今晩は、鶏屋toriyaです。
自民党叩きに心血を注いでいる私ですが、宮崎の現状が破綻しかかっておりますので緊急エントリーします。
建設業から、悲惨な悲鳴が飛び出しました。
知事の支持率、ナンバーワンは東国原氏 読売新聞 （07.07.219）
読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、都道府県別に知事の支持率を聞いたところ、トップは東国原英夫氏（宮崎）の９０・７％だった。
全国の知事で唯一９割を超え、不支持率はわずか３・１％だった。
東国原氏は１月の就任以来、元タレントの知名度を生かして積極的にメディアに出演。県産品のＰＲに努め宮崎を全国にアピールしたことなどが県民に評価されたようだ。
男女別では、女性（９４％）の支持が男性（８８％）を上回った。
支持率が全国で１位だったことについて、東国原氏は「予想していなかった。県民の安心、安全、生活を第一に考えてきた結果だと思う。これにおごることなく、宮崎の改革に取り組んでいく」と語っていた。
■改革とは、一体なんですか？地方経済を破壊するのが改革ですか？
私から質問しましょう。これは、なんですか？
＜その１＞
宮崎県の入札改革に抗議して、建設業者が座り込みへ 読売新聞 07.08.08
宮崎県の建設業者らが、８日から県庁前で、東国原英夫知事が実施している入札制度改革に抗議する座り込みを行う。同県では今年に入って建設業者の倒産が増えており、参加予定の業者は「雇用の受け皿もつくらずに、改革だけ行っても失業者が増えるだけ」と主張している。９０・７％の支持率（７月、読売新聞調べ）を誇る東国原知事の改革に反対する県民の行動は初めて。
■これに、対する知事さんのインタビューの答えは、『 なんのことだか、理解出来ません。 』
＜その２＞
宮崎県内の路線価１５年連続下落
県内の路線価１５年連続下落相続税や贈与税の算定基準となる土地の評価額、「路線価」が発表されことしの宮崎県内の平均額は１平方メートルあたり３万８０００円で１５年連続で前の年を下回りました。
路線価は、国税庁が全国の主な道路に面した土地を調査し、毎年１月１日時点の１平方メートルあたりの価格を発表しているもので、相続税や贈与税を算定する際の基準になっています。
宮崎県内は３０１９か所で調査が行われ、平均の価格は１平方メートルあたりで３万８０００円と去年より１０００円、率にして２．６パーセント下回り１５年連続で前の年を下回りました。
これは全国４７都道府県で新潟県と並んで７番目に低く、九州では最も低い価格でした。 ＮＨＫ宮崎
＜ その３ ＞
建設業倒産、最多の１４件 厳しい実態浮き彫り 2007年7月13日
民間信用調査機関３社（帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済）は１２日、県内の上半期（１―６月）の企業倒産集計（負債額１千万円以上）を発表した。
このうち帝国データバンク宮崎支店によると、倒産件数は前年同期比５件増の３１件。建設業が同６件増の１４件と最多で、公共工事減少や入札制度改革などで厳しさを増す建設業界の実態が浮き彫りとなった。
負債総額は９７億５６００万円。マリンエキスプレスの大型倒産（３４４億円）があった前年同期と比べると、３９３億９千万円の大幅減となった。
負債額別では１０億円以上が３件で、最多は不動産管理業イケダ（宮崎市、４月）の２０億９３００万円。
宮崎日日新聞
■数日前も、２０数億円の負債総額で建設関係の複合会社が倒産したばかりです。最盛期は、倍の４０億円強の売り上げがあった会社でしたねぇ。この会社は、建設業１本の会社ではなく、木材の加工も手掛ける優秀な会社だったようです。
倒産件数でこの数字ですが、廃業を入れると空恐ろしい数字になるはずです。
参考までに、６月の日銀鹿児島支店・企業短期経済観測調査を紹介しますと、
『 鹿児島、宮崎両県のＤＩは全産業でマイナス４と悪化した。金融経済概況で鹿児島県内の個人消費が弱めの動きを見せている 』というように地方経済は限界状態を迎えております。これに、現在の国の現状を併せますと最悪の国民生活を実感するわけです。秋の臨時国会の焦点は、消費税の増税法案が上程の予定です。
東国原さん、あなたが売り込んでいる地鶏生産者とマンゴー農家、宮崎県庁観光ツアーの恩恵を受けるホテルなどの一握りの業種は大喜びでしょうねぇ。しかし、改革の荒波をうける民間はたまったものではありませんぞ。そもそも、行政の役割というのは人に優しい政策を基本とするものではありませんか？確かにあなたの政策は行政の財政圧縮にはなるでしょう。それの痛みをうける建設業をはじめとする県民である労働者の雇用問題をどうお考えなのか大いに疑問だ。『 死ね！と言っておられませんか？ 』
