自治組織のあり方説明会開催

１２月１４日（火）１０時より、センターにおいて自治組織のあり方説明会が行なわれました。
行政側から堀部長、前山室長、垣中と記録の職員４名、自治協側は実行委員と一般会員４０名ほどの出席であった。

行政の窓口を一本化する問題と包括交付金の問題が中心となり、さらに突っ込んだ具体案を行政側が提示した。

今後、単位自治会の進捗状況を見ながら、当自治協はこれを柱に運営委員会を中心に具体的な予算審議となります。

出席委員からは、交付金の使途について質問がなされたが、単位自治協内で審議する問題であり、行政からのイニシアティブは必要ないということでした。が、この交付金は５年契約となっている以上、交付額に大きな減少はないのでしょうね。との質問があり、堀部長は大きな人口変動や突発事態が発生しない限り、現状を維持させたいとの答弁があった。
経理面での行政職員の派遣については、上野支所管内で４名を希望しているとのことであったが、余り頼りにしないほうがよさそうである。広く万機公論に決し、地域住民のため地域で決めてまいりたい。