アトキンソンさん中々の日本の中小企業分析ですが失われた20年の一番の原因が間引き銭だったですね

 

法人税回しの日本は昔は返済出来ねば保険金掛け自殺して返済していましたが時代変わって計画破産

この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした アトキンソン｢中小企業基本法が諸悪の根源｣

2019/10/03 05:30

この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした

(東洋経済オンライン)

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。

退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点』（講談社＋α新書）が刊行された。

日本に足りない「要因分析」とはどういうことか、生産性が低い現実を「要因分析」すると何がわかるのか。解説してもらった。

前回の記事（｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ）に対するコメントの中に、よくある誤解に基づいたものがありました。極めて重要なポイントですので、ご紹介したいと思います。

「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」

私の主張はまったく違います。今は10軒のラーメン店の裏に10社の企業があるので、10軒のラーメン店をそのままにして、それを所有している企業を2、3社にまとめようということです。

日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない

さて、日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは日本人に働き方に問題があるからだと主張する方たちが多くいらっしゃいます。

日本人はすばらしい能力をもっているのに、働き方が悪いのでその実力が引き出されていない。だから働き方を変えれば景気もよくなっていく、というのが彼らの主張です。

しかし、経済分析の世界では、これは「願望」というか、まったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。

では、何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。

日本の護送船団方式の成功や1964年に制定された中小企業基本法を最大限に活用し補助金などの枠に収まって商いしている企業が多いってことは用心深い国民性なので私がいつも書くように間引き銭を廃止しその撤廃原資を年金に充て浅く広く分配し出された額の半分を国産の強制買いさせる法案を可決したら嫌でも景気回復しますね。出せばジンバになるので外為特会の復活をし官民合同で今ある鉄道網に要冷蔵コンテナ輸送センターを創設し弾かれた者は配送センターで荷物の仕分け要員で雇用したら失業しても配送センターに行けば雇用してもらえるって思うから少子高齢化もなくなりますね外需と内需は連結でもしたらいいだけで簡単ですね。

歳出枠の削減命令が出ているのですか？郵政と犬ＨＫの仁義なき戦い

 

犬ＨＫは暴力団なんですか？

「ＮＨＫはまるで暴力団」日本郵政副社長、記者団に語る

2019/10/03 13:34

野党による合同ヒアリングでかんぽ問題について説明する日本郵政の鈴木康雄副社長（中央）＝３日、国会内

(朝日新聞)

　かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたＮＨＫ番組「クローズアップ現代＋」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長（元総務事務次官）は３日、「（ＮＨＫは）まるで暴力団と一緒でしょ」と語った。野党による合同ヒアリング後、国会内で記者団の取材に応じた。

　クロ現は続編に向け情報提供を募る動画を昨年７月にネット投稿したが、郵政側の抗議後に削除。続編はかんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年７月まで放送されなかった。

　鈴木氏はＮＨＫ側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明。記者団に対し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ。俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と述べた。

　ＮＨＫへの抗議について、長門正貢・日本郵政社長は「深く反省している」と話しているが、鈴木氏はこの日、「いろんな考え方がある」と述べるにとどめた。

ゲリノミックス米＄の無制限緩和でジンバなので歳出枠を削減しなさいってアメリカ様から命令が出ているのでパイの奪い合い？オバマ大統領と同じ 1700万円/1人も給料を取る犬ＨＫは要らないと思いますが郵便事業は貨物輸送などで必要だと思いますよ。ＪＲと郵政が100％完全合併は難しいと思いますが郵政の貨物事業等とＪＲの貨物事業等が合併し官民合同などで「運輸物流ベルトセンター」などの作成は必要だと思います今中東不安などで油が高いので民間のトラック配送企業はこの官民合同になった「運輸物流ベルトセンター」を利用して主な配送拠点まで貨物を安価に運びそこから軽トラか何かで荷物を運べば経費が大幅削減できるので物流コストが下がり大きな需要が望めますね。輸送事業に長く携わった方々やコンビニやスーパーなどの生鮮食料品等の物流仕分けに現役で携わっている作業従事者の方などが一斉に集まって会議でもして方向性を決めませんか？

ようは今あるコンビニやスーパーの物流システムを要冷蔵コンテナ配送と繋げればいいだけなんで至極簡単だと思うんですがね

日本国籍欲しいニダ（あるよ）国連を巻き込み大阪で台湾人が提訴国連どういう答えを出すの？

 

気持ちはわかりますが法律は類推適用ってのがあってこれを認めれば日本の植民地だったとこは全部日本になる可能性だってあります

日本国籍確認求め台湾人３人が国を提訴へ、大阪地裁

2019/10/03 12:09

　日本統治下の台湾で生まれ育ちながら、戦後に日本国籍を喪失したとされるのは不当として、台湾人の男性３人が近く、日本政府に日本国籍を有していることの確認を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが３日、関係者への取材で分かった。代理人弁護士によると、日本統治時代の台湾にルーツを持つ人が、現在も日本国籍を持つことの確認を求める訴訟提起は初めてという。

　訴状や関係者などによると、原告は楊馥成（ようふくせい）さん（９７）、許華杞（きょかき）さん（８５）、林余立（りんよりつ）さん（９２）の３人。いずれも日本の領土だった台湾で生まれ、戦中も台湾出身の日本人として過ごした。

　日本政府は、昭和２７年４月のサンフランシスコ平和条約発効をもって台湾などの領土権を放棄。また３７年１２月の最高裁判例は、２７年８月の日本と中華民国（台湾）との間の日華平和条約発効により、台湾系日本人は日本籍を喪失した、としている。

　原告側は「何人もほしいままに国籍を奪われない」とした国連の世界人権宣言などに照らし、「本人の同意なしに国籍を剥奪されることはない」と主張。「今も生まれたときと変わらない日本人であり、日本国籍を持ち続けているといわざるを得ない」と訴えている。

　原告側代理人の徳永信一弁護士（大阪弁護士会）は「これまで国は戦後、中国との関係に遠慮して台湾の現実に目をそむけ続けてきた。今回の訴訟は切実な人権問題。日本人のアイデンティティーを持つ人の声に真摯（しんし）に耳を傾けるべきだ」と話している。

 もし仮にこれを認めれば類推適用で日本統治下であった韓国（北朝鮮）台湾　満州　フィリピン　ミャンマー　インドネシア　マレーシア　シンガポール　カンボジア　ベトナム　ラオス　パプアニューギニア他に住んでいる方々が日本国籍をくれと申請出したら世界中高齢化で大変なのに日本は彼らを養う金をしゃぶり取られ国家破産確定で偽者天皇家の用心棒八咫烏を養う金もなくなりなんとも言えないですね

そして日本がこれを認めれば外国も同じように

香港人が英国人でした

ウクライナ人ソ連人でした

オーストリア人（チェコ）ドイツ人でした

アルバニア人イタリア人でしたとかお調べください

https://www.petitmonte.com/politics_economy_life/nihon_saidaihanto.html