まちづくりぷらす

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ITで今後も雇用を維持できるのか?

2008年08月04日 | 政治・行政
実はちょこちょこ本を読んで、「わかおの本棚」を更新しています。
研修や自主的な学習も含めて、ITに関する知識はだいぶ理解が深まってきたので、
少しその内容に踏み込んでみます(ITニュースの理解度が高くなっています)。

最近読んでいろいろ考えさせられたのはコレ↓



書評を転載すると以下のとおり。
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 「ワーキングプア」とは、「働いても生活保護水準以下の所得しか得られない社会階層」のことを指します。このような状況は日本でも進行していますが、その対策において諸外国から学ぶ点は多いでしょう。それを韓国・アメリカ・イギリスそして日本(釧路市)の事例から対策を読み解こうとしています。
 最も関係すると感じたのはアメリカの事例です。アメリカでは、年収1000万円を得ていたプログラマがいまはバーガーショップの店主になり、月収15万円で働いているといいます。アメリカでは、ソフトのオフショア開発(インド・中国という海外の企業にソフト開発を委託すること)により、国内の IT人材(特にプログラマ)の必要性が減少しているようです。これは、日本にも重要な示唆を与えています。現状はIT人材の必要性が叫ばれていますが、「世界共通言語」としてのプログラミングのみの技術に長けていても、必ずしも職が安定的に得られる保証はないといえます(もちろん圧倒的な技術を持っていれば別ですが…)。
 となれば、必然的に多くのIT企業が唱えるように、ITで付加価値をつける以上のもの(経営課題の解決)を提供しなければ、インド人でも中国人でもできることになるのでしょう。「ITソリューションからビジネスソリューションへ」というスローガンが身を持って体感できたのは、この本を読んでの危機感によるものでしょう。
 今までは世界と戦っていると考えたことはなかったのですが、この本を読んで「世界から自分の職を虎視眈々と狙われている」ことがわかりました。市場価値を高められるような仕事をしたいと思います。
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1.IT企業に勤めるシステムエンジニアは、今後どう生きていくべきでしょうか。
共通言語としてのPG以外でいかに付加価値をつけるか(インドへのオフショア開発)
→PG以外(経営戦略から業務を読むこと・PM)=いかに能力を高めるか:「総合力」
日本語による参入障壁が一定以上ある(顧客の外国語運用能力に依存)
+日本の法規制、商習慣そして文化なども一定の参入障壁
アメリカ・インド等による侵攻?=日本に市場としての魅力は?

2.大手ベンダー(富士通・IBMなど)からプログラミングの委託を受ける地方にある中小のソフトハウスは今後どう生きていくべきでしょうか。
PGの下請けを脱却。新しいビジネス領域(ネットビジネス・コミュニティITビジネス:儲かるかは全く別問題)を作るか、システムの運用管理(地元で実施するため一定の需要あり。Butアウトソーシングとの兼ね合いは??)に回るか?

最近記事にしようとしていたものとの関連では…(まだ記事化していませんが)
3.島根県・松江市・島根大学は「Ruby」というプログラミング言語を用いて地域産業を確立しようとしていますが、その方針は持続可能な発展を目指せるものなのでしょうか。
人材が現状足りないとしても5年後、10年後も継続して足りないのかを必ず見据えるべき(大手企業のオフショア動向なども含め、専門家のアドバイスを求めるべき)。ITに関しては、中小ソフトハウスの生き方をどうモデル化するかという観点が求められる。逆にビジネスモデルを出せないのであれば、IT産業誘致からの撤退も十分に考えられる。大学のシーズ、地域特性をどう生かすかが最も重要な考え方。

4.さらに刑務作業でRubyを用いて研修しようという動きも民営刑務所の目玉として挙がっていますが、それもいつまで「武器」であり続けるのでしょうか。
現状、受け入れ先があるのであればOK。長期的にはかなり厳しい。ニーズに合った刑務作業という観点からは一石を投じている。キャリアカウンセラーなどの導入も考慮すべき。産業としてワーキングプア化しない職業をどの程度つくるかがもっとも問題。