長与町職員の給与削減議案の賛否の各討論
給与を上げ消費を高める事でデフレから脱却するという今日の情勢。それとは逆に、長与町職員の給与を削減。しかも同じ議会で町三役と議員のボーナスはアップ。
これらの議案ついてどう思うか人に聞くと、誰もが驚きます。
反対討論は西田敏議員、続いて賛成討論を分部和弘議員、続いて反対討論を私堤理志、同じく反対討論を内村博法議員が行いました。
採決の結果、賛成多数で可決されました。
【賛成】饗庭敦子、安部都、分部和弘、安藤克彦、金子恵、川井哲雄、森謙二、岩永政則、喜々津英世、佐藤昇、山口憲一郎、吉岡清彦、竹中悟
【反対】堤理志、河野龍二、内村博法、西岡克之、西田敏、
〈堤理志の討論全文〉
長与町職員の給与に関する条例改正に反対の立場から討論をおこないます。
条例改正の内容は、職員の給与削減であり、人事院勧告に準じた改定による、給与制度の総合的見直し、地域間格差を理由とする理不尽極まる内容となっています。
そもそも地域間の格差を拡大させた原因が町職員にあるでしょうか。
大都市と地方の格差を拡大したのは、小泉構造改革をはじめとした政府の政策です。規制緩和を推し進め、大手の資本、大規模店が地方に自由に出店できるようにしたり、グローバル化を理由に、低賃金で不安定な非正規雇用を増大させた事です。これらにより、地域に密着した商店や小売業は事業不振、廃業が相次ぎ、勤労者世帯も格差が拡大し、結婚や子育ても難しい少子化社会になりました。
地方公務員の責任ではなく、政治の責任です。
今回の減額措置は、３年間猶予があるとしていますが「３年後に実行することを議会に約束させる」・・・これが本質であり、認めるわけにはいきません。
政府はアベノミクスの景気の好循環を地方に波及させると言っていますが、アベノミクスは「世界で一番企業が活躍できる国」にするとして、残業代をゼロにする法案や、労働組合から「意見聴取」を行えば、いくらでも派遣労働を延長できる法案を国会で通そうとしています。このような政策を地方に波及させようとしているのですから、公務員給与の三年後は不透明です。
以上の理由で、職員給与引き下げを議会に承認するよう求める本議案に反対いたします。