育児・介護休業法改正のポイント（平成22年６月30日施行）

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お元気ですか？

銀座のウクレレ社労士　藤です

【育児・介護休業法改正のポイント】

少子化の流れを変え、男女ともに子育てや介護をしながら

働き続けることができる社会を目指して、

育児・介護休業法が改正されました。

改正法の施行日は平成２２年６月３０日です。

下記にてポイントをお伝えいたします。

注）常時１００人以下の労働者を雇用する企業については、下記

　　（１）①の短時間勤務制度の義務化、（１）②の所定外労働（残業）の免除の義務化

　　及び（４）の介護休暇の新設については「平成２４年６月３０日」まで適用が猶予されます。

（１）①子育て期間中の短時間勤務制度及び、②所定外労働（残業）の免除の義務化
　　　　　　
　　①　３歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる

　　　　　短時間勤務制度（１日原則６時間）を設けることが事業主の義務になります。

　　　　　
　　②　３歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働（残業）が免除されます。

　　　　＊①②とも、雇用期間が１年未満の労働者等一定の労働者のうち労使協定により

　　　　　対象外とされた労働者は適用除外。

　

（２）子の看護休暇制度の拡充

　　休暇の取得可能日数が、小学校就学前の子が１人であれば年５日、

　　２人以上であれば年１０日になります。

（３）父親の育児休業の取得促進

　　①パパ・ママ育休プラス
　　　（父母ともに育児休業を取得する場合の休業可能期間の延長）

　　　母（父）だけでなく父（母）も育児休業を取得する場合、

　　　休業可能期間が１歳２か月に達するまで

　　　（２か月分は父（母）のプラス分）に延長されます。

　　　＊父の場合、育児休業期間の上限は１年間。

　　　　 母の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて１年間

　　②出産後８週間以内の父親の育児休業取得の促進

   　　配偶者の出産後８週間以内の期間内に、

　　　父親が育児休業を取得した場合には、特別な事情がなくても、

　　　再度の取得が可能となります。

　　③労使協定による専業主婦（夫）除外規定の廃止

　　　労使協定を定めることにより、配偶者が専業主婦（夫）や

　　　育児休業中である場合等の労働者からの

　　　育児休業申出を拒める制度を廃止し、

　　　専業主婦（夫）家庭の夫（妻）を含め、

　　　すべての労働者が育児休業を取得できるようになります。

（４）介護休暇の新設

　　労働者が申し出ることにより、

　　要介護状態の対象家族が１人であれば、年５日、

　　２人以上であれば年１０日、介護休暇を取得できるようになります。

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