近頃よく見かける画像ですね
ようやく私もこの画像が何を言っているのか
理解出来ました。え？遅いって？
どうせあたしゃ、慎重ですよ。（爆笑！）
こんにちは、鶏屋toriyaです。
脳みその整理と入れ替えはお済ですか？
前回に引き続き、自民党の暗部を引きずり出します。
この突破口が、リチャード・コシミズ氏だった事は周知の事実です。
彼の才能と直感は、驚くべき驚愕に値するでしょう。
前回同様、『ウィキペディア（Wikipedia）』を利用します。
自民党の支持組織の中の4.4 宗教団体から
＜ 引用開始 ＞
自民党 『ウィキペディア（Wikipedia）』
4 支持組織 4.4 宗教団体
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%29#.E5.AE.97.E6.95.99.E5.9B.A3.E4.BD.93
統一協会（世界基督教統一神霊協会）
1960年代から1970年代にかけて、首相退任後の岸信介が統一協会の運動に共鳴し、協力関係を結んで来た。統一協会系の反共の政治団体「国際勝共連合」が与党である自民党を応援してきたことで、多くの議員が勝共推進議員として協力的関係にあった。（統一協会のサイト[1]では多数の首相経験者を含めた自民党有力政治家が挙げられている）
1980年代以降、大きな社会問題となった「霊感商法」は国会でも度々議論され、政府与党に対策が強く求められたが、長らくその被害が収まっていないのは、自民党自体が統一協会とそのような関係があるからではという見方もある。
2006年6月には統一協会の関連団体のイベントに安倍晋三（当時：官房長官）、保岡興治（元法相）ら自民党幹部が祝電を送っていたことが報道され、社会的問題の多い団体と関係することへの是非を巡り大きな波紋を呼んだ。
また、統一協会が推進する日韓海底トンネル構想について、夢実現21世紀会議の「国づくりの夢実現検討委員会」が実現に向け、政策提言を行い、2003年6月19日に党として「文鮮明師が提唱した日韓トンネルを推進するNPO法人」[2]である日韓トンネル研究会からヒアリングを行っていることが自民党ホームページで明らかにされている。
■さあて、今日の仕上げと参りましょう。
< 自民党の支持組織統一教会編 >
統一協会（世界基督教統一神霊協会）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%9F%BA%E7%9D%A3%E6%95%99%E7%B5%B1%E4%B8%80%E7%A5%9E%E9%9C%8A%E5%8D%94%E4%BC%9A
勧誘や教化
勧誘方法
草創期は街頭で黒板講義などをして、教団名を出して伝道していた。 また、印鑑や壺や多宝塔などの霊感商法を切っ掛けに伝道される人も多かったが、世間での評判が悪くなった1982年頃から、教団名を隠した伝道方法を取るようになった。
この頃から、自己啓発のビデオセンターという体裁での伝道方法を取るようになった。街頭で生活意識のアンケートなどを切っ掛けに、ビデオセンターに連れて行く。
相当教義を受け入れるようになるまでは宗教であることも、統一教会（統一協会）であることも隠し、聞いても完全に否認する。また、ここに通っていること自体を誰にも話さないように口止めさせられる。
ビデオセンターでは最初は、自己犠牲を賞賛するものや、宗教に関連ある作品などで、「情操教育」を行なう。（「情操教育」というよりマインドコントロールの下地作りであるとの指摘もある）。
信者本人の意思を無視して、連れ去るのは“拉致”であり、脱会を決意するまで、“監禁”していると非難し、批判本を出したり、刑事告訴したりしたが、警察が取り上げることはなかった。そのため、1999年1月以降、信者に自らの親や協力している牧師を民事訴訟で訴えるを裁判を起こさせるようになった。（「教団をめぐる裁判」を参照）
