〈賛成討論〉長与町住宅リフォーム助成、店舗にも適用拡大し復活
長与町住宅リフォーム助成 店舗にも適用拡大し復活
町の活性化を目的とした「住宅リフォーム助成制度」を一般質問で６回にわたり提案し、Ｈ24・25年度の実施したものの、26年度は中止となってしまいました。
26年６月の一般質問で、住宅だけでなく店舗改装にも適用できるよう制度を見直し復活させるよう提案していましたが、補正予算が可決し、27年度「住宅・店舗リフォーム助成制度」として再開されます。
以下は堤理志がおこなった補正予算賛成討論の全文
平成２６年度長与町一般会計補正予算第６号について賛成の立場から討論をおこないます。
私は、一般質問で、今回の地方創生関連の補正予算は、活用の仕方によっては、住民の要望に応える財源となりうる事と、自治体の集約化の両面があると、申し上げました。
今回、プレミアム率の高い商品券、住宅・店舗リフォーム助成、LED電球購入補助、ベビー用品貸しだし、農産物加工所の移転整備などは住民の利益に適い大いに評価できる内容であります。
政府が示した厳しい時間的制約の中で、予算編成に大変なご苦労をされた事と思いますが、敬意を表したいと思います。
これらの事業は地元の活性化が目的でありますから、今後、広報のためのチラシ印刷などについても、可能な限り町内の事業所へ発注し、仕事おこしにつなげていただきたいと考えます。
一方、懸念している問題、広域連携にかかる総合戦略の策定は、私はよく留意すべき問題があると思っています。
市町村合併は、住民と行政の距離が遠くなり、行政サービスをおこなう上で、デメリットが大きいとして、本町は「自分たちの地域の自治は自分たちで行う単独の町政」を選択をしました。
国、財務省は、市町村合併、道州制を推進し、一貫して地方自治のリストラ、集約化をすすめる姿勢を崩していません。自治体として形だけ残っても現実的に財源や権限を奪われてしまっては本当の自治とはいえません。「小さな自治体は合理的でない」という思想は、住民を大切にする政治と両立しません。
今後の協議の中で、住民の幸せを第一に考え、長いものに撒かれない誇りある町政を貫く姿勢で事にあたる必要があることを申し上げて賛成討論とします。