合わせようと訴えました。

　地元・京都の教職員、父母、高校生が「いま翔（と）ぼう！　きみと」と題して構成劇を披露。学校現場を描いたコントに「うちと同じや」の声が会場からおき、「先生うちの子頼んます」との父親たちのコーラスに大きな拍手がわきました。

　京都府宇治市の主婦（５４）は、「憲法は生かせると希望がわいた。『愛国心』押しつけをはねかえすため教師だけでなく父母も力をだしていかなければ」と語りました。大阪府の小学校教員（５５）は「困難なクラス、多忙化に負けそうになるけど、みんなで集まることではねかえせると思った」と語っていました。

　「教育のつどい」は二十四日まで四日間、開かれます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月22日(金)「しんぶん赤旗」)

教育のつどい２００８分科会
学校で自分好きに

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　二十二日、京都市内の各会場で二十八の分科会討論が始まった「教育のつどい２００８」（教研全国集会）では教育をよくしようという親たちの活動、平和学習の実践など多彩な報告がありました。定時制の高校生も文化祭の取り組みを紹介するなど活発な議論が繰り広げられました。

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文化祭　一緒につくる
定時・全日　生徒が交流
　すれちがいだった定時制と全日制の生徒が、文化祭の取り組みを通じてあいさつを交わすようになった―。「思春期・青年期の進路と教育」の分科会では長野県の木曽・木曽青峰高校夜間定時制から生徒会を中心とした活動が報告されました。

　生徒会顧問の教師（４８）は、赴任した二〇〇〇年の文化祭で定時制の生徒がファイアストームに参加せず、廊下からながめているのを見て心をいためました。定時・全日の文化祭の準備の様子をビデオに撮り全生徒で見るなど、全員参加の文化祭への取り組みをすすめました。

　男性（１８）は、「全日との交流」を掲げ〇七年に生徒会長になりました。みんなの意識を踏まえて取り組もうと、全日の生徒も対象に意識アンケートを実施しました。そこには「一緒に盛り上がろう」「まずあいさつしあえば？」など交流への思いが書かれていました。生徒会はこれを「定時制と全日制の相互理解のために」という小冊子にまとめ、配布しました。

　その年の文化祭には定時制の生徒も前夜祭にカラオケとダンスで参加、ジャズ喫茶も出店しました。定時制側の実行委員長（１８）は、「全日制の人にあいさつをしても返事がないことが多かったが、『お疲れ。今からか、大変だな』と声がかかるようになった」といいます。

　今年も先月、文化祭が開かれました。準備の打ち合わせをやろうと全日制から声がかかってきました。模擬店も出し定時制のしめる役割は毎年、大きくなってきています。

　生徒会会長を引き継いだ実行委員長はいいます。

　「小学二年から中学三年まで、引きこもっていました。そんな僕がどうして変わったか。一つ言えるのはこの学校に入ったことが大きかった。定時は自分が好きになるところです」

学校訪問１０年　予算増
教育条件
　「教育条件確立の運動」をテーマにした分科会では、住民の４２％の署名を集める運動でいったん民営化された学校給食を公営に戻した（兵庫県稲美町）など、教職員と父母・住民の共同を広げている経験が出されました。教職員だけでなく二人の父母からもリポート報告がありました。

　福岡県久留米市の新日本婦人の会の女性は、十年間、「学校ウオッチング」を積み重ねるなか、学校施設関係予算を三、四倍に増やしたことを報告しました。

　一九九九年、「学校の雨漏りがひどい」との話から「公共施設を考える会」を結成し、初めて「ウオッチング」をしました。予想を超えたすさまじさでした。雨が降れば生徒たちが机を動かして雨を避け、廊下にはコウモリの巣、水を入れると学校中が断水するプール、使えない消火栓…。

　「このような状態で子どもたちの心は豊かに育つのか」と話し合い、地域のイベントやスーパーの一角で学校の写真を展示し、改善署名を集めました。

　それから十年。当初は市民団体の訪問に消極的な学校もありましたが、いまでは「ここを見てほしい」と歓迎され、改修も大きくすすんでいます。

　新日本婦人の会の京都・右京支部の女性は、教育基本法改悪反対の運動にとりくむなか、地域の中学校区ごとに父母と教職員が連携して「子育て懇談会」を開き、同法改悪後もいっせい学力テスト反対の申し入れを各校でおこなったことを報告しました。