1999年9月9日の米国務省の人権白書の中で「統一教会信者に対する拉致監禁を日本の警察が取り締まらないのは人権侵害である」という指摘がなされた。
マインドコントロール
詳細はマインド・コントロールを参照
桜田淳子らと共に合同結婚式に参加した翌年の1993年、山崎浩子が、統一教会（統一協会）からの脱会記者会見で「わたしはマインドコントロールされていました。」と衝撃の告白をし、同日、元信者であったスティーヴン・ハッサンの書いた「マインドコントロールの恐怖」が発売されてベストセラーになったことから、日本でも「マインドコントロール」という言葉が広く知られることになった。従来の洗脳は具体的な物理的手段を用いた強制的なものだが、マインドコントロールは物理的手段を用いないので、本人が気づかないうちに取り込まれてしまうというカルトなどによる巧妙な手法を認識される概念として登場した。教団も信者にマインドコントロールや洗脳を行なっていると批判され、大きく報道もされた。
霊感商法
詳細は霊感商法を参照
1980年代初めから、占いなどを切っ掛けに、ゲストを「霊場」と呼ばれる会場に連れて行き、家系図などを鑑定しながら、霊能者を装った信者が聞き出した本人や家族の不幸の原因を先祖の因縁話を使って説明し、先祖が救われるとか、このままでは不幸なるなどと不安を煽り、法外な値段で壷、多宝塔などを買わせてきた。この詐欺的な商法を「しんぶん赤旗」が「霊感商法」と名づけ、マスコミ等で批判を浴びた。 国民生活センターや各地の消費生活センター等に多くの苦情が寄せられ、、多額の金銭的被害を生んだこの商法は大きな社会問題となった。教団の関連施設などに、警察の捜査が及び、信者は証拠書類が渡らないように、逃げ回ったという。
献金・経済活動
国会でも「法的な目から見た場合には、これは旅行ビザでも違うビザをもって来てそれは献金活動とか商売とかそれはできないようになっておる。しかし、これは法的にひっかかっても、アメリカの為に、アメリカの国民以上に先頭に立ったとするならば、神の法にはひっかからない。」と講演会で発言した文鮮明を、福田赳夫を初めとした国会議員が賞賛し、協力することには問題であると国会でも追及された。
■はい！ご注目
政治活動
教団は1960年代に「勝共連合」という政治団体を組織し、韓国においては、「反共法」を制定し、北朝鮮を初めとする共産主義勢力との対決姿勢を取っていた朴正煕政権の政策に呼応する「勝共」運動を強力に行い庇護を受けたと言われる。
また、各政権への資金提供やKCIA（韓国中央情報部、現・国家情報院）との関係があると言われる（教団は否定）。
また、韓国でも、後に教団ナンバー2となる 朴普熈を初めとした韓国軍の高級将校が入教したりもしている。
日本においても、創立から数年で、何の実績もない新興宗教の信者（西川勝）が宣教のために日本に密入国したときも、笹川良一が身元引受人になったり、日本での「勝共連合」の立ち上げにも、笹川の他、児玉誉士夫、岸信介の協力を得た。
後には時の大蔵大臣福田赳夫や安倍晋太郎などが来日公演に出席し、賛同を示した。これらの保守勢力の大物達が協力的だったことは色々な背後関係が考えられる。
韓国では「世界平和統一家庭堂」や「世界平和統一家庭連合」の名で、政界進出を目指してきたが、現在は 「天宙平和統一家族党」という政党をつくっているが、選挙には出ないで、国民への啓蒙活動を行うとしている。
日本では勝共推進議員とは勝共連合の趣旨に賛同する議員という意味だが、教団の教えを学ぶことを条件に、選挙で教団の支援を受けているとも言われる。実際、信者は教団の指示で、自民党議員の選挙応援に動員されて来た。特に当落すれすれの候補や組織の弱い新人などへの支援を行ってきたと言われる。
1986年の衆参ダブル選挙では、130人の“勝共推進議員”が当選したと「思想新聞」（同年7月20日号）が伝えた。又、その3年後に東京で開かれた勝共連合推進国会議員の集いには、自民・民社などの国会議員232名が参加した。
