政府は4日、グーグルやアマゾンなど米IT大手の規制強化を検討する「デジタル市場競争会議」(議長・菅義偉官房長官)の初会合を官邸で開いた。写真は同会議で発言する菅氏(左手前から2人目)。【時事通信社】
(時事通信)
政府は4日、グーグルやアマゾンなど米IT大手の寡占を防ぐ方策を議論する「デジタル市場競争会議」(議長・菅義偉官房長官)の初会合を開いた。大規模なオンラインショッピングやアプリ配信の運営企業などを対象とする規制強化策の検討を加速。年内に一定の結論を得た上で、来年の通常国会に「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」を提出する方針を確認した。
米IT大手が個人情報や検索データの収集で圧倒的な存在感を示す中、こうした企業の寡占に歯止めをかけることは世界的な課題となっている。菅長官は席上で「各国と連携して国際的な議論をリードする」と強調した。
オンラインショッピングは加盟店の販売機会を増やす利点がある半面、運営企業の発言力が強くなり加盟店が不利な条件を飲まされやすいといった懸念が指摘されている。会議では事務局が透明化法案の内容について、加盟店との取引条件の開示や運営状況の定期的な報告を運営企業に求める案を示し、大筋で了承された。
間引き銭をする→泥棒出来ないので安い物をネット検索で買う→それで安値で商品を販売しているとこが儲かるので今のように規制を掛ける?馬鹿丸出し
この逆をいけばいいだけ
間引き銭を廃止する→円建であれば高い物でも買える(企業は過払いがないし法人税回しなら前年比+1%にするために儲け過ぎたら支出枠を調節するために社員にボーナスを支給したり交際接待費で場末の旅館まで年末調整で社員旅行したり修繕費で看板架け替えたり「にわかせんべい」を持って営業に出たりして無駄と思える金を税金対策で吐き出すので)みんなが小金持ちになる→ネットにしがみ付いて安値の商品を買わなくても銭は懐にいつもある→売り上げのいい企業から税金を毟り取るのでネットで売り上げても別に問題はないインフレと累進なのだ