先日から報道されているニュース・・・
１００歳を超えるお年寄りが
行政からの長寿のお祝いを渡す際に
実は、過去にすでに死んでいたという事件・・・。
年金受給など
不正に関わることが
これからいっぱい出てきそうです。
この問題において
今日の報道番組で
役所の職員が
インタビューに答えているシーンがありました。
アンカー側「高齢者の生死の実態調査はどのようにされますか」
役所側 「件数が多く不可能です。」
このインタビューを観て
あぁ・・・やっぱりなと
少々あきれてしまいました。
安部内閣の時
５万件だったか不一致データがあり
とつ合させるのにシックハックして
最後はうやむやになってしまって・・・・
今後はこういうことが無いように職員一致団結して
年金制度の信頼回復に努めますとか
確か、年金機構の旗揚げの時に
言ってたような気がしますが・・・。
変わってませんねぇ・・・
昔と一緒・・・
何も変わっていない・・・
こうんな回答をする役所の方は
どっぷりとその特徴が出てますね。
役所の多くの人間の特徴なんですが、
こういった事態があると必ずこう答える。
「職員は担当の業務を多く抱えているため
新たな業務は不可能です。」
「うちの部署がせねばならない法的根拠は何ですか？」
「以前から対応していますが
このような事態は初めてでして・・・」
ところで、
年金制度の受給者は
年に１回のハガキによる現況届だけで済まされています。
これは
善意の家族がいて
死亡すれば「その届」を出してくれる
ということを前提にしている制度です。
昨今の「俺俺詐欺」や
「生活保護受給者の貧困ビジネス」等に見られるように
行政の制度をうまく利用した手口が
増えてきていることを考えると
年金不正言受給は
かなりの件数になることが想定されます。
年１回のはがきの提出で
１年間は受給が保障されるのですから
悪人が目を付けないわけが無い
と思うのですが・・・・。
たぶん、
中には住所がずっとそのままで
放置なんてこともあるでしょう。
原因はいろいろあると思いますが・・・
私は個人的に以下のことが
大きな要因ではないかと思います。
それは、
行きすぎた個人情報保護法による
保護制度が
こういったことを生んでいるような気がするということ。
制度の理念自体は非常にすばらしいと思うのですが
なにぶん解釈の極端な行政人がいて大変なのです。
話を初めからすると・・・
年金の既死亡者に受給してしまっている問題。
普通なら行政側が
「気が付けよ」
と思います。
それができないのです。
というよりしないのです。
住民基本台帳のネットワークと
固定資産台帳ネットワーク、
そして健康保険と国民年金は
各市町村業務で
１つのネットワークを構築しようと思えばできます。
もちろん
個人情報保護運営委員会など
行政のクリアしなければならない手続きは
いっぱいありますが・・・・。
そして、
もうひとつ有りました
年金保険の制度面の難しい点が・・・・、
それは
３つの制度が
ばらばらに存在しているところです。
国民年金、厚生年金、共済年金（組合なども含めています）と
ばらばらに運営がなっている点が問題なのです。
厚生年金と国民年金は
社会保険事務所で管轄しているため
データーが一元化してそうに思いますが、
以前は市町村からの進達という形で
紙や磁気テープのデータ報告でした。
中でも厚生年金は
市町村の住民基本台帳と整合する機会がほとんど無く
そのため
でたらめな情報が
そのまま永久に使用される場合もありました。
そして共済年金は
これが１番厄介な存在なのです。
個人情報のため
ほとんど社会保険事務所とやり取りが無く
以前は一方的なデータが
半年に１回程度送付されて来るだけでした。
年金一元化が
昔から言われてきていますが
この共済年金は既得権がとても多く
かなり優遇されているといえます。
そんな制度を行政側が手放すわけが無い、
だからなかなか一元化が進まないのです。
否、進めないのです。
で、話を戻して・・・
役所の管轄が違うため
社会保険務所と市町村と共済年金は
ネットワークが無いのです。
それなのに年金制度は
会社辞めたら国民年金、
就職したら厚生年金か共済年金と
あたかも連動しているように見せかけているのです。
年金保険は
貰う時になって