応援して来たのは自由民主党、民主党がほとんどであり、総理・閣僚経験者(現職も含む)も多数。信者の中にはそのような議員の「秘書」となった者も相当数いる。霊感商法のトーカーだった阿部令子（6000双）は渡辺美智雄の秘書をしていた上、自らも衆議院選挙に立候補したが、3度とも落選に終わった。2000年 8月25日 保岡興治法務大臣の秘書官（1800双）が統一教会（統一協会）の信者だと写真週刊誌『フライデー』が報道したことを受けて、国会で社民党の福島瑞穂議員が保岡法務大臣に質問。 保岡は秘書がかつて勝共活動で活動していたことは認めたが、現在は関係ないということを確認していると答弁した。
このような活動は、議員に恩を売ったり、弱みを握って、教団の都合のよい方向に政治を動かそうという戦略であると反対者からは見られている。 1977年に、「原理運動被害者父母の会」が当時の福田赳夫総理当てた陳情の手紙によると、統一教会（統一協会）への対策を自民党議員たちに要請した人の中には、「自民党では、この問題はタブーです」とハッキリ断られた人も居たという。[8]
1987年には自民党の議員達が、霊感商法をやっている教団関連企業や勝共連合から政治献金を受けていたことを新聞が報じた。 （第109回国会 法務委員会 第11号 昭和62年（1987年）9月16日 ）
「勝共連合」が特に力を入れてきたのは「スパイ防止法」や教科書問題、憲法・教育基本法改正問題である。
中山成彬文部科学相が支部長を務める自民党宮崎県第1選挙区支部が2003年の衆院選の直前、統一教会（統一協会）の関連団体「世界平和連合」から100万円の政治献金を受け取っていた）[9]
岸信介は日本統一教会（統一協会）の初期の頃から熱心に賛同しており、日本での「勝共連合」の設立にも協力したと見られている。文鮮明がアメリカで脱税により投獄されたとき、その裁判が、「宗教の自由」を侵害した不当なものであるとの意見書を提出した。[10]
中曽根康弘は1992年の文鮮明の来日の際に会談したり、3万組合同結婚式に祝辞を寄せた他、軽井沢で、側近の朴普熈から文鮮明の訪朝の報告を受けた。また2006年3月21日、幕張メッセで開催された、教団の関連する「天宙平和連合日本大会」にも、「文鮮明総裁の指導のもと、理想を実現することを望む」という趣旨の祝電を送った。
2006年5月13日、マリンメッセ福岡で開かれた、「天宙平和連合」の「祖国郷土還元日本大会」福岡大会（合同結婚式も行われたと報じられたが教団は否定）に、安倍晋三内閣官房長官、保岡興治（元法務大臣）を初めとしての各議員が祝電（安倍は肩書つきで）を打っていたことが波紋を呼んだ。この面々は安倍の唱える「再チャレンジ推進委員会」議員連盟の会員でもある。天宙平和連合の日本大会はこの後、日本各地で開かれ複数の国会議員が祝電を送っている。
アメリカに進出してからは、レーガン、ブッシュ親子など、アメリカの保守である「共和党」を『ワシントンタイムズ』でのサポートを初め、強力に応援し、関係を築いてきた。
フランスでは、極右政党を率いるジャン＝マリー・ルペンを資金面からも人材面からも応援した。
ワヒド・元インドネシア大統領も教団関連のイベントに参加するなどしている。「国際的な平和活動のために、これらの著名人やいろいろな宗教界の牧師たちとの交流や対話を行なっている」と教団側は説明するが、反共産主義ということで協力しているだけとか、引退した政治家などを報酬で取り込んでいるという見方もされている。
教団関連の会議やイベントなどには著名人が参加することが多いが、本人が教団との関連をまったく知らないで参加し、後から世間から批判を受けることがこれまでもしばしばあった。
赤報隊事件との関連性
朝日新聞阪神支局が襲撃され小尻知博記者が散弾銃により射殺された事件の3日後の1987年5月5日 朝日新聞東京本社に事件で使われた銃弾と同一の薬莢2個を同封した脅迫状が届いた。そこには「とういつきょうかいの わるくちをいうやつは みなごろしだ」[2]と記してあり、以前から朝日新聞を厳しく批判していた統一教会の関係者の関与も疑われ、捜査の対象になった。
