円買いは日本単独で欧米が協調否定

 

お前ら目ん玉をかっぽじってよく読め！！

円買い介入は日本単独＝米欧が協調否定、「弾切れ」懸念も

2022/09/23 19:48

　急激な円安に歯止めをかけるため、政府・日銀が約２４年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入は、日本が単独で行ったことが２３日、分かった。米財務省報道官と欧州中央銀行（ＥＣＢ）広報担当者がそれぞれ、今回の介入には「参加していない」と協調介入を否定した。単独介入では原資となる手持ちのドル資金に限りがあり、円安の流れが続けば「弾切れ」に陥る懸念もくすぶる。

　スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁も２２日の記者会見で「円を支える協調策には参加しない」と明言。英イングランド銀行（中銀）は「コメントできない」と回答した。

　米財務省は日本の為替介入について、急激な相場変動の抑制が目的だと「理解」を示した。ただ、米国がインフレを抑えるためにはドル高が好都合。ドル安につながる協調介入の実現は困難だ。

　円買い介入の原資となる日本の外貨準備は８月末時点で約１兆２９２０億ドル（約１８５兆円）だが、その８割を占めるのが米国債などの証券だ。米国債の売却はハードルが高く、即座に活用できるのは現預金として保有する１３６１億ドル（約２０兆円）とみられる。

　鈴木俊一財務相は２２日の介入実施に関する記者会見で、「日本の立場を理解してもらうために各国の通貨当局と常日頃連携を取っている」と説明したが、単独介入かどうかについては言及を避けた。

つなぎ国債を発行して軍事費増強だと！！👈出せばジンバの横の会計の癖で日本国債の買い手もいない癖に

戦争をするなら絶対勝たなければならない

（負け戦とわかって人は命を懸けて戦わない

からだ）👉敵を打ち負かす最新鋭武器を作る

ために多額の資金が要る👉財政法４条の規制

で資金が潤沢に用意されない👉敵に負けるの

にアンポンタンの細眼鏡が「つなぎ国債発行

で軍事費を賄う」と頓珍漢なことを言ってい

たら👉国債の入札は０人だった👉日本の円は

信用がないので外国から借金も出来ないから

最新鋭武器を作る資金が足りないと証明され

たわけや

https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/0f0f9549f7f3b37fc7507d6d3a01963d

テドロス「まだパンデミックは終わってない」前回の収束発言はちょっと収束かな程度の発言と言い直す

 

まだチップ入れ足りていないのだろうか？

パンデミックは終わっていない WHO事務局長「まだトンネルの中」

2022/09/23 10:44

イスラエルのテルアビブで開かれた世界保健機関（WHO）の会合で演説するテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2022年9月12日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は22日、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）について、収束宣言は「まだ遠い」との見方を示した。

　パンデミックについて、テドロス氏は先週、「終わらせる上でこれまでで最も有利な状況にある」「終わりが視野に入ってきた」と述べた。米国のジョー・バイデン大統領は18日に放映されたインタビューでさらに踏み込み、米国では「終わった」と述べていた。

　しかし、テドロス氏は22日、米ニューヨークで国連総会に合わせて開いた記者会見で、「終わりが視野に入ったのであって、終わりに到達したわけではない」と述べた。

　続けて「私たちは長く暗いトンネルの中で2年半過ごしてきたが、ようやく終わりにある光がかすかに見えるようになってきたところだ」として、「しかし先はまだ長く、トンネルはまだ暗い。注意しなければつまずきかねない障害物も多い」「われわれはまだトンネルの中にいる」と強調した。

　テドロス氏は世界がパンデミックを終わらせる上で絶好の状況にあるのに変わりはないと強調した上で、世界の1週間当たりの死者数は減少し続けており、ピークだった2021年1月の10％となっていると説明した。 【翻訳編集】AFPBB News

英投資ファンドに付け狙われている東芝が米ファンドと提携を模索中

 

海外勢の東芝喰いにどう立ち向かうか？

革新機構、米ベインと連携検討＝東芝再建案の入札で

2022/09/23 03:29

　官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）が、東芝の経営再建案の入札で、米投資ファンドのベインキャピタルとの連携を検討していることが２３日までに分かった。ＪＩＣは国内ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）と共同提案を行う予定だったが、投資方針の食い違いから別陣営に分かれる見通し。

　入札には国内外のファンドが応募し、ＪＩＣとＪＩＰの日本勢に加え、海外勢ではベイン、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズ、カナダのブルックフィールドが１次審査を通過。ブルックフィールド以外の陣営は、東芝株を買い取って非上場化する案を検討しているもようだ。　

嫌らしい話東芝が喰われるのが嫌なら昔のように二層式洗濯機の脱水もうまく回転しなかったようなオンボロ製品を作って３流会社に落ちること

それが嫌なら３流会社を子会社連結で抱き込んでしまえば海外勢に付け狙われることも減ってくるだろう

それとも大村さんに投資してイベルメクチンを開発し大儲けしたメルク社のように第二第三の大村さんのような人を見付けて投資して行くような仕組みと言うか枠組みを作って少ない投資で最大の利益を追えるような形を作ってみたら如何でしょうか？

日本ではそれは「クラウドファンティング」と言うところから将来の金の卵になる会社や人が集まって来ていますよ。海外の人たちもそこに参加出来るような仕組みを作れば第二第三の大村さんが見付かりますよ

https://my-best.com/11648

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%A1%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