ずさんさが分かる仕組みなのです。
３つの制度を超越したネットワークと
住民基本台帳などの基礎データなどを一元化さえすれば
簡単なことなのですが
できないのが役所なのです。
何故なら
難しいことは
やらなくても給料が支給されるからなのです。
また、人事異動があるため
本腰を入れて難題に立ち向かわなくても
いずれ楽な部署に行けるからなのです。
役所間を超えた超行政的なお仕事は
非常に難題が多く困難を極める。
しかも個人情報とくれば
保護委員会諮問や条例制定など
様々な非常に難易度の高いお仕事が待っています。
また、財政面でも新規事業の位置付けになるため
特定財源などの補助金要綱も網羅し調査しなければなりませんし、
折衝や交渉が莫大にあります。
またセキュリティの関係上、
費用も掛かり
維持管理費など事務改善書などの書類を
行政改善委員会などに提出しなければなりません。
さらに要綱などいくつも作成しなければならず
かなりの手間となります。
だから、誰もやらないのです。
管轄が違うからやらないのです。
難しいからやらないのです。
だから
初めの方の上の方にある
役所のインタビューで
「調査は不可能」と答えていたことに
あぁ・・やっぱりな
と思う失望を感じてしまったのです。
やろうと思えば、
保健所や保健センターの老人訪問台帳や
難病患者などの訪問データ、
デイサービスなどの受給者状況データ、
後期高齢者健康保険制度の広域団体や
役所にある定期健康診断や結核検診の受診データ、
また市民税などの確定申告データ等と
照合させてもらえばいいと思うのですが・・・。
個人情報保護ですぐには無理か・・・。
歩いて老人の家を１件１件回ることも
良い案ではありますが
件数が少なければ可能ですが
５０万都市ではしんどいかもしれません。
いずれにせよ
この件は
これから
かなりの大きな問題になるような気がします。
いい方向に向いて
解決してくれれば良いのですが・・・
管轄とか担当とか言ってないで
動いてほしいものです。
安部内閣の時みたいにやると言っておいて
５万件の不一致データを
うやむやにしないでほしいものです。
。。。。。。
１００歳を超えるお年寄りが
行政からの長寿のお祝いを渡す際に
実は、過去にすでに死んでいたという事件・・・。
年金受給など
不正に関わることが
これからいっぱい出てきそうです。
この問題において
今日の報道番組で
役所の職員が
インタビューに答えているシーンがありました。
アンカー側「高齢者の生死の実態調査はどのようにされますか」
役所側 「件数が多く不可能です。」
このインタビューを観て
あぁ・・・やっぱりなと
少々あきれてしまいました。
安部内閣の時
５万件だったか不一致データがあり
とつ合させるのにシックハックして
最後はうやむやになってしまって・・・・
今後はこういうことが無いように職員一致団結して
年金制度の信頼回復に努めますとか
確か、年金機構の旗揚げの時に
言ってたような気がしますが・・・。
変わってませんねぇ・・・
昔と一緒・・・
何も変わっていない・・・
こうんな回答をする役所の方は
どっぷりとその特徴が出てますね。
役所の多くの人間の特徴なんですが、
こういった事態があると必ずこう答える。
「職員は担当の業務を多く抱えているため
新たな業務は不可能です。」
「うちの部署がせねばならない法的根拠は何ですか？」
「以前から対応していますが
このような事態は初めてでして・・・」
ところで、
年金制度の受給者は
年に１回のハガキによる現況届だけで済まされています。
これは
善意の家族がいて
死亡すれば「その届」を出してくれる
ということを前提にしている制度です。
昨今の「俺俺詐欺」や
「生活保護受給者の貧困ビジネス」等に見られるように
行政の制度をうまく利用した手口が
増えてきていることを考えると
年金不正言受給は
かなりの件数になることが想定されます。
年１回のはがきの提出で
１年間は受給が保障されるのですから
悪人が目を付けないわけが無い
と思うのですが・・・・。
たぶん、
中には住所がずっとそのままで
放置なんてこともあるでしょう。
原因はいろいろあると思いますが・・・
私は個人的に以下のことが
大きな要因ではないかと思います。
それは、