戦争加害にも目向け
平和教育
　「社会科教育」の分科会では、千葉県の小学校教師（５７）が六年生のクラスでの戦争学習を報告しました。

　本や祖父母からの聞き取りで調べた児童たちは当初、日本の戦争被害に目が向いていました。

　戦争への認識をさらに深めてもらうために、「アジアで日本と戦争のかかわりがあった国のことを調べよう」と提起。韓国の小学校教師などを講師に招き、インタビュー学習をしました。

　児童たちは「ベトナムでは餓死者が二百万人出ている。こんな状況に追い込んだのはいったい誰か」「シンガポールを調べるたびに、日本がアメリカにされたことを日本軍が他の国にしていることに気づいた」などと、日本の加害に目をむけていきました。

　「平和と国際連帯の教育」の分科会では、大阪府羽曳野市の小学校教師（５６）が実践報告をしました。平和学習で三・四年生の祖父母に戦争体験を語ってもらおうとしたところ、ほとんどが戦後生まれ。そこで校区内の戦争体験者を探すと、五人が快く応じてくれました。

　体験者の話に二百二十五人の児童は二時間、聞き入りました。多くの子が泣きながら聞いていたといいます。

　八十代の被爆者の女性は背中のケロイドを児童に見せながら、初めて人前で被爆体験を語りました。男性の体験者は「なんとはなしに平和を感じているだろうが、絶対戦争はいかんということを心に思っていないといけない」と児童たちにメッセージを送りました。

　京都府の小学校教師（２５）は一年生クラスで初挑戦した平和教育について報告しました。

　「八月六日は何の日？」という問いかけから始まって、読み聞かせなどで、戦争で傷つくのが「自分や家族だったら」と児童が考えるまでの取り組みを紹介。手探りの奮闘ぶりに温かい拍手があがりました。

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貧困から子を守ろう
教育のつどいシンポ
　「教育のつどい２００８」の現地特別企画として二十二日夜、シンポジウム「貧困の中の子どもたち―今、私たちになにができるか」が京都教育文化センターホールで開かれました。主催は同つどい京都実行委員会で、二百二十人が参加しました。

　学校や教育相談、医療、福祉などの現場に日々持ち込まれる過酷な相談をもとにした寸劇で始まり、京都社保協・京都民医連の勘解由（かげゆ）貢一さんは、「子どもの体重減少で診療所にきた母親はほとんど一日一食といい、所持金が四百円だったという事例が京都でありました。分野の違いを乗り越えて交流し、子どもたちを守るために歩みをすすめていきたい」と語りました。

　全京都生活と健康を守る会連合会の高橋瞬作さんは、高校を卒業しても初任給が十万円余、社会保険もない職場では生活保護世帯から巣立っていけない事例が増えていることを指摘しました。

　府立高教組の佐野幸良さんは、京都の定時制高校の募集停止などを批判し、「高校教育を受ける権利を保障することが行政の責務だ」と話しました。子どもの権利にかかわる弁護士も発言しました。

　子どもたちをとりまく貧困の増大と格差の広がりの打開への道を考えていこうと、会場からも保護者や相談員、医療・福祉現場の人たちが、つながりあっていく大切さについての発言が続きました。

「荒れる学級」の克服
親と教師が悩み共有
「教育のつどい」分科会始まる

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　京都市内で開かれている「みんなで二十一世紀の未来をひらく教育のつどい―教育研究全国集会２００８」二日目の二十二日、二十八の分科会での討論が始まりました。

　「学校づくりへの子どもの参加、父母・教職員・地域の共同」分科会では、子どもたちと必死に向き合う中で保護者との共同が生まれた、小学校教師の実践が報告されました。

　山口県の女性教師（３８）は、五年生の担任でした。子どもがうろうろ歩き回り、大声でわめき、ボールを黒板にぶつけるなど「嵐の学級開き」で新年度がスタート。せっかくの楽しい企画もムチャクチャにされ、一週間で早くもヘトヘトでした。

　「『我慢してがんばらなくちゃ』と思ってたのに、数日後の保護者会で思いが弾けてバーッとしゃべっちゃったんです」。親は担任を責めるどころか「先生よく言ってくれた。私たちにできることがあれば協力させてください」と受け止めてくれました。