密航者を原発周辺に住まわせ間引き殺す算段か？--原発の４０年運転ルール「科学的根拠なし」by経産省

 

５年稼働で釜にヒビが入るのは真実

原発の４０年運転ルール「科学的根拠なし」　経産省が論点整理

2022/09/22 17:19

経済産業省は２２日、原発の運転期間の延長など、原発を巡り今後議論すべき論点を整理し、有識者会議で示した。その中で、４０年とした運転期間の上限について「明確な科学的根拠はない」とした上で、制度の見直しに向けた検討を進めるため、原子力規制委員会との対話を図っていく考えも示した。

原発をめぐっては、足元のエネルギー危機を念頭に、岸田文雄首相が８月に運転期間の延長など、既設原発の最大限の活用に向けた方策を検討するよう指示。それを受け経産省が初めて開催した会議で、運転延長のほかにも次世代の革新的原子炉の開発や最終処分の検討課題などについても論点が示された。経産省は年内に、一連の課題に対処するための具体的な方策などを取りまとめる。

経産省によると、原発の運転期間のルールは、東京電力福島第１原発事故を受け設けられた。運転開始後４０年を超えては運転できないこととし、規制委の認可を受ければ、１回に限り、最大２０年の延長が認められている。

しかし、４０年とした科学的な根拠は乏しく、海外では運転期間に上限を設けないことが一般的で、米国では６基が８０年の運転延長で認可を受けている。このままでは日本で稼働できる原発は減り続ける見通しで、４０年ルールを厳格に守った場合、２０５０（令和３２）年に稼働している原発はわずか３基となる計算だ。これでは、同年に温室効果ガス排出量を実質ゼロとする政府目標の達成も危うくなる。

今回の会合で、経産省は具体的な制度についての提案は行わなかったが、欧米では規制当局の審査を受けることで繰り返し運転延長ができる仕組みを取る国が多く、こうした仕組みの導入や、審査などで運転が止まった期間を、運転期間に算入しないルールの導入などが検討される見通しだ。

原発の安全性にも関わる分野だけに、規制委との対話の必要性にも言及。その際は、規制委の独立性や安全性を最優先するなどの大原則は重視するとした。

運転延長については有識者からも「科学的合理性を検討した上で、見直しが必要だ」など、賛同の声が目立った。一方で一度決めたルールの変更になるため「人によっては唐突に感じる。延長することでどういうリスクがあるのかなど、情報発信も重要となる」と、国民に向けた丁寧な説明が必要という意見も聞かれた。

東電ＯＬ殺人事件は原発周辺に住んでいた者たちが産んだ子の３人に１人が奇形だったとアメリカに寄稿して殺害されましたし原発周辺に住んでいた岡本たか子と言う歌手は白血病だったと告白した事実そして私が若かりし頃夜のアルバイトをしていた時客でたまに来ていた羽振りの良かったおっさんの職業は原発の釜の掃除で当時１回掃除で３０万円～５０万円貰っていたと話していましたが半年経って「お亡くなりになられた」と聞いてやっぱりヤバイ仕事は高給なんだと思いました。昔は核の傘と言って核が守ってくれる抑止に貢献していましたが今は１時間で核無害化出来る技術も登場したし日本は数日で核無害化出来る技術も持っているのになぜ原発を動かすのか？👉それは密航者を間引き殺すためなのです。

防衛力強化について話し合い

 

掻い摘んで

防衛力強化で３０日に有識者会議＝メンバーに中西京大院教授ら―政府

2022/09/22 20:01

　政府は２２日、防衛力の抜本的強化に向けた「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の初会合を３０日に首相官邸で開くと発表した。メンバーには中西寛京大院教授や翁百合日本総合研究所理事長らを選んだ。

　有識者会議は、年末の国家安全保障戦略など３文書改定に向けた議論の土台になる。岸田文雄首相は今月、会議の設置を表明した際、「総合的な防衛力の強化の在り方、防衛力の整備と経済力、財源との関係などについて高い見地から議論いただきたい」と語った。

　初会合には首相のほか林芳正外相、鈴木俊一財務相、浜田靖一防衛相らが出席する。

　他の有識者は次の通り。

　上山隆大総合科学技術・イノベーション会議議員▽喜多恒雄日本経済新聞社顧問▽国部毅三井住友フィナンシャルグループ会長▽黒江哲郎元防衛事務次官▽佐々江賢一郎元駐米大使▽橋本和仁科学技術振興機構理事長▽船橋洋一国際文化会館グローバル・カウンシルチェアマン▽山口寿一読売新聞グループ本社社長。　

◆台湾有事👉なし
◆ロシアを睨む欧米の要塞としてこれから数十年歩むだろう
◆防衛費を上げるためにつなぎ国債を使って数年後増税すると細眼鏡が言った矢先「国債の買い手が０人」だった

https://blog.goo.ne.jp/uptooldege/e/0f0f9549f7f3b37fc7507d6d3a01963d

出せばジンバのユダヤ式横の会計でたくさん出せばジンバになって円安になったからと為替介入したが限定的だった信用経済に間引き銭を入れインチキして直ぐ煮えたので新しい会計は「有限経済に違いないし恐らく金本位制だろう」日本は金をあんまり持っていないので今までのような大盤振る舞いは出来ず公務員席で上げ膳据え膳は不可能で悪しからずと言うことだ。昔のようにどんぶり勘定にして公務員の給料を民間の６０％にしておけば殆ど辞めるだろうから税金もうんと安くなるだろう