サブタイトルは 【とても分かりやすい郵政民営化。】
みなさんお待たせいたしました。いつも面白く書いている鶏屋です。
今日もみなさんが興味を引く内容にします。ああそうか！と言わせます。
まず、始めにみなさんが、よくブログの中で見かけた『野党への批判記事を考えましょう。』
特に“民主党がボロカス”にされてましたので、彼らが何をしていたのか、検証してみましょう。
その前にまた一言、余計な事を言わなくてはなりませんな～。
『私は、民主党支持者ではありませんので民主党がどうなろうと知ったこちゃありません。』
民主党を叩きたい方はどうそ御自由に思う存分やってください！
野党も思い切り吊るし上げてください！
ああ、すっきりした～！・・・・・・
ではーはじめますよ～！
今日のは、日本の政策がなにをやってるかすぐにわかる核心部分です。簡単ですから、おぼえてくださいな。行くよ～！
まず民主党から、検証する。国会をエスケープした理由のひとつが、どうしても引っかかってました。作戦としては、大成功と前にも書きました。やれば出来るジャン！と大きく書きましたが、わかりずらい理由がひとつありましたね。
「国会からの手紙」第218号：郵政民営化法案と国会審議 中村てつじ（衆議院議員） 2005年5月11日発行「国会からの手紙」第218号：郵政民営化法案と国会審議 中村てつじ議員のホームページ真ん中へんに見出しが出てるからクリックすると出て来る。
鶏屋の、よくわかる郵政民営化訴訟（解説編） で紹介しました。後半の資料で載せています。
この中で、
◇ 郵政民営化法案
今、郵政民営化法案が、この国会の最大の争点になっています。私は、民主党
の総務部門の役員をしているので、その渦中にいます。
この法案は国会審議に入るまでの手続きについても、法案の内容についても、
大きな問題のある法案です。
今回のメールでは、手続きの問題点について整理をしておこうと思います。
大きく分けて、以下の３点の問題があります。
１．特別委員会設置の問題
２．中央省庁等改革基本法に反する問題
３．初めから修正を予定する問題
この３番目がなにをいってるのか、私にはさっぱりでしたが、こんなに早く結果が出ておりますな。
自民の郵政民営化反対派、総会に１０８人出席 2005年 6月 7日 (火) 22:58（読売新聞） ええ～？？？
何回見ても、今度の審議拒否は、えらかったな～。国の為に国民からボロカスいわれながらよくがんばった。と讃えるのは、当然でしょうな。
３．初めから修正を予定する問題これが分かってたから、ちゃんと説明して、審議拒否してたんですなあ。
本当に偉い。褒めてつかわそう。
それにしても小泉さんは、相も変わらずかけ声やパフォーマンスばかりではぐらかして、追求する野党のみなさんの努力を無力にする天才ですな。
唯一共産党さんの一貫した追及姿勢は、評価されるでしょう。
さ～て、本題の郵政民営化に行きましょうか。
初めての方は、腰を抜かすかもしれませんぞ！
総務大臣の説明、郵政担当特別大臣の説明、小泉さんのパフォーマンスなど、なぜ民営化なのか？
なぜ急ぐのか？ぜんぜん分からないでしょう？
理由は簡単ですよ。わかりやすく書いてあるので超オススメ！
理由がなんと５分でわかる！優れたサイトがありました。
『 米国政府の年次改革要望書 』 ← これにつきるでしょう。
演題：「米国による日本改造」 弁士：関岡英之（『拒否できない日本』文春新書の著者）
◆米国による日本改造とは
◆米国による日本改造とは？
現在、日本では様々な分野で進められている「約半世紀ぶりの大改革」の多くは、米国の国益極大化を目的とする、米国政府からの要望に基づいたものである。
※なんとアメリカ大使館の公式サイトで明記・公表されていることです。
（なぜか本邦報道機関はその詳細を報道せず）
と書いて有りますので、お時間や興味のある方は、『 アメリカ政府・日本大使館の公式サイト 』を覗いてみれば、アングリとあいた口が開きまくりですぞ！
もちろん英語ですから、日本語訳が出てますので下に拾いました。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書2003年10月24日
＜まず構造改革を絶賛してますね。＞
ブッシュ大統領と小泉総理大臣は、規制改革・競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）を2001年に設置した。今年で4年目を迎えたこのイニシアティブは、日米間の貿易と経済関係をさらに強化する役割を引き続き果たしている。
（今のやり方がいいからそのまま進みなさい！ＯＫと書いてある）
米国は、小泉総理大臣の思い切った経済改革の課題を強く支持しており、その 課題への取り組みにより促された最近の日本経済成長を歓迎する。また、米国は2004年10月12日に小泉総理大臣が国会における所信表明の中で、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」ことを再確認し、日本が意義ある経済改革を達成する努力を継続していることを歓迎する。さらに米国は、広範にわたり規制と構造改革を強く主張してきた規制改革・民間開放推進会議の任務を更新し強化した日本の決定を称賛する。 （いいぞと褒め称えてますな。見返りはとりあえず褒めておこうと。）
本年の要望書において米国は、日本郵政公社の民営化計画が進んでいることを受け、勢いを増している日本における民営化の動きに特段の関心を寄せた。これに関して、日本経済に最大限の経済効果をもたらすためには、日本郵政公社の民営化は意欲的且つ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっている。
（早く民営化しろと言ってます。）
