４月２５日（月）１９時３０分より、庁舎２１会議室において災害時要援護者支援説明会が開催された。
登録制度の説明や要援護者の支援体制などが橋本危機管理課長、亀井担当、津田高齢福祉担当から説明があった。
説明を聞いた印象として、行政職員は「地域の現状を余り理解していない」ということだ。災害時の一時立ち寄り所や避難所が明確に設定されていない段階で、どうして避難方法を共有できるのか。民生委員への負担がかなり大きくなってくるし、自治協で対応できるのかも不安だ。そもそも財政的な裏づけがされているのか。
地域独自で自主的に要援護体制を設定しようと思っていた矢先に、国や県からの方式を上から目線で導入しようとすると、おいおい、と言いたくなってします。