ジャーナリストの有田芳生が赤報隊事件について、朝日ジャーナルが当時まだタブー視されていた統一教会批判に乗り出したことへの報復の可能性を報じており、殺害された小尻記者が統一協会の霊感商法を取材していたとも報じている。有田が特に指摘したのは教団関連企業の「統一産業」が韓国から大量狩猟用散弾銃を輸入したことがあり、信者の多くが全国各地で鉄砲店を経営している事実である。
捜査は難航し2002年には時効が成立した。統一協会と政界の癒着構造(岸信介元首相、勝共推進議員など)は広く知られるところであり、この事実が捜査の進展を阻んだという説も存在する。
＜引用終わり＞
※追記：リチャード・コシミズ氏公式ブログの中におかしなリンク先を見つけた。
＜引用開始＞
リチャード・コシミズ氏公式ブログ
richardkoshimizu's blog
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人類が争うのは当り前
気づくまで永遠に戦いを繰返す! テロ・戦争の原因、善悪中毒とは？
www.j15.org
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日本沈没を乗り切る投資
日本沈没間近!国家破産を乗り切る 究極の海外投資法を伝授
happytoushi.com/
＜引用終了＞
■はじめての方は、のめり込む恐れがある。特に２番目の投資には、気をつけた方がいい。投資組合への出資には、危険がつきまとう。注意一秒けが一生である。私は、いくつかの社会ネタを目の当たりにして来た。万一の備えが大切だ。
私のブログの、左側ブックマークからも彼のリンク先を削除する。
私の主義に反するからだ。民法第六条が私の信条だ。
■それにしてもまあ、自民党様よ あきれるばかりですな、私のような素人にここまでバラされるとは、次のネタの準備が頭に浮かんでおります。さあ、どうしますか？工○員の皆さん。私は、ただのシロウトです。筋金入りですけれども。
本日はここまで！ 鶏屋toriya
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こんにちは、鶏屋toriyaです。
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この突破口が、リチャード・コシミズ氏だった事は周知の事実です。
彼の才能と直感は、驚くべき驚愕に値するでしょう。
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自民党の支持組織の中の4.4 宗教団体から
＜ 引用開始 ＞
自民党 『ウィキペディア（Wikipedia）』
4 支持組織 4.4 宗教団体
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A_%28%E6%97%A5%E6%9C%AC%29#.E5.AE.97.E6.95.99.E5.9B.A3.E4.BD.93
統一協会（世界基督教統一神霊協会）
1960年代から1970年代にかけて、首相退任後の岸信介が統一協会の運動に共鳴し、協力関係を結んで来た。統一協会系の反共の政治団体「国際勝共連合」が与党である自民党を応援してきたことで、多くの議員が勝共推進議員として協力的関係にあった。（統一協会のサイト[1]では多数の首相経験者を含めた自民党有力政治家が挙げられている）
1980年代以降、大きな社会問題となった「霊感商法」は国会でも度々議論され、政府与党に対策が強く求められたが、長らくその被害が収まっていないのは、自民党自体が統一協会とそのような関係があるからではという見方もある。
2006年6月には統一協会の関連団体のイベントに安倍晋三（当時：官房長官）、保岡興治（元法相）ら自民党幹部が祝電を送っていたことが報道され、社会的問題の多い団体と関係することへの是非を巡り大きな波紋を呼んだ。