米国は、地方レベルで構造改革および規制緩和を通じ成長を促進する画期的な取り組みとして、日本の構造改革特別区域制度を引き続き支援する。
（米国に都合がいいからそのままやれと言ってます。）
＜概要で郵政民営化を迫っています。＞
提言の概要
• 競争条件の均等化:保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていない競争を市場にもたらすと保証する。 （このままやれば、脅さないから法案に盛り込め。）
• 保険と銀行の公正な競争：日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止する。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用するよう確保する。 （ 関税なんかかけられないように、法案に書け。）
• 宅配便サービスの公正な競争：郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野における競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けることを禁止する。
（必ず民営化しないとただじゃおかないよ。）
• 相互補助の防止：日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス（すなわち、宅配便サービス）が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止するため、管理を導入する。
（バラバラにして分割民営化しなさい。）
＜ 次の項目では、あからさまに要求しています。事細かく『 民営化 』はこうしなさいよと。＞
競争政策
IV. 経済全体にわたって競争を促進する
競争は、独禁法の施行行為を通してのみでなく、他の諸官庁による親競争規制や処置の採用の支援を通しても最も促進できる。日本経済を通して競争の促進を最大にするために、米国は日本に以下のことを要望する。 （都合のいい法律だけを使いなさい。こうしなさいよ。）
IV-A. 競争的方法で民営化を行う。 （預金者である日本国民の意見など盛り込むのはもってのほかだと言っている。）
IV-A-1. 日本郵政公社の民営化に関するものを含む民営化を提案または監督業務を課された日本政府の機関に、最も競争的な方法で民営化を進める方法について公取委の意見を求めることを奨励する。（アメリカ企業が排除されないように公取委の監視を義務ずけています。）
透明性およびその他の政府慣行
V. 郵便金融機関
郵便金融機関（郵便貯金「郵貯」、簡易保険「簡保」）が日本の金融市場の効率的な運営に与える影響について、日本経団連やその他の機関が表明している懸念を米国政府は引き続き共有する。
（分け前だけは、貰う権利を持っていると書いてある。）
V-A. 透明性 簡保商品および日本郵政公社による元金無保証型の「郵貯」投資商品の販売または元受けにかかわる法律の改正案の策定につき、米国政府は、日本政府の関係省庁等が、関連分野における民間企業の運営に影響を及ぼしうるあらゆる面について、国民一般 (外国保険会社も含む)）への十分な情報提供および意見の収集を行う方策を取ることを求める。それは、保険業界や他の民間利害関係者(国内外の両方)が、以下の事項に関し意見を述べ、また関係する日本政府の職員と意見交換を行なう有意義な機会を提供する事を含む。
（アメリカ人に分かるように、いくらくれるかちゃんと義務や説明をし、おかしいところは言う通りに直しなさい。納得するまで勝手にやるな！）
出てまいりました。アメリカ政府が 【 郵便貯金「郵貯」、簡易保険「簡保」 】 に口を出しています。
これで終わりじゃありません。まだ圧力をかけています。なんとタイトルが民営化です。
途中に 【 Ⅱ.日本郵政公社の民営化 】 のタイトルがあります。
呆れてモノが言えません。『 こうしなさいよ 』と書いてありますので、とりあえず、サーっと目を通すだけでも、今日本政府が何をやろうとしているかわかりますので、チラッと１分ぐらいで見終わってください。
↓さあどうぞ！原文の訳をそのまま引き出しました。↓
民営化
I. 公社・公団の民営化
米国は、小泉首相による日本の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。米国はさらに、この改革の取組みが精力的に実施された場合、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があると認識している。公社・公団の改革が進行する中で、米国は引き続き日本に対して次のとおり要望する。
I-A. 再編および民営化を透明な形で行なう。そして、
I-B. 改革の影響を受けるか、あるいは受ける可能性のある国内および外国民間会社に対して、パブリックコメント手続きの利用等によって意見を述べる有意義な機会が与えられることを確実にする。
II. 日本郵政公社の民営化
日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的にかつ市場原理に基づいて行なわれなければならない。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、様々な措置の中でも特に、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃を通して日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、「イコールフッティング」の確立および日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。経済財政諮問会議の報告書ではさらに、2007年の民営化開始当初から（民間企業と）同様に納税義務およびセーフティネットへの加入義務を負うことや、郵便保険および郵便貯金商品について政府保証を廃止するとの明確な措置を確認した。米国政府は、これらの具体的な提言を歓迎し、それが日本郵政公社の民営化のための法律に反映されるよう求める。
