いわゆるダイオキシン特需が終り、日本国中に大型焼却炉・溶融炉がつくられた。しかし案の定、事故・トラブルが絶えない。維持管理費の高騰も自治体にとって悩みの種となったが、住民として許しがたいのはプラントメーカーによる談合や不正受給の横行である。「環境」という名のハコもの行政を検証する。 . . . 本文を読む
ゴミ弁連（闘う住民とともにゴミ問題の解決を目指す弁護士連絡会・会長梶山正三弁護士）が結成されて足かけ１０年になる。 本年(２００７年）３月３０日午後、そのゴミ弁連がはじめてデモ行進を行なった（写真）。掲げるスローガンは「安定型処分場廃止を求める法改正」である。３月３１日から４月１日にかけて東京で開催されたゴミ弁連第１１回総会のメインテーマでもあった。デモを終えた午後４時、かねて申し入れていた環境省への要請行動に入った。 . . . 本文を読む
遅れに遅れ、ひょっとして実現不能と思われていた溶融スラグのＪＩＳ化が０６年７月２０日にあっさり通っていました。規格名称は「一般廃棄物、下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材(規格番号JIS・A5031)と、同じ文脈による「道路用溶融スラグ」(規格番号JIS・A503２)です。要するにコンクリート骨材と路盤材に溶融スラグの規格を決めるＪＩＳ化作業を行ないました、ということです（詳細は別表を参照してください）。 . . . 本文を読む
（１）長期包括運営委託のメリットとは
「(桜井市）焼却炉棟運営管理計画評価検討報告書」(以下報告書）はすでに稼動から５年経った桜井市の焼却炉（Hitz日立造船の流動床型ガス化溶融炉）を運転のみの委託から「施設の補修を含めて運営・管理に関するすべての要素（電気・水道代を含む）を委託する」長期包括運営委託方式に切替えることを提言した（平成１９年７月）。報告書には長期運営委託をした場合の桜井 . . . 本文を読む
１０月１日、信じられないことが起きました。溶融炉の運転業務を請負った企業が「採算ペースに乗りそうもない」を理由に撤退する、といい出したのです。詳しくは 佐賀新聞(10/2)を見ていただきたいのですが、運転を委託したのは佐賀県の鳥栖三養基（とす・みやき）西部環境施設組合（鳥栖市、みやき町、上峰町）で、住友金属工業が手がけた「酸素吹き込み式直接溶融炉」が導入されています。 . . . 本文を読む
本年(０７年）５月半ば、東京２３区の灰溶融スラグから基準値以上の鉛が検出され、中央防波堤の溶融施設が全面操業停止になっているという情報が入りました。そこで東京二十三区清掃一部事務組合(一組）に対し「止めよう！ダイオキシン汚染・東日本ネットワーク」が情報開示をかけることにし（灰溶融施設の一覧は末尾）、７月２６日にデータを入手しました。以下は事実を裏付けるため一組の担当部署等に取材し、文章化したものです。 . . . 本文を読む
（１）灰溶融技術登場の背景
① 灰溶融は７０年代の高度成長期を背景に「ごみが大量に出る」ことを前提として開発された技術である。
② 建前は処分場の延命と土壌汚染対策であり、最初に実証試験を行なったのは１９７７年のタクマ（バーナー加熱方式）、翌７８年の旧ＮＫＫ（電気抵抗型）である。
③ その後、コークスベッド、プラズマ溶融など様々な方式で１４のプラントメーカーがそれぞれ得意とする自社技術でこの分野に参入した。
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