また、統一協会が推進する日韓海底トンネル構想について、夢実現21世紀会議の「国づくりの夢実現検討委員会」が実現に向け、政策提言を行い、2003年6月19日に党として「文鮮明師が提唱した日韓トンネルを推進するNPO法人」[2]である日韓トンネル研究会からヒアリングを行っていることが自民党ホームページで明らかにされている。
■さあて、今日の仕上げと参りましょう。
< 自民党の支持組織統一教会編 >
統一協会（世界基督教統一神霊協会）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%9F%BA%E7%9D%A3%E6%95%99%E7%B5%B1%E4%B8%80%E7%A5%9E%E9%9C%8A%E5%8D%94%E4%BC%9A
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草創期は街頭で黒板講義などをして、教団名を出して伝道していた。 また、印鑑や壺や多宝塔などの霊感商法を切っ掛けに伝道される人も多かったが、世間での評判が悪くなった1982年頃から、教団名を隠した伝道方法を取るようになった。
この頃から、自己啓発のビデオセンターという体裁での伝道方法を取るようになった。街頭で生活意識のアンケートなどを切っ掛けに、ビデオセンターに連れて行く。
相当教義を受け入れるようになるまでは宗教であることも、統一教会（統一協会）であることも隠し、聞いても完全に否認する。また、ここに通っていること自体を誰にも話さないように口止めさせられる。
ビデオセンターでは最初は、自己犠牲を賞賛するものや、宗教に関連ある作品などで、「情操教育」を行なう。（「情操教育」というよりマインドコントロールの下地作りであるとの指摘もある）。
信者本人の意思を無視して、連れ去るのは“拉致”であり、脱会を決意するまで、“監禁”していると非難し、批判本を出したり、刑事告訴したりしたが、警察が取り上げることはなかった。そのため、1999年1月以降、信者に自らの親や協力している牧師を民事訴訟で訴えるを裁判を起こさせるようになった。（「教団をめぐる裁判」を参照）
1999年9月9日の米国務省の人権白書の中で「統一教会信者に対する拉致監禁を日本の警察が取り締まらないのは人権侵害である」という指摘がなされた。
マインドコントロール
詳細はマインド・コントロールを参照
桜田淳子らと共に合同結婚式に参加した翌年の1993年、山崎浩子が、統一教会（統一協会）からの脱会記者会見で「わたしはマインドコントロールされていました。」と衝撃の告白をし、同日、元信者であったスティーヴン・ハッサンの書いた「マインドコントロールの恐怖」が発売されてベストセラーになったことから、日本でも「マインドコントロール」という言葉が広く知られることになった。従来の洗脳は具体的な物理的手段を用いた強制的なものだが、マインドコントロールは物理的手段を用いないので、本人が気づかないうちに取り込まれてしまうというカルトなどによる巧妙な手法を認識される概念として登場した。教団も信者にマインドコントロールや洗脳を行なっていると批判され、大きく報道もされた。
霊感商法
詳細は霊感商法を参照
1980年代初めから、占いなどを切っ掛けに、ゲストを「霊場」と呼ばれる会場に連れて行き、家系図などを鑑定しながら、霊能者を装った信者が聞き出した本人や家族の不幸の原因を先祖の因縁話を使って説明し、先祖が救われるとか、このままでは不幸なるなどと不安を煽り、法外な値段で壷、多宝塔などを買わせてきた。この詐欺的な商法を「しんぶん赤旗」が「霊感商法」と名づけ、マスコミ等で批判を浴びた。 国民生活センターや各地の消費生活センター等に多くの苦情が寄せられ、、多額の金銭的被害を生んだこの商法は大きな社会問題となった。教団の関連施設などに、警察の捜査が及び、信者は証拠書類が渡らないように、逃げ回ったという。