２年前にも、行政の政策については述べたがそれは改革と言う荒療治ではない。静かな水面にそっと 『 トウフ 』 を沈めるような経済理念を持たねばならない。池にドブンと石を投げ込むようなやり方などに 『 正義 』など存在するものか。そんなものには、悪意しか存在しないはずだろう。聴いてるかい？東国原さんよ。
公共事業を圧縮する場合は、それと平行して労働者の働き口の確保と斡旋をするのが行政の勤めだろう？２年前私の小さな地区でも経営者が１人自殺している。働いていた人の数は両手では足りなかった。最近この地区では自殺の人数が多いと言う噂が広がっている。私が言っているのではない。私の母親が言っているのだ。
市場原理と競争原理は殺し合いである。それを誘導するのは役所の仕事ではない。それは、民間が勝手にやる事だ。役所が率先してどうする。行政の勤めは、あくまでもお手伝いである。働く先を県内で確保出来なければ中国への労働者派遣を企画したらどうだ。オリンピック特需で沸き返っているではないか。県内からも膨大な鉄くずが運び出されていたではないか。少し遅すぎた感もあるが、まだまだ、インフラ整備はこれからだろう。日本人の労働技術と手法は、現地指導にはもってこいのはずだ。それほど素晴らしい技術を持っている。代替方法が無ければ、県民の命を奪う余計な政策は迷惑だ。
ある記事に出ていた『テレビ局から貰ったギャラ』を失業対策に充てたらどうだ。それと田中康夫が言うとおり、まずは公務員給与の一律２割カットをやったらどうだ。県民は誰も痛みを伴わないではないか。
以前書いたが、安藤前知事逮捕はなぜか宮崎県警主導であった。他の都道府県は地検特捜部の縄張りだった。非常に興味深い違いがある。偶然にも、東国原さんが出馬するという第２段階の世間のウワサが流れ始めたときに安藤前知事の一連の不祥事が飛び出した時期が一致していた。なんとも、興味深い出来事でしたねぇ。
芸人知事さん・・・・・
流石に、私は自民党を叩くのに手一杯であなたを調べる余裕も記事を書く時間もない。これ以上県民生活を圧迫するのはやめてくれないか。そうでなければ、『 売国奴自民党 』攻撃を停止し、棚上げしてでもあなたを叩かなければならなくなる。お互い、無駄な時間を潰すのは有意義ではないだろう。国政に比べれば、とるに足らない話だ。いい加減国の物マネはやめた方があなたは幸せな結末を迎えると予想する。市場経済導入は、死体しか生み出さない。
小泉政権が証明したではないか。
自民党叩きに心血を注いでいる私ですが、宮崎の現状が破綻しかかっておりますので緊急エントリーします。
建設業から、悲惨な悲鳴が飛び出しました。
知事の支持率、ナンバーワンは東国原氏 読売新聞 （07.07.219）
読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、都道府県別に知事の支持率を聞いたところ、トップは東国原英夫氏（宮崎）の９０・７％だった。
全国の知事で唯一９割を超え、不支持率はわずか３・１％だった。
東国原氏は１月の就任以来、元タレントの知名度を生かして積極的にメディアに出演。県産品のＰＲに努め宮崎を全国にアピールしたことなどが県民に評価されたようだ。
男女別では、女性（９４％）の支持が男性（８８％）を上回った。
支持率が全国で１位だったことについて、東国原氏は「予想していなかった。県民の安心、安全、生活を第一に考えてきた結果だと思う。これにおごることなく、宮崎の改革に取り組んでいく」と語っていた。
■改革とは、一体なんですか？地方経済を破壊するのが改革ですか？
私から質問しましょう。これは、なんですか？
＜その１＞
宮崎県の入札改革に抗議して、建設業者が座り込みへ 読売新聞 07.08.08
宮崎県の建設業者らが、８日から県庁前で、東国原英夫知事が実施している入札制度改革に抗議する座り込みを行う。同県では今年に入って建設業者の倒産が増えており、参加予定の業者は「雇用の受け皿もつくらずに、改革だけ行っても失業者が増えるだけ」と主張している。９０・７％の支持率（７月、読売新聞調べ）を誇る東国原知事の改革に反対する県民の行動は初めて。
■これに、対する知事さんのインタビューの答えは、『 なんのことだか、理解出来ません。 』
＜その２＞
宮崎県内の路線価１５年連続下落
県内の路線価１５年連続下落相続税や贈与税の算定基準となる土地の評価額、「路線価」が発表されことしの宮崎県内の平均額は１平方メートルあたり３万８０００円で１５年連続で前の年を下回りました。
路線価は、国税庁が全国の主な道路に面した土地を調査し、毎年１月１日時点の１平方メートルあたりの価格を発表しているもので、相続税や贈与税を算定する際の基準になっています。
宮崎県内は３０１９か所で調査が行われ、平均の価格は１平方メートルあたりで３万８０００円と去年より１０００円、率にして２．６パーセント下回り１５年連続で前の年を下回りました。