　都合がつく限り夫婦で授業に入ってくれた親もいました。月一回の茶話会で子どもの様子を共有。臨時保護者会では親が進行役を務めました。

　クラスがしだいにまとまって、落ちついてきました。六年生を送る卒業式の準備も積極的に取り組みました。

　学校への不信感が強かった親も、周囲の一生懸命な姿を知り懇談会に顔を出すように。担任の持ち上がりが決まった時は「先生、うれし～」と電話をかけてきてくれました。

　「この一言が本当にうれしくて、一年の疲れが吹っ飛んだ。『しんどいんです』と言ったら周りがつながってくれたんです。親や周りの教師とつながりながら、みんなで子どもたちを見守っていこうという輪ができました。ドタドタバタバタの毎日ですが、私はとても充実しています」と、率直に悩みを出し合って共同していくことの大切さを語りました。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年8月23日(土)「しんぶん赤旗」)

全国で二十万人にものぼる臨時教員－雇用不安や低賃金、子どもの教育にも影響－

子どもの笑顔見たい
臨時教職員集会 制度改善求める

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　臨時教員らが集う第三十九回全国学習交流集会が九日、大阪府箕面市で始まりました。「臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会」の主催で約三百人が参加しました。十一日まで。

　基調報告した山口正会長は、大分県の教員採用汚職事件について、公正な採用制度の確立に向け、選考基準などの情報開示が必要だと強調。その上で、子どもの発達を保障するため、「安定した教職員配置と、保護者らの要望に応える採用・臨時教員制度の改善が欠かせない」とのべました。

　大阪府立高校で実習補助などの非常勤職員として二十一年働く女性（５５）は、「橋下行革」による三百五十人全職員の解雇計画とのたたかいを報告。「教育の質を低下させる訳にはいかない。子どもが笑える教育のため、あきらめません」と訴えました。

　シンポジウムも行われ、千葉大学の三輪定宣名誉教授は、国の教育予算削減のゆがみが、二十万人にも及ぶ臨時教員の急増にあると指摘。不安定な身分では、教育を受ける子どもの権利を保障できないとし、「教育に『臨時』があってはならない」と語りました。

　二十年以上、臨時教員だった女性は、任期が短いために職場の同僚と来年を展望した議論や仕事を進められない実態をあげ、「教育は見通しを持つことなしに責任は持てない」と訴えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月10日(日)「しんぶん赤旗」)

臨時教員２０万人
４月から失業中／子どもにも影響
正規採用増やして

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　全国で二十万人にものぼる臨時教員。十一日まで大阪府内で開かれた全国臨時教職員問題学習交流集会では、雇用不安や低賃金、子どもの教育にも影響している実態が語られました。

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　「四月から失業させられています」

　長期の臨時教員が集った分科会。名古屋市の小学校などで三十年教える五十代男性はこう語りました。例年なら三月末に決まる次の職場がなく、貯金を取り崩して過ごし、最近、九月からの非常勤の仕事が決まりました。

　教員採用試験では落とされ続けています。年齢制限のない愛知県を受験した今夏も、一次で落とされました。「われわれは、その場の穴埋めで、次の保障は何もない。頼りにするなら、正規教員にするべきだ」

安上がりの教育担わされ
　「三十三年間で辞令は百十七枚。赴任した学校は二十七校です」

　信越地方の女性はこう語りました。任期切れなどの失業期間は計千二百七十六日。わずか一カ月の任用などで五校を渡り歩いた年もありました。「安上がりの教育を担わされてきた。学校は臨時教員の誠意と健康、忍耐に支えられている。それにふさわしい雇用や待遇を保障すべきです」と言います。

　正規採用を増やさず、臨時教員で代用する動きも。大阪府では、正規教員をあてる教員定数を臨時教員に置き換えています。

　大阪教職員組合（大教組）臨時教職員部が七月にまとめた「りんきょう白書」によると、定数内の臨時教員は二〇〇五年度で二千九百三十四人。この年度に正規採用した教員数を九百人も上回る規模です。

　定数内の臨時教員の任用は、緊急の場合や、臨時の職の場合などと定める地方公務員法に違反しています。

　臨時教員として三十年以上になる愛知県の女性は、不安定な身分が子どもに悪影響を与えていると実感しています。

　「崩壊した学級も一年でとにかく立て直してきました。やっと信頼関係ができても、一年で関係を切られて終わり。自分以上に子どもたちが傷ついていることを教育委員会は考えてほしい」

　大教組などの運動で、昨年から府の採用試験は、常勤の臨時教員経験者を対象にした特別選考（今年から常勤経験を五年以上に短縮）が実現しました。昨年の採用率は一般受験者より低いため、経験を正当に評価するよう改善を求めています。

非常勤全員の解雇をねらう
　一方で、大阪府は、「橋下行革」で、府立高校の実習などにあたる非常勤職員の三百五十人全員を解雇する計画です。二十一年働く女性（５５）は、教育活動を支える欠かせない仕事だとのべ、「教育の質を低下させるわけにはいかない。子どもの教育のため、あきらめません」と訴えました。

