地域通貨の火付け役

日本における地域通貨の火付け役と言えば、必ず挙げられる「エンデの遺言」。
これはNHKの番組として放送され、さまざまな人に影響を与えたようです。
非常に綿密な取材の元に作られた番組だったようで、
「やっぱりNHKはこういう番組作らないとねぇ」と思いました。
その番組の内容を本にしたのが、この『エンデの遺言』↓です。

河邑厚徳ほか『エンデの遺言―「根源からお金を問うこと」』日本放送出版協会、2000年。


坂本龍一ほか『エンデの警鐘「地域通貨の希望と銀行の未来」』日本放送出版協会、2002年。


鋭いコメントをFinemanさんから頂いたので、書くことがなくなってしまいました（笑）
エンデの鋭い貨幣への問題意識については非常にうなずけるものがありました。
労働の対価としての貨幣を超えて、投機的なマネーをどうするか…
それは地域通貨ならずとも、トービン税などの問題意識とも同じです。
ちなみにトービン税とは、すべての通貨取引に低率の税を課すものです。
特に、短期的な投機目的のマネーは、取引回数が増加するため税金が高くなります。
逆に、長期の投資には低率の課税となり、投機的マネーが抑制されるというものです。

Finemanさんのおっしゃるとおりで、事例を安易に受け入れるわけにはいきません。
現在では、滋賀県で行われている「おうみ」は活動休止に至っています。
番組としてある程度おもしろくするためには脚色が付けられることもしばしばです。
とはいえ、各地に火を付けたという点では、非常に評価できる番組です。
（逆に散るのも早くなるのかもしれませんが…）

ベストプラクティス（良き事例）として文献に取り上げられていたところが、
実際に行ってみると、あまり大したことがなかったとか、
そもそもほとんど実績がなかったとか、そういう経験が何度かあります。

マスメディアに大々的に取り上げられて、
その後、華々しく散っていったものは数多くあるので、
今後の調査過程でも「現場」を重視していかないとなぁと思いました。

NALCの時間預託制度

「きのうおもしろいNPOの特集を金スマでやってたよ」と友達から聞きました。
NALC（ニッポン・アクティブライフ・クラブ）という時間預託制度を行っている団体です。

最近は老老介護などが福祉分野で問題になっており、
その問題解決を図るために、いま介護できる人が介護を行って、
1時間を1点として換算し、預金通帳のようなものにカウントしていきます。
その預金通帳のポイントは、自分の介護が必要になったときに使用し、
介護サービスを受けられるという仕組みになっています。

しかも、そのポイントはその他宿泊費の割引等にも使うことができるため、
地域通貨を拡大したものとして評価することができそうです。
その規模はかなり大きいものとなっているようです。
全国に115の市町村に拠点（2006年2月現在）があり、
その登録会員数は20000人（2004年6月現在）を数えます。

う～ん、この体制は地域通貨においても非常に示唆を与えるものなので、
今度宮城の拠点へ聞き取り調査に行きたいなぁと思いました。

教えてくれてサンクス！！

広域公共サービスの向上＝地域経済振興？

最近は結構時間が空いているので、きょうは久しぶりに本↓を読みました。
D・ヘントンほか『社会変革する地域市民―スチュワードシップとリージョナル・ガバナンス』第一法規、2004年。


都市における産業集積はなぜ起こるのかを社会変革とセットにして議論した本です。
内容的には、市民による社会変革を通じた公共サービスの革新が、
産業立地に作用していることをアメリカの諸都市圏の事例から示しています。

アメリカでは公共サービスの格差が比較的大きいことが要因かなぁと思いました。
このため企業は、サービスレベルの高い地域を選好するという状況が見て取れます。
そのサービスレベルの高い地域ほど、従業員の定着率が高いのだと思います。
特に公共交通政策と公営住宅政策が大きな意味を持っているようです。

この公共サービスの革新を担うのが地域の市民（や市民団体）だと言います。
その地域の市民（団体）が自主的にサービスを提供したり、
地方政府にサービス提供を働きかけることでサービスレベルが向上します。

これは、日本の現在の状況とはやっぱり少し違うのかなぁと思いました。
最近の「ガバナンス」の議論にもありますが、
公共サービスの一部が民間企業・NPOによって担われているとはいえ、
地域において均一なサービスを広範に提供しているのは自治体です。
この自治体の公共サービスレベルが大きく違えば、
逆にこの市民や市民団体の出番は大きくなると思います。
さらに、それが企業の立地行動にかなり影響を与えるかもしれません。
現状は、やはりそれよりも人材の集中具合や
社会インフラ（これも公共サービスだが）が企業立地に影響を与えそうです。

本格的に自治体の税収＋交付税が減少していくなかで、
公共サービスをどのように描くか…そのときには必要になりそうな議論です。

ちなみに「スチュワードシップ」とは、
「人々から委ねられているものを注意深く、責任を持って管理すること」
と定義されています。

とはいえ、諸都市圏の事例が若干わかりにくかったのが残念です。

統一地方選です

アンケートに答えると政治的な立場がわかります。

わかおの結果はこの通り

もう少し小さな政府を指向していると思ったのですが、
意外に大きな政府を指向していたようですね。

金沢では知り合いの県議さんや市議候補に会ってきました。
やっぱり政策指向の議員がもう少し増えてほしいですね。
そう考えるといまひとつの状況かもしれません。

時間があったらやってみてコメント欄で教えてくださいね！