これは全国４７都道府県で新潟県と並んで７番目に低く、九州では最も低い価格でした。 ＮＨＫ宮崎
＜ その３ ＞
建設業倒産、最多の１４件 厳しい実態浮き彫り 2007年7月13日
民間信用調査機関３社（帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済）は１２日、県内の上半期（１―６月）の企業倒産集計（負債額１千万円以上）を発表した。
このうち帝国データバンク宮崎支店によると、倒産件数は前年同期比５件増の３１件。建設業が同６件増の１４件と最多で、公共工事減少や入札制度改革などで厳しさを増す建設業界の実態が浮き彫りとなった。
負債総額は９７億５６００万円。マリンエキスプレスの大型倒産（３４４億円）があった前年同期と比べると、３９３億９千万円の大幅減となった。
負債額別では１０億円以上が３件で、最多は不動産管理業イケダ（宮崎市、４月）の２０億９３００万円。
宮崎日日新聞
■数日前も、２０数億円の負債総額で建設関係の複合会社が倒産したばかりです。最盛期は、倍の４０億円強の売り上げがあった会社でしたねぇ。この会社は、建設業１本の会社ではなく、木材の加工も手掛ける優秀な会社だったようです。
倒産件数でこの数字ですが、廃業を入れると空恐ろしい数字になるはずです。
参考までに、６月の日銀鹿児島支店・企業短期経済観測調査を紹介しますと、
『 鹿児島、宮崎両県のＤＩは全産業でマイナス４と悪化した。金融経済概況で鹿児島県内の個人消費が弱めの動きを見せている 』というように地方経済は限界状態を迎えております。これに、現在の国の現状を併せますと最悪の国民生活を実感するわけです。秋の臨時国会の焦点は、消費税の増税法案が上程の予定です。
東国原さん、あなたが売り込んでいる地鶏生産者とマンゴー農家、宮崎県庁観光ツアーの恩恵を受けるホテルなどの一握りの業種は大喜びでしょうねぇ。しかし、改革の荒波をうける民間はたまったものではありませんぞ。そもそも、行政の役割というのは人に優しい政策を基本とするものではありませんか？確かにあなたの政策は行政の財政圧縮にはなるでしょう。それの痛みをうける建設業をはじめとする県民である労働者の雇用問題をどうお考えなのか大いに疑問だ。『 死ね！と言っておられませんか？ 』
２年前にも、行政の政策については述べたがそれは改革と言う荒療治ではない。静かな水面にそっと 『 トウフ 』 を沈めるような経済理念を持たねばならない。池にドブンと石を投げ込むようなやり方などに 『 正義 』など存在するものか。そんなものには、悪意しか存在しないはずだろう。聴いてるかい？東国原さんよ。
公共事業を圧縮する場合は、それと平行して労働者の働き口の確保と斡旋をするのが行政の勤めだろう？２年前私の小さな地区でも経営者が１人自殺している。働いていた人の数は両手では足りなかった。最近この地区では自殺の人数が多いと言う噂が広がっている。私が言っているのではない。私の母親が言っているのだ。
市場原理と競争原理は殺し合いである。それを誘導するのは役所の仕事ではない。それは、民間が勝手にやる事だ。役所が率先してどうする。行政の勤めは、あくまでもお手伝いである。働く先を県内で確保出来なければ中国への労働者派遣を企画したらどうだ。オリンピック特需で沸き返っているではないか。県内からも膨大な鉄くずが運び出されていたではないか。少し遅すぎた感もあるが、まだまだ、インフラ整備はこれからだろう。日本人の労働技術と手法は、現地指導にはもってこいのはずだ。それほど素晴らしい技術を持っている。代替方法が無ければ、県民の命を奪う余計な政策は迷惑だ。
ある記事に出ていた『テレビ局から貰ったギャラ』を失業対策に充てたらどうだ。それと田中康夫が言うとおり、まずは公務員給与の一律２割カットをやったらどうだ。県民は誰も痛みを伴わないではないか。
以前書いたが、安藤前知事逮捕はなぜか宮崎県警主導であった。他の都道府県は地検特捜部の縄張りだった。非常に興味深い違いがある。偶然にも、東国原さんが出馬するという第２段階の世間のウワサが流れ始めたときに安藤前知事の一連の不祥事が飛び出した時期が一致していた。なんとも、興味深い出来事でしたねぇ。
芸人知事さん・・・・・
流石に、私は自民党を叩くのに手一杯であなたを調べる余裕も記事を書く時間もない。これ以上県民生活を圧迫するのはやめてくれないか。そうでなければ、『 売国奴自民党 』攻撃を停止し、棚上げしてでもあなたを叩かなければならなくなる。お互い、無駄な時間を潰すのは有意義ではないだろう。国政に比べれば、とるに足らない話だ。いい加減国の物マネはやめた方があなたは幸せな結末を迎えると予想する。市場経済導入は、死体しか生み出さない。
小泉政権が証明したではないか。