献金・経済活動
国会でも「法的な目から見た場合には、これは旅行ビザでも違うビザをもって来てそれは献金活動とか商売とかそれはできないようになっておる。しかし、これは法的にひっかかっても、アメリカの為に、アメリカの国民以上に先頭に立ったとするならば、神の法にはひっかからない。」と講演会で発言した文鮮明を、福田赳夫を初めとした国会議員が賞賛し、協力することには問題であると国会でも追及された。
■はい！ご注目
政治活動
教団は1960年代に「勝共連合」という政治団体を組織し、韓国においては、「反共法」を制定し、北朝鮮を初めとする共産主義勢力との対決姿勢を取っていた朴正煕政権の政策に呼応する「勝共」運動を強力に行い庇護を受けたと言われる。
また、各政権への資金提供やKCIA（韓国中央情報部、現・国家情報院）との関係があると言われる（教団は否定）。
また、韓国でも、後に教団ナンバー2となる 朴普熈を初めとした韓国軍の高級将校が入教したりもしている。
日本においても、創立から数年で、何の実績もない新興宗教の信者（西川勝）が宣教のために日本に密入国したときも、笹川良一が身元引受人になったり、日本での「勝共連合」の立ち上げにも、笹川の他、児玉誉士夫、岸信介の協力を得た。
後には時の大蔵大臣福田赳夫や安倍晋太郎などが来日公演に出席し、賛同を示した。これらの保守勢力の大物達が協力的だったことは色々な背後関係が考えられる。
韓国では「世界平和統一家庭堂」や「世界平和統一家庭連合」の名で、政界進出を目指してきたが、現在は 「天宙平和統一家族党」という政党をつくっているが、選挙には出ないで、国民への啓蒙活動を行うとしている。
日本では勝共推進議員とは勝共連合の趣旨に賛同する議員という意味だが、教団の教えを学ぶことを条件に、選挙で教団の支援を受けているとも言われる。実際、信者は教団の指示で、自民党議員の選挙応援に動員されて来た。特に当落すれすれの候補や組織の弱い新人などへの支援を行ってきたと言われる。
1986年の衆参ダブル選挙では、130人の“勝共推進議員”が当選したと「思想新聞」（同年7月20日号）が伝えた。又、その3年後に東京で開かれた勝共連合推進国会議員の集いには、自民・民社などの国会議員232名が参加した。
応援して来たのは自由民主党、民主党がほとんどであり、総理・閣僚経験者(現職も含む)も多数。信者の中にはそのような議員の「秘書」となった者も相当数いる。霊感商法のトーカーだった阿部令子（6000双）は渡辺美智雄の秘書をしていた上、自らも衆議院選挙に立候補したが、3度とも落選に終わった。2000年 8月25日 保岡興治法務大臣の秘書官（1800双）が統一教会（統一協会）の信者だと写真週刊誌『フライデー』が報道したことを受けて、国会で社民党の福島瑞穂議員が保岡法務大臣に質問。 保岡は秘書がかつて勝共活動で活動していたことは認めたが、現在は関係ないということを確認していると答弁した。
このような活動は、議員に恩を売ったり、弱みを握って、教団の都合のよい方向に政治を動かそうという戦略であると反対者からは見られている。 1977年に、「原理運動被害者父母の会」が当時の福田赳夫総理当てた陳情の手紙によると、統一教会（統一協会）への対策を自民党議員たちに要請した人の中には、「自民党では、この問題はタブーです」とハッキリ断られた人も居たという。[8]
1987年には自民党の議員達が、霊感商法をやっている教団関連企業や勝共連合から政治献金を受けていたことを新聞が報じた。 （第109回国会 法務委員会 第11号 昭和62年（1987年）9月16日 ）
「勝共連合」が特に力を入れてきたのは「スパイ防止法」や教科書問題、憲法・教育基本法改正問題である。
中山成彬文部科学相が支部長を務める自民党宮崎県第1選挙区支部が2003年の衆院選の直前、統一教会（統一協会）の関連団体「世界平和連合」から100万円の政治献金を受け取っていた）[9]
