まちづくりぷらす

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インターン報告会(16日昼)

2006年11月16日 | 公共政策大学院
きょうはインターン報告会が行われました。

S澤くん:東北地方環境事務所
M野くん:仙台市経済局経済企画課
K野くん:東北経済産業局地域経済部地域経済課産業人材政策室
N田さん:仙台市企画市民局地域政策部地域活動推進課市民活動支援室
K林くん:仙台市都市整備局(課はレジュメに書いてなかったのでわからず)

彼らは夏休み2週間を使って、インターンシップに行ってきたそうです。
中身は各人10分じゃよくわからなかったような気がします。
今後のプログラムの方向性などは最低説明すべき項目だったと思います。

わたしはS澤くんも言っていたように院生のインターンシップは、
学部生のインターンシップと違わなければならないと考えています。
特に、大学院1年修了の「実務経験」要件にもなるため、
下手なインターンプログラムで修了させるのはかなり問題含みだと思います。
成果を聞くと、S澤くん・K林くんは院生っぽさが出ていたような気がします。
ほかは、学部レベルのインターンにとどまっているかなという印象です。

今後は、充実したプログラムを模索しそれに向けて行動していく必要があります。
その際に、インターンプログラムの事前指導・打ち合わせが重要になります。
このあたりの教員によるフォローが若干手薄だったのかなぁと思いました。

あと、期間中に教員が一度受け入れ先に足を運ぶべきだったような気がします。
ちゃんと教育効果の高いプログラムがなされているか、
インターン生と受け入れ先から話を聞いてモニタリングするのがよいかなぁと。

ただ、インターンの担当教員も1人で、それを全部やれというのは酷です。
それをやるとすると、やっぱり最低2人の教員が必要だろうなぁと思いました。
(インターンをしっかりこなそうと思えばそれなりに負担は大きい)

他の展開としては、ドットジェイピーみたいに学生がスタッフになって、
受け入れ先開拓なども行えば、おもしろいかもしれません。
(いくつかのNPO法人であれば、すぐに開拓できそうな気がします)

やっぱり、1年修了要件に「実務経験」を掲げている以上、
その教育効果の高さを示さなければ、1年で修了させる理由にはなりません。

2週間でできることは限られているので、
やっぱり最低3週間はプログラムを組むべきです。
(もちろん1か月あるのが望ましいとは思いますが。)
SAB先生がおっしゃっていたように、改革コンサルタントとして入るとすると、
2週間で現状調査、3週目で改善の方向を考えつつ報告書を作成、
という流れが時間的にタイトですが、一番現実的で可能なレベルかなぁと。

いわゆる長期インターンのようなプログラムの組み方だと、
週に3~5日で2か月以上インターン先に行くことになります。
ETICのインターンG-netのインターン高知大のCBIなどを参照)
これはなかなか負担が重いですが、まぁM2なら余裕でできるかなとも思います。
(いまいち何をやっているかわからないM2に社会貢献を志向させる副産物も…)

東北大学公共政策大学院の現状・問題点・展望

2006年11月16日 | 公共政策大学院
はじめに

問題の所在
【教育プログラムの問題点】
プログラムをどこで評価するのか?
変えるとしたら誰に聞くのが一番良いのか?
少なくとも当事者である院生がどのような意見を持っているかを聞く必要があろう
身近な人だけでなく、ヴィヴィッドな生の声を集計する必要がある

【広報手法の問題点】
具体的に各院生がどのようなことを行っているのかについてよく理解できないために、具体的なキャリアプランが想定できない可能性が高い
→公共政策大学院公式ブログを制作し、記事を持ち回りで書く
→それを束ねるための院生協議会が必要である
名前を出すことの抵抗感があるか?…公式であることを明示

【院生側の問題点】
院生協議会の必要性?
誰がその労力を負担するのか?
M2の処遇→社会貢献的な要素を強める役割を担うべき
少なくとも担えることをアピールした方がよい

【社会貢献を指向した場合の問題点】
誰がその社会貢献をやるというのか、
その受け皿として誰にそれを頼むのか?

【進路をどう評価するか?】
公務員になる人が現実的に少ないことの是非
→公共心の涵養がなされた民間企業人を養成することも必須
博士課程進学者への対応をどうするか?

1-1.現状の教育プログラムにおいて評価できる点
・公共政策ワークショップという政策教育プログラム
 (ある部分で勝負できるのはココしかないといえる)
1年次には本格的な政策提言を練り上げるために活動時間の多くを費やしていること
・1学年30名の少人数教育が現実的に行われていること

1-2.現状の教育プログラムにおける問題点
・経済学研究科との連携が入学前の懸念どおり薄いところ
・社会人学生が異常に少ないこと(各WSにひとりはいたほうが効果的)
上記2点は入学前から懸念を抱いていたことです。
・政策プロジェクト機関の位置づけがあいまい
→必要であれば、そういった契約を明示的に行うことで委託契約・もしくは共同研究のかたちをとるべき
・ワークショップ運営の問題点

2-1.教育プログラム解決手法の基本的方向性
<現状における問題点を解消し、評価できる点をさらにアピール>

・院生協議会を立ち上げる必要がある
院生がこれだけやるから、やってくださいという交渉能力を高める
・M2の処遇をどうするか
もう少しちゃんと活動するようにさせる
1か月を越える程度の比較的長期のインターンシップ制度の確立
あまりに大学院にこもっている状態は異常

2-2.解決手法の懸念材料

おわりに