論文「公有地信託制度の本質的課題と震災復興における活用の問題点」の御案内

みなさんごぶさたしております。年末はいかがお過ごしでしょうか。

きょうは北海道大学公共政策大学院と富士通総研が協働で構築している
「新・地方自治フォーラム」内にある、電子論文集『政策研究』内に、
「公有地信託制度の本質的課題と震災復興における活用の問題点」を掲載したお知らせです。

2011年11月17日に出された青野運動公苑最高裁判決から、
公有地信託制度の本質的課題を明らかにしつつ、震災復興に活用する動きの問題点を指摘しています。
公有地信託制度の本質的課題は、以下の３点を指摘しています。

（１）信託銀行等受託者の責任分担の不明確さ
（２）自治体執行部・議会の責任分担の不明確さ
（３）過大な需要予測と過剰施設

また震災復興活用の問題点は以下の３点を指摘しています。
（１）全体調整主体としての受託者（信託銀行等）の専門家責任及び能力の有無
（２）事業化に向けた検討事務負担と改正信託法下での任意規定との関係
（３）地域金融機関の運用先としての位置づけと需要予測との関係

もしお時間があれば、ご笑覧くださいますようよろしくお願いいたします。