ＮＨＫとの戦い方

「ＮＨＫ受信料滞納で初の強制執行へ」
　ＮＨＫは１４日、受信契約を結びながら法的督促に応じない８都府県の８人に対し、強制執行の手続きに入るための予告通知を郵送したと発表した。２１日までに支払いがない場合２４日以降、各地の地方裁判所に対し、受信料回収の強制執行手続きの申し立てを行う。実現すれば、受信料を巡りＮＨＫが強制執行に踏み切るのは初めてとなる。

もう飽きるほど書いてるが、筆者はＮＨＫ解体を唱え、受信契約を結ばず受信料は一度も払ったことがない。何度か契約を結んでくれとＮＨＫ関係者が訪れ、その度に「結ばないから、不満ならば訴訟してくれ」と言っているが、残念ながら訴えられない。

前にも書いたが、ＮＨＫの受信料不払い訴訟というのは、すでにＮＨＫと受信契約を結んでいるにも関わらずに受信料を払っていない人間に対する訴訟だ。
契約したのに払わないのだから、裁判になればＮＨＫが勝つに決まってる(笑)。契約不履行なのだから。
筆者のように「契約する義務」を争おうとしている人間を訴えた例はまだない。もしも負けたら堰を切ったように契約解除を申し出る人間が続出するだろうからＮＨＫも手を出さないのだろう。

第２回の事業仕分けは独立行政法人だった。国民の批判が集中した。
天下りは相変わらず評判が悪い。
こんな状況下において、ネット世界は別にして、既存メディアではＮＨＫ批判がほとんどない。
困ったものだ。

【独法以下のＮＨＫ】
放送法で「ＮＨＫは儲けてはいけない」と規定されています。ＮＨＫがずっと黒字というのはどういうことか？　それは受信料を取り過ぎていることを表します。適正な金額に受信料を引き下げなければならない。だからＮＨＫは黒字を出しません。
別に難しいことではありません。ＮＨＫには子会社など30を超える関連法人があります。利益になりそうな分は、こっちに流してしまえば良いのです。番組制作会社との契約なんか完全な随意契約ですから何とでもなります。
UR独立行政法人都市再生機構やNEXCO高速道路株式会社(旧道路公団)などが本体の利益隠しとして多数の関連企業(ファミリー企業)に資金を流してますが、ＮＨＫもそれと同じ。経営改善して契約者に受信料を下げる気など100パーセントありません。
ついでに言うと、朝青龍騒動で有名になった横綱審議委員会。内館牧子さんが有名になりましたが、あの当時(2007.1～2009.1)に第11代委員長を務めていたのが元ＮＨＫ会長の海老沢勝二でした。アンチＮＨＫ派には「エビジョンイル」のニックネームで知られた人物です。ＮＨＫ会長経験者は他にも坂本朝一が第７代委員長を務めています。また現在の委員にはＮＨＫ現会長・福地茂雄が名を連ねています。相撲協会がこれだけＮＨＫを大事にする理由は言わなくても解りますね。年６場所の中継料として多額の金銭がＮＨＫから相撲協会に支払われているからです。その金の出所はあなた方が取られた受信料です。ＮＨＫ会長はみなさまの受信料のおかげでちゃっかり名誉も頂いているわけです(笑)。

【議員はなぜＮＨＫと戦わないか】
かつてＮＨＫの番組を「偏向的だ」と批判した議員はいました。
しかし公務員や独立行政法人以下の組織に腐り切っているＮＨＫを解体しようとか、放送法を改正しようとか言う議員は出てきません。
そんなことを言うと、全放送局から叩かれて自分の身が危なくなるからです。
どんな議員でも、全テレビ局から「あいつは悪い」という放送を流され続ければ、当選などまず無理です。小泉劇場や政権交代の嵐を見れば、明らかです。
ＮＨＫ解体を唱えてＮＨＫから目の敵にされるのは解ります。でも民法までがなぜ敵視するのか？
それは民法にとってＮＨＫはとても大事な組織だからです。
ハイビジョン、放送衛星、デジタル放送……etc.
放送に関する最新技術はＮＨＫが率先して研究、開発してきました。民法はＮＨＫが開発した新技術を利用すればいい。製薬会社に例えればＮＨＫが新薬を開発し、民法はそのあとで安くジェネリック薬品を作ればいいのです。
しかし、もしもＮＨＫがなくなってしまうと、今後そういった最新技術は民法各社が資金を出して取り組まなければなりません。ＮＨＫがなくなるのは民法も大いに困るのです。
かつて『朝ナマ』でＮＨＫを取り上げた時も、ほぼ全てのパネラーがＮＨＫ肯定派でした。宮崎哲弥などは「テレビを購入する際に、その場でＮＨＫと受信契約を結ばなければ買えなくしろ」なんて暴論まで吐いてました(笑)。
まあテレビで飯を食ってる人たちはＮＨＫに楯突いたら仕事がなくなるから仕方ありませんが……。

結論として、社会の害悪ＮＨＫはわたしたちの力で粉砕するしかありません。
受信料を払いたくない人は、ただ支払い拒否するだけではいけません。
一度でも受信料を支払った記録があれば、恐らく受信契約を結んだことになっています(※このあたりのＮＨＫの狡猾さは過去ログを見てください)。
まずは契約解除を申し出ること。内容証明郵便でも送れば良いかな。
契約したままの不払いだと100パーセント負けますが、契約解除訴訟になれば解りません、ていうか恐らく前述の危惧でＮＨＫのほうが手を引くはずです。