厚生労働省では労働者の副業・兼業を促進している。
実際、企業において、どのように対応していくのが良いのか?
職務専念義務、秘密保持義務、競合避止義務を意識することが必要だ。
厚労省の「兼業・副業の促進に関するガイドライン」を参考にすると良い。
上記を参考に具体的な手順をまとめてみよう。
1.社員:①「兼業副業許可申請書」を所属長経由で法人に提出
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2.法人:社員から「兼業副業許可申請書」の提出があった際に申請内容を確認し、
問題がなければ、「兼業副業に関する誓約書」に
署名捺印を条件に兼業副業を許可する。
②「兼業副業許可書」、③「兼業副業に関する誓約書」を社員に通知する。
3.社員:「兼業副業に関する誓約書」を法人に提出