　この解雇を撤回させる運動は、共同を大きく広げています。解雇撤回を求める署名には、ＰＴＡや生徒らが協力して広がっています。

　連絡会の山口正会長は、基調報告のなかで、“教育に臨時はない”　という言葉を掲げて、子どもたちの教育を保障するための教職員配置や採用制度の改善を求める運動を呼びかけました。

(出所：日本共産党ＨＰ　 2008年8月13日(水)「しんぶん赤旗」)

やわらかい心 大切
不登校と向き合う 親・教師らが集い

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　「登校拒否・不登校問題第十三回全国のつどいｉｎ京都」が九日、京都市左京区の「ホテル平安の森京都」などを会場に二日間の日程で始まりました。主催は、同実行委員会と「登校拒否・不登校問題全国連絡会」。「語りあおう　学びあおう　子どもたちをまん中に」と、わが子の登校拒否・不登校に悩む父母やともに悩み心をくだく教職員、相談員、研究者、当事者の子ども・青年など、全国各地から約七百二十人がつどいました。

　「はじめのつどい」では、宮崎県の保護者が体験を語り、全日本教職員組合副委員長の本田久美子さんが、「不登校十三万人、中学生で三十四人に一人。根本的な原因は何か、対策について政府に求めていきたい」とあいさつしました。

　二つの基礎講座や、十二のテーマで、思いや経験を交流する分科会も始まりました。

　「学校で」がテーマの基礎講座では、講師の高垣忠一郎さん（立命館大学教授）が、今日の競争と格差、管理・統制の教育システムについて批判、「教師集団として支え合い、やわらかい心で子どもたちに向き合ってほしい」と語りました。

　二日目の十日は分科会後、「全体会」が京都市下京区の大谷婦人会館・大谷ホールで行われます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月10日(日)「しんぶん赤旗」)

東京都教委の職員会議挙手採決禁止問題ー三鷹高校長が「公開討論」を要求ー

都教委の職員会議挙手採決禁止
三鷹高校長「公開討論を」

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　東京都教育委員会が都立学校の職員会議で職員の意向を確認するための挙手・採決を行うことを禁止していることに対して、現職の都立高校の校長が撤回を求め、四日、記者会見で都教委に対し公開討論を要求しました。

　公開討論を求めたのは都立三鷹高校の土肥信雄校長。会見には、国際基督教大学教授の藤田英典さん、教育評論家の尾木直樹さん、東京大学准教授の勝野正章さん、漫画家の石坂啓さんが支援者として同席しました。

　土肥校長は昨年十一月の校長会で、二〇〇六年四月に都教委が出した「挙手・採決禁止」の通知を撤回するよう要求。先月十日には公開討論会を求めましたが、都教委側が応じなかったため、あらためて記者会見で要求したもの。

　会見で同校長は、子どもたちに民主主義を教えなければならない学校では言論の自由はとくに重要だと強調。「通知によって、教職員の間には意見を言っても反映されないなら意味がないという考え方が広がり、自由な討論がなくなってきている。教員に言論の自由がなければ、将来、生徒の言論の自由もなくなっていく」と訴え、「公開討論で都民・国民にどちらが正しいか判断してもらいたい」と述べました。

　また、「生徒のことは現場で接している教員たちが一番よく知っている。校長がリーダーシップを発揮するためにも全員の意向を知ることが必要」とのべました。

　藤田さんらは「職員会議はさまざまな意見を述べ合い、教職員が協力して行うことを決める場。挙手・採決を認めなければ学校がゆがむ」と都教委通知を批判しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年8月5日(火)「しんぶん赤旗」)

学校でも青年教職員に対するハラスメントが大きな問題になっている。

ゆうＰｒｅｓｓ
青年教職員の３７％が経験
ハラスメント

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　いま、多くの職場で深刻になっているハラスメント（いじめ、嫌がらせ）。学校でも青年教職員に対するハラスメントが大きな問題になっています。全日本教職員組合（全教）青年部が行った調査から見えてきたものは―。（伊藤悠希、染矢ゆう子）

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全教青年部が調査
　全教青年部が行った「青年教職員に対するハラスメントについての調査」（３５歳以下１９７８人・２１都道府県・２００７年１１月―０８年３月）では、回答者の約３７％がハラスメントを実際に受けたと答えました。都道府県別に見ると、東京が５４％と最も多く、次いで大阪が４８％でした。

