（※引用＝朝日新聞サイトより）
17日に内閣府が発表した2014年７～９月期のＧＤＰ速報は、年率換算でー１・６％となり、消費増税後の景気低迷がデータの上でも明らかになりました。
これに先立つ2013年12月の長与町議会では、消費税増税中止を政府に求める議員発議の意見書を賛成多数で採択しました。
私は討論で、「国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は７０万円も減少…国民の暮らしと営業が痛手を受けているもとで、今後８％さらには１０％と…これだけ大規模な増税で所得を奪い取ったらどうなるか。国民の暮らしと営業を破壊し、日本経済をふたたび奈落の底に突き落とすことになる」と発言しました。
あの議論から約一年、消費税増税、アベノミクスが国民の暮らしと経済を破壊しつつある事が経済指標にも表れ、八方ふさがりの政府は解散へと追い込まれたのが今の政治情勢ではないでしょうか。
以下は消費税増税の中止を求める意見書への賛成討論です。
私は、発議第九号 来年４月からの消費税増税の中止を求める意見書の採択に賛成の立場から討論をおこないます。
日本経済は、いまだデフレ不況の只中にあります。国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は７０万円も減少しました。
長崎県や長与町の事業者の圧倒的多数は中小企業です。中小・零細事業者は、現在でも消費税を販売価格に転嫁できないうえ、円安による原材料価格の上昇を価格転嫁できないという二重の苦しみのなかにあります。
97年に橋本内閣当時、消費税を３％から５％へ引き上げましたが、これがその後の失われた２０年といわれた大不況の引きがねを引く結果となりました。
今はどうでしょうか。国民の暮らしと営業が痛手を受けているもとで、今後８％さらには１０％と大増税が実施されようとしています。これだけ大規模な増税で所得を奪い取ったらどうなるか。それは、国民の暮らしと営業を破壊し、日本経済をふたたび奈落の底に突き落とすことになります。
これまでも景気対策として、大型公共事業や法人税減税を実施してきましたが、地域間格差と、所得の格差が埋まることはありませんでした。
「消費税の増税分は全額社会保障に回す」としてきた政府の口実もすでに破綻しています。
消費税の増税がいずれ必要だと考えている方々の中にも、「来年４月の増税は国民生活や日本経済を悪化させることになる」という懸念を持ち、反対の声をあげておられる方々がたくさんいます。今回の意見書は、来年４月増税を中止させる一点での共同をよびかける内容です。
長与町で必死の思いで経営している小売店や商店街、商工業の疲弊をくいとめ、町民生活を支える立場から、来年４月からの増税を中止させる一点で共同をすすめるため、本意見書の採択に賛成します。