II-A. 郵便保険と郵便貯金 日本郵政公社の民営化が、経済財政諮問会議の求める民間企業との間の「イコールフッティング」を完全に達成し、また日本の保険および銀行分野に公正な競争をもたらすために、米国政府は日本政府に以下の方策を取るよう求める。
II-A-1. 民間企業と完全に同一の競争条件を整備する。それには次のものを含む。
II-A-1-a. 郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用すること。
II-A-1-b. 特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。
II-A-1-c. 新規の郵便保険、郵便貯金および他の関連業務との間の取引がアームスレングスであることを保証するため、完全な会計の透明性を含む適切な措置を実施する。また、日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。そして
II-A-1-d. 新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。
II-A-2. 新しい貸付業務や郵便保険事業による新規または変更された保険商品の導入、または郵便貯金事業における元金無保証型投資商品の元売りを、（上記で提案したとおり）真に同一の競争条件が整備されるまでは一時停止する。また、同一の競争条件の実現後には、このような商品やサービスがバランス良く導入されることを保証する。
II-A-3. 日本政府が、民間で元受けをする元金無保証型投資商品を日本郵政公社で取り扱うことを許可する計画を進めるにあたり、それらの商品の選択が公平で透明性のある形で行われるよう保証する。
II-A-4. 日本郵政公社において販売される民間企業元受けの保険商品の選択が、公平で透明性がある形で行われるよう保証する。
II-A-5. 日本郵政公社の民営化の過程で、郵便保険および郵便貯金事業に新たな優遇が与えられないよう保証する。
II-A-6. 郵便保険と郵便貯金事業の民間企業に対する競争の状況を定期的に調査するための独立した委員会を設置し、民営化の過程において一貫して、同一の競争条件の継続を保証することを目指す。
II-B. 宅配便サービス 日本郵政公社と宅配便業者間の公正な競争を促進するため、米国政府は日本国政府に対して、下記の方策を取ることを要望する。
II-B-1. 独立した規制機関 郵便業務に関する規制当局は日本郵政公社から完全に切り離されかつ独立した機関であることを確実にし、日本郵政公社あるいは公社の管轄下にあるどのような組織であれ、非競争的な方法で事業を展開しないことを確保するための十分な権限を持てるようにする。
II-B-2. 非差別的な処遇 税金や他の料金免除など競争条件を変更するような特別な便益や、物品の運送に関して政府機関による特別な取り扱いや、関税業務にかかるコストの免除などが、政府政策により競争サービスのあるひとつの提供者のみに与えられないことを必要に応じて確実にする。
II-B-3. 相互補助 競争サービス条件下で、全国一律サービスの提供から得られた収益を用い非競争的な相互補助が行われることの防止監督をする。ひとつの監督方法は、日本郵政公社および全ての関連会社の会計が分離、独立でありかつ完全に透明性のあるものとすることであろう。
(あれま～分割民営化の事まで繰り返し公式に要求しています。)
II-C. 透明性 米国政府は、日本郵政公社の民営化の過程において、下記の方法により、透明性が継続的に確保されるよう求める。
II-C-1. 日本郵政公社民営化の準備期および移行期において、民間の利害関係者（外資系を含む）の要請に基づき、民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、総務省、郵政民営化準備室、金融庁を含む関係省庁の職員と意見交換をする有意義な機会が提供されるようにする。
（準備期間のやり方の指示をして、アメリカの企業の意見まで聞けって？）
II-C-2. 日本政府が開催する委員会やそれら委員会の構成要素の中で、日本郵政公社民営化の準備期および移行期において民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、民間の利害関係者（外資系を含む）が積極的にその議論に貢献する有意義な機会が提供されるようにする。
（ハゲタカファイナンスが儲かり納得するようにしなさいと念まで押している。）
II-C-3. 民営化に関する施行規則および省令等の準備も含めて、パブリックコメント手続きが十分に利用され、また最終判断を行なうにあたり、そのコメントが考慮されるようにする。
特殊法人の民営化 特殊法人の再編や民営化のプロセスにおける透明性および民間部門が意見表明できる意義ある機会を確保する。 （アメリカの言う事を聞くようにと。）
郵便金融機関 郵政事業の民営化が透明な形で実施され、郵便金融機関の取扱商品の拡大を抑制し、民間の同業者に適用されているのと同一の規制基準が郵便金融機関にも適用されることを確保する。 （日本が勝手に郵政を動かすな。アメリカが動かすんだから気をつけろよ日本政府！と書いてある。）
↓
政府の郵政民営化法案が、アメリカの指示した通り忠賢ハチ公ですなあ。
参りましたな。これが郵政民営化の全貌です。
私のニオイとカンで調べたら、私とみなさんの疑問をなんとアメリカ政府が説明してくれましたあ～！
さあ大変だー!
