自治組織地区代表者への行政説明会

１２月８日（水)１９時より、勤労会館において自治組織地区代表者への行政説明会が開催されました。自治協の代表者３９名と地区常任委員約１５０人への説明会です。


１２月中旬から１月末までの単位自治協への説明会を前に、地区の代表に説明しておこうとのことで開催された。行政窓口の一本化と地域包括交付金の具体的な説明である。今岡市長時代は「自治会と自治協が両輪である」との説明であったが、自治基本条例からして矛盾することで内保市長でやっと軌道に乗せたことになる。行政として過去の方針に対し、謝罪があった。市長や堀部長など関係部局が、総力を挙げて関係修復を図るとの決意が表明された。

２３年度より ①自治会長区長は、自治協経由で届出を行い受理書を受ける。 ②自治協が地域の窓口となる。緊急や災害時などは単位自治会が提出できるが、自治協に報告すること。地区要望などは自治協会長、複数自治会長の連名で提出が望ましい。 ③自治協と市が協定を結び、地域包括交付金申請書を提出する。 ④地域包括交付金総額は１億６千万円程度となる。それを均等割りで１４．６％、人口割で１４．６％、面積割２．５％、コミュニティ割６８．４％。