簡易保険のとても重要なお知らせです。

　　簡易保険の新規加入は、９月３０日までで廃止されます。

　１０月１日から郵便局が民営化されますが、あまり知られていないとても重要な内容が含まれていますのでお知らせ致します。
　小さいお子様をお持ちの方や、これから簡易保険に加入しようと思っておられる方は、９月までに加入しないと２年前の郵政民営化法案通り国会で可決されましたので、簡易保険の新規契約・加入は終了します。

　現在の加入者の方は、払い戻しが終了するまで旧勘定として簡易保険会社に引き継がれます。

このことについて政府広報も郵政公社も郵便局も告知や広報をしておりませんな。廃止されるのをじっと待っているのでしょう。日本郵政公社ホームページを開いてみると真ん中右側のちょっと上、見つけにくいように『民営化に関するお知らせです』と表示されたバナーがでて来ます。他のバナーで覆い隠すように目立ちませんねぇ。

■　日本郵政公社ホームページ

　　　http://www.japanpost.jp/


　こちらが、その重要な事を何事も無いように平然を装って静かに表示されているバナーです。

　


■　もう一つ重要なお知らせがある筈なのですが、どうするのかまだ会社の貯金システムや、利用方法の変更についての説明がありません。
　郵便貯金銀行の話です。

　法案通りだと、郵便貯金は簡易保険同様廃止となります。新しい郵便貯金銀行は、民間と同じ土俵で仕事をしますので口座維持手数料や、口座からお金の出し入れ時に取り扱い手数料が発生する予定です。まず、民間の銀行に利用者負担を先行させておいて遅れて郵便局に利用者負担をさせれば、民営化批判を避けられる高等戦術をとる予定でしょう。

　つまり法案に隠れた国民の知らない落とし穴を設けた訳です。この既に成立してしまった郵政民営化法には、様々な大きな『国民に対するワナ』が仕掛けられています。

　例えば、規制緩和と、市場開放、公平な取引をうたい文句に、外資規制を設けませんでした。膨大な資金量と力を誇る外資に売り飛ばしやすくする為に、あえて外資規制の１行を法案の文面に書き込みませんでした。ちなみに、ＮＴＴ・ＪＲ・日本航空・全日空には、当然外資規制を設けております。郵政民営化法がいかに危険な法律かがわかる内容です。

　参考解説　：　外資規制

　　　ＵＲＬ　：　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E8%B3%87%E8%A6%8F%E5%88%B6　

　今書いている、この記事は、２年前私がこのブログで取り上げた中身を頭の中の記憶だけで書いています。以前の私のブログと記事は郵政民営化専門ブログでした。今でも、郵政民営化論では誰にも負けない自負と理論を持っています。

　郵政民営化は、国民の財産（郵便貯金と簡易保険の資金）をグローバル外資や、大手金融業に渡す為の法案でした。無論小泉純一郎と竹中平蔵、加藤寛は売国奴です。自民党も売国奴です。当時この事を訴えていた記事を見つけるのは大変でした。あまりなかったので、一から勉強し自分で書き始めました。国民の半分が独裁者小泉ヒットラーを支持していた時期です。苦しい戦いでした。私のニガく苦しい経験と思い出がこのブログにつまっています。いつ終わるとも知れない戦いが続くのでしょうか。まだ、想像も出来ません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ鶏屋toriya

■参考までに

　郵政民営化法

　http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO097.html

■この中で、郵便貯金と簡易保険の廃止について触れた条文は下記のとおりです。

　＜　引用開始　＞

　第二章　基本方針

（公社の業務等の承継等）

第六条 　前条第一項に規定する公社の解散の日以後、新たな郵便貯金及び簡易生命保険の取扱いは、行わないものとする。

　＜　引用終了　＞

　　　※つまり新たな郵便貯金及び簡易生命保険の取扱いは、平成１９年９月３０日で終わります。　

■参考資料

・郵政民営化反対意見書等採決状況 平成16年12月31日現在
《都道府県議会》 地方議会議決採択議会数 44 採択割合 93.6％
《市町村議会》 全市町村議会数 2,950 議決採択議会数 2,605 採択割合88.3％

・自由民主党国会議員郵政民営化に関するアンケート結果
自民党国会議員全議員を対象にした郵政民営化に関するアンケートを、11月から12月にかけて実施、アンケート提出者は167名

1.国民は民営化の必要性を理解していない　　　　　　　　　約9割
2.今、政府が一番力を入れるべき政策は、景気や年金改革だ　約7割
3.郵政民営化の必要性はない　　　　　　　　　　　　　　　約9割

※資料は、参議院　長谷川憲正議員（　2005年当時、自民党在籍　）ＨＰより転載した資料を再掲しました。

■各地の住民の代弁者である、県議会・市町村・自民党国会議員までがほとんど反対した法案だったわけです。ちなみに、地方議会の郵政民営化反対意見書等採決状況は、公表されず参議院　長谷川憲正議員のＨＰで公開されただけでした。

　こんなものいらない！　『　公共詐欺・資金テロ組織　自民党　』

年金を払わないと、健康保険がとりあげられます。

　こんにちは、鶏屋toriyaです。
今日の新聞に、恐ろしい記事が出ておりました。

　
　　　年金保険料滞納罰則　静岡、浜松は「未定」 　　　　　2007/08/05

　国民年金保険料を滞納すると、市町村は来年４月から罰則として、国民健康保険証を交付せず短期保険証に切り替えることができるようになるが、全国１７の政令指定都市のうち、２市が実施を見送る方針であることが４日、共同通信の調べで分かった。 　　　　　　　　　　
　有効期間が数カ月の短期保険証の交付は、６月末に成立した社会保険庁改革関連法で、年金保険料の未納対策として盛り込まれた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　静岡新聞　　　

　聞き取りは七月末から八月初めにかけて政令市の国民健康保険担当者に対し実施。札幌、北九州が「実施しない予定」と回答した。川崎、静岡は「未定だが、実施は難しい」と消極的な姿勢を示した。「実施を予定している」との回答は一市もなかった。

　未定の市も含め、実施が難しい理由として挙げられたのは「国保と国民年金は全く関係のない制度で、市民に説明するのが難しい」のほか、「国保加入者は低所得者が多く、国保保険料を納めるだけで精いっぱいの人が多い」として、受診控えを懸念する声もあった。
　また「年金保険料を優先して払うことになると、国保の保険料収納率が下がる」などの指摘もあった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国新聞
　

　国民年金保険料滞納者の基準や対象者については、今後省令などで定められ、社会保険庁から対象者のリストが市町村に示される。国会答弁で社保庁は対象者の例として、未納が十三カ月を超えた滞納者を示し、対象者数を三百四十二万人としている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

　■いやはや、まったく素晴らしい社会保険庁改革関連法ですな。私達国民の年金を食い潰した挙句に、徴収率アップのためなら健康保険を取り上げる罰則規定を盛り込んでいるんですから、一体どこが国民のための改革なんでしょうか？

　私鶏屋toriyaには、破壊活動にしか見えないのは気の所為なんでしょうか？
　もう既に民主主義など崩壊しておりませんか、自民党さん。

　こんなものいらない 　『　統一教会自民党。』


　　　　　　　　　　　　　　　　　以上！　近頃切れかかっている鶏屋toriya