岸信介は日本統一教会（統一協会）の初期の頃から熱心に賛同しており、日本での「勝共連合」の設立にも協力したと見られている。文鮮明がアメリカで脱税により投獄されたとき、その裁判が、「宗教の自由」を侵害した不当なものであるとの意見書を提出した。[10]
中曽根康弘は1992年の文鮮明の来日の際に会談したり、3万組合同結婚式に祝辞を寄せた他、軽井沢で、側近の朴普熈から文鮮明の訪朝の報告を受けた。また2006年3月21日、幕張メッセで開催された、教団の関連する「天宙平和連合日本大会」にも、「文鮮明総裁の指導のもと、理想を実現することを望む」という趣旨の祝電を送った。
2006年5月13日、マリンメッセ福岡で開かれた、「天宙平和連合」の「祖国郷土還元日本大会」福岡大会（合同結婚式も行われたと報じられたが教団は否定）に、安倍晋三内閣官房長官、保岡興治（元法務大臣）を初めとしての各議員が祝電（安倍は肩書つきで）を打っていたことが波紋を呼んだ。この面々は安倍の唱える「再チャレンジ推進委員会」議員連盟の会員でもある。天宙平和連合の日本大会はこの後、日本各地で開かれ複数の国会議員が祝電を送っている。
アメリカに進出してからは、レーガン、ブッシュ親子など、アメリカの保守である「共和党」を『ワシントンタイムズ』でのサポートを初め、強力に応援し、関係を築いてきた。
フランスでは、極右政党を率いるジャン＝マリー・ルペンを資金面からも人材面からも応援した。
ワヒド・元インドネシア大統領も教団関連のイベントに参加するなどしている。「国際的な平和活動のために、これらの著名人やいろいろな宗教界の牧師たちとの交流や対話を行なっている」と教団側は説明するが、反共産主義ということで協力しているだけとか、引退した政治家などを報酬で取り込んでいるという見方もされている。
教団関連の会議やイベントなどには著名人が参加することが多いが、本人が教団との関連をまったく知らないで参加し、後から世間から批判を受けることがこれまでもしばしばあった。
赤報隊事件との関連性
朝日新聞阪神支局が襲撃され小尻知博記者が散弾銃により射殺された事件の3日後の1987年5月5日 朝日新聞東京本社に事件で使われた銃弾と同一の薬莢2個を同封した脅迫状が届いた。そこには「とういつきょうかいの わるくちをいうやつは みなごろしだ」[2]と記してあり、以前から朝日新聞を厳しく批判していた統一教会の関係者の関与も疑われ、捜査の対象になった。
ジャーナリストの有田芳生が赤報隊事件について、朝日ジャーナルが当時まだタブー視されていた統一教会批判に乗り出したことへの報復の可能性を報じており、殺害された小尻記者が統一協会の霊感商法を取材していたとも報じている。有田が特に指摘したのは教団関連企業の「統一産業」が韓国から大量狩猟用散弾銃を輸入したことがあり、信者の多くが全国各地で鉄砲店を経営している事実である。
捜査は難航し2002年には時効が成立した。統一協会と政界の癒着構造(岸信介元首相、勝共推進議員など)は広く知られるところであり、この事実が捜査の進展を阻んだという説も存在する。
＜引用終わり＞
※追記：リチャード・コシミズ氏公式ブログの中におかしなリンク先を見つけた。
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＜引用終了＞
■はじめての方は、のめり込む恐れがある。特に２番目の投資には、気をつけた方がいい。投資組合への出資には、危険がつきまとう。注意一秒けが一生である。私は、いくつかの社会ネタを目の当たりにして来た。万一の備えが大切だ。
私のブログの、左側ブックマークからも彼のリンク先を削除する。
私の主義に反するからだ。民法第六条が私の信条だ。
■それにしてもまあ、自民党様よ あきれるばかりですな、私のような素人にここまでバラされるとは、次のネタの準備が頭に浮かんでおります。さあ、どうしますか？工○員の皆さん。私は、ただのシロウトです。筋金入りですけれども。
本日はここまで！ 鶏屋toriya