●アンケートの自由記入欄に寄せられた声

・子どもや保護者の前でしっ責された。

・子どもへの指導の在り方など一方的に考えを押し付けられた。

・自分と同意見でないと不機嫌になり、後で呼び出された。

・校長に意見したら強制的に退出させられた。

・職員会議で管理職の考えに賛成する発言をするよう強要された。

・年休など正当な権利への拒否・圧力を受けた。

・質問をしても指導されない。

●受けた暴言の例

　「教員失格だ。やめてしまえ」「お前はここにいること自体おかしい」「毎朝児童のことをするよりも、何よりも校長にあいさつにいかなきゃいけない」「新採は『はい』といっていればいいんだよ、でしゃばるんじゃない」「子ども（妊娠）はめでたいことだけど、教員にとっては迷惑。今年は妊娠しないでほしい」「若いうちは滅私奉公だ」

行政に対策とる責任
青年部長の岩田さん
　全教青年部の岩田彦太郎部長（３４）は今回の調査について、「職場でのハラスメントに悩む教職員の相談や青年部の会議で報告を聞くことが多くなり、調査をするようになった」と話します。

　調査は、セクハラ（性的な言動による嫌がらせ）やパワハラ（地位や権限を利用した嫌がらせ）などのハラスメントが、職場でどのように起きているのか実態を把握するために行いました。

　青年部は文科省に調査結果を提出し、ハラスメント調査や対策を行うよう要請しました。しかし、文科省は「パワハラの定義がない」として調査をする予定がないと回答しています。

　岩田さんは「学校教育は、教職員が集団で行うもの。子どもたちが安心感を持って学べる環境をつくるためにもハラスメント対策を取る必要があります。ＥＵ諸国は職場のハラスメントを労働問題としてとらえています。行政が責任をもって対策を行うことが重要です」と話します。

　青年部では、(1)ハラスメントで悩む教職員への緊急の対応(2)人間らしく働き子どもと教育に責任をもてる良好な職場づくり(3)職場のハラスメントを構造的に生み出している「競争と管理」の教育政策の転換―の取り組みを進めたいとしています。

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管理強化が背景に
　杉井静子弁護士の話　ハラスメントを「受けた」と答えた教職員が３７％いるのは一般職よりも高い傾向にあると思います。学校職場は長時間勤務、多忙化による余裕のなさ、管理強化によるストレスが背景にあるからだと思います。

　妊娠や出産に対する否定的な言動も、ゆとりのない人員と多忙化のなかでのものでしょう。働きやすい職場環境、権利が守られていないことの現れです。

　ハラスメントは相手が望んでいないことをする行為です。人格を否定することは人権侵害に当たり、セクシュアルハラスメント以外のハラスメントの規定がないからといって、何の対策も講じないことは許されません。

　使用者には労働者の心身の健康を守り、働きやすい環境を整える義務があります。教育職場の場合は文科省が使用者に当たります。放置せず、まずは実態調査をやるなど、対策を取る責任があります。

　非正規雇用が広がり、労働者が人として扱われず、成果主義の導入で一人ひとりが分断されている状況が社会全体に広がってハラスメントが起きています。個人の問題にせず、社会問題として取り組む必要があります。

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子どもたちも被害者
初任者のときにパワハラをうけた女性教師の話
　教師になって初めての年に小学校低学年を担任しました。

　校長先生は、「毎月計算テスト９０点以上」など約２０項目の数値目標を掲げて、校長室に、クラス別の目標達成度を示すグラフを張り出していました。

　目標ができないと「君の力がないからだ」と、授業中に突然入ってきてどなりつけられました。

　子どもの前でしかられると、子どもが担任を信頼しなくなり、余計クラスが荒れることになりました。

　これ以上しかられたくないプレッシャーで、学習障害の疑いがある子に、ものすごい怒り方をしていました。

　ほかのやり方でも教えたいのに、算数の授業が計算練習ばかりになってしまいました。

　やりたくないことを強制している自分が嫌になり、教師をつづける意味もわからなくなり、人格まで壊れそうでした。

　「明日テストやるからね」と教室で話した夜、一人の子どもが「緊張して眠れない」と寝つけなかったことを子どもの母親から聞きました。いつも百点をとる子でした。

　パワハラの一方の被害者は子どもたちです。

　誰が考えてもおかしいことが校長先生一人の権限で進められていることが問題だと思います。

(出所：日本共産党ＨＰ　　2008年7月28日(月)「しんぶん赤旗」)