河村市長の南京事件発言

河村市長の南京事件発言

河村市長の南京事件に関する発言が、波紋を広げている。事件当時、国際的には何等問題とされなかった案件であるが、東京裁判でチャイナが持ち出し、日本は反論の準備ができていなかった問題だ。
その後、日本における民間調査が進み、少なくとも民間人の大虐殺はなく、日本軍の支配の実態は他地域と差がなかったことが推定されている。また、事件は中国国民党の国際世論を操作するための戦時諜報活動の一環としてのプロパガンダとの証拠がでてきた。しかし、米国などではこのような調査結果がほとんど知られていない。
この問題に対し、２月２２日、官房長官は、「旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている」といういつもの事なかれ主義の政府答弁をくりかえした。大虐殺があったと積極的には言ってはいないが、文脈からすれば、チャイナの主張を認めると国際的に解釈されるであろう。まさに、霞ヶ関文学の世界であるが、こういう文学が日本の国際的立場を破壊していることに気がつかない。
日本は、戦後ずっと「占領国史観」のもとに戦争に関する事実解明をタブー視してきた。その主役が、所謂「戦後民主主義者」の腐った歴史学者とマスコミだ。現在の主要メディアは、すべからくこの占領国史観に毒されているといえる。その実態は、戦前の皇国史観賛美と変わらない。戦前は皇国史観、戦後は占領国史観というわけだ。
河村発言は、この占領国史観に対する日本人としての素朴な疑問だ。これまで多くに人が抱いてきた疑問を、戦後民主主義者と戦後体制は、事実を捻じ曲げ圧殺してきた。これは、戦前の皇国史観の強制と同じ罪を犯しているのといえる。
河村市長は、この体制に対する勇気ある意義申し立てを行った。しかも、疑問があるなら、日中で討論会をやろうと提案している。しごく全うな主張だ。事実について疑問があるなら公に解明するのが筋だ。
問題は、日本のメディアだ。河村発言に対し、社説で問題誌視した新聞社が出たのには唖然とする。メディアは、事実の解明が命だ。南京事件は、まだ当時の経験者が生存している。事実の究明は、メディアの組織力をもってすれば、そう困難なことではない。それをずっとサボって政府とともに事なかれ主義を決め込んできた。これは、記者の名にもとる行為だろう。日本の主要メディアの記者は、すべからく記者ではなく政治ゴロと自称すべきだろう。
日本は謀略詐欺の被害者だろう。詐欺罪の加害者に対し被害者は頭を下げろと加害者が要求する。そして、それを支持する自虐自称知識人がいる。いったい、この国はどうなっているのか。
河村市長、頑張れ。くれぐれも、自虐主義者の不当な圧力の前に腰砕けにならないように祈ります。