行きすぎた個人情報保護法による
保護制度が
こういったことを生んでいるような気がするということ。
制度の理念自体は非常にすばらしいと思うのですが
なにぶん解釈の極端な行政人がいて大変なのです。
話を初めからすると・・・
年金の既死亡者に受給してしまっている問題。
普通なら行政側が
「気が付けよ」
と思います。
それができないのです。
というよりしないのです。
住民基本台帳のネットワークと
固定資産台帳ネットワーク、
そして健康保険と国民年金は
各市町村業務で
１つのネットワークを構築しようと思えばできます。
もちろん
個人情報保護運営委員会など
行政のクリアしなければならない手続きは
いっぱいありますが・・・・。
そして、
もうひとつ有りました
年金保険の制度面の難しい点が・・・・、
それは
３つの制度が
ばらばらに存在しているところです。
国民年金、厚生年金、共済年金（組合なども含めています）と
ばらばらに運営がなっている点が問題なのです。
厚生年金と国民年金は
社会保険事務所で管轄しているため
データーが一元化してそうに思いますが、
以前は市町村からの進達という形で
紙や磁気テープのデータ報告でした。
中でも厚生年金は
市町村の住民基本台帳と整合する機会がほとんど無く
そのため
でたらめな情報が
そのまま永久に使用される場合もありました。
そして共済年金は
これが１番厄介な存在なのです。
個人情報のため
ほとんど社会保険事務所とやり取りが無く
以前は一方的なデータが
半年に１回程度送付されて来るだけでした。
年金一元化が
昔から言われてきていますが
この共済年金は既得権がとても多く
かなり優遇されているといえます。
そんな制度を行政側が手放すわけが無い、
だからなかなか一元化が進まないのです。
否、進めないのです。
で、話を戻して・・・
役所の管轄が違うため
社会保険務所と市町村と共済年金は
ネットワークが無いのです。
それなのに年金制度は
会社辞めたら国民年金、
就職したら厚生年金か共済年金と
あたかも連動しているように見せかけているのです。
年金保険は
貰う時になって
ずさんさが分かる仕組みなのです。
３つの制度を超越したネットワークと
住民基本台帳などの基礎データなどを一元化さえすれば
簡単なことなのですが
できないのが役所なのです。
何故なら
難しいことは
やらなくても給料が支給されるからなのです。
また、人事異動があるため
本腰を入れて難題に立ち向かわなくても
いずれ楽な部署に行けるからなのです。
役所間を超えた超行政的なお仕事は
非常に難題が多く困難を極める。
しかも個人情報とくれば
保護委員会諮問や条例制定など
様々な非常に難易度の高いお仕事が待っています。
また、財政面でも新規事業の位置付けになるため
特定財源などの補助金要綱も網羅し調査しなければなりませんし、
折衝や交渉が莫大にあります。
またセキュリティの関係上、
費用も掛かり
維持管理費など事務改善書などの書類を
行政改善委員会などに提出しなければなりません。
さらに要綱などいくつも作成しなければならず
かなりの手間となります。
だから、誰もやらないのです。
管轄が違うからやらないのです。
難しいからやらないのです。
だから
初めの方の上の方にある
役所のインタビューで
「調査は不可能」と答えていたことに
あぁ・・やっぱりな
と思う失望を感じてしまったのです。
やろうと思えば、
保健所や保健センターの老人訪問台帳や
難病患者などの訪問データ、
デイサービスなどの受給者状況データ、
後期高齢者健康保険制度の広域団体や
役所にある定期健康診断や結核検診の受診データ、
また市民税などの確定申告データ等と
照合させてもらえばいいと思うのですが・・・。
個人情報保護ですぐには無理か・・・。
歩いて老人の家を１件１件回ることも
良い案ではありますが
件数が少なければ可能ですが
５０万都市ではしんどいかもしれません。
いずれにせよ
この件は
これから
かなりの大きな問題になるような気がします。
いい方向に向いて
解決してくれれば良いのですが・・・
管轄とか担当とか言ってないで
動いてほしいものです。
安部内閣の時みたいにやると言っておいて
５万件の不一致データを
うやむやにしないでほしいものです。
。。。。。。