戦争で双子の巨大な赤字に苦しむアメリカを資金で支える日本。 ドル支えのためにある日本銀行。
アメリカへの資金不足を補う郵政民営化。
郵政資金の上納に反対すると、アメリカ合州国は破綻し日本はもとより、ヨーロッパ以外の『世界は恐慌に襲われますが』
ヨーロッパはすでに独自通貨に切り替えています。
これからもまだ、私達はただで、アメリカに資金提供を続けるのです。国民の貯金をはたいた後は、何を出すんですか小泉さん。自民党の賛成議員さん。
そのころは、総理大臣じゃないから議員じゃないから、政府に聞いてくれ！私は、『議員年金生活者だ！』と開き直りますか？
ＯＤＡがアメリカより少ないと文句を言われ、わかりましたと近頃沢山ばらまいてますな。？
国連常任理事国入りを目指す日本。世界制覇と日本の資金を引き出す為に賛成するアメリカ。
アメリカがやるから賛成した理由のないイラク戦争。自衛隊まで送り込み、ＯＤＡやら大量に払ってますな？
常任理事国になったら『アメリカの提案だから賛成します。』というつもりですか？軍隊を世界に送りますか？世界制覇のお手伝いに。
アメリカが賛成するから、日本の長銀は８兆円投資で買って、リップルウッドに1210億円で叩き売り、いくら損してます？小学生でもわかりますが。
アメリカが反対するから、アメリカの不利益になる産業育成は、企業がいくら倒産しても絶対に致しませんが、景気対策と、年金を捨てている社会保険庁改革は、アメリカの利益にならないので無駄使いをしている特殊法人もそのまま先送りで当然だろうが、と開き直っていませんか？。
子孫は、子供たちは、一体どうするんですか？
どうでもいいと聞こえますな。
今さえよければイイ構造改革。
とてもわかりやすい郵政民営化でした。
これでもまだあなたは、郵政民営化に反対しますか？
おし～まい。
みなさんお待たせいたしました。いつも面白く書いている鶏屋です。
今日もみなさんが興味を引く内容にします。ああそうか！と言わせます。
まず、始めにみなさんが、よくブログの中で見かけた『野党への批判記事を考えましょう。』
特に“民主党がボロカス”にされてましたので、彼らが何をしていたのか、検証してみましょう。
その前にまた一言、余計な事を言わなくてはなりませんな～。
『私は、民主党支持者ではありませんので民主党がどうなろうと知ったこちゃありません。』
民主党を叩きたい方はどうそ御自由に思う存分やってください！
野党も思い切り吊るし上げてください！
ああ、すっきりした～！・・・・・・
ではーはじめますよ～！
今日のは、日本の政策がなにをやってるかすぐにわかる核心部分です。簡単ですから、おぼえてくださいな。行くよ～！
まず民主党から、検証する。国会をエスケープした理由のひとつが、どうしても引っかかってました。作戦としては、大成功と前にも書きました。やれば出来るジャン！と大きく書きましたが、わかりずらい理由がひとつありましたね。
「国会からの手紙」第218号：郵政民営化法案と国会審議 中村てつじ（衆議院議員） 2005年5月11日発行「国会からの手紙」第218号：郵政民営化法案と国会審議 中村てつじ議員のホームページ真ん中へんに見出しが出てるからクリックすると出て来る。
鶏屋の、よくわかる郵政民営化訴訟（解説編） で紹介しました。後半の資料で載せています。
この中で、
◇ 郵政民営化法案
今、郵政民営化法案が、この国会の最大の争点になっています。私は、民主党
の総務部門の役員をしているので、その渦中にいます。
この法案は国会審議に入るまでの手続きについても、法案の内容についても、
大きな問題のある法案です。
今回のメールでは、手続きの問題点について整理をしておこうと思います。
大きく分けて、以下の３点の問題があります。
１．特別委員会設置の問題
２．中央省庁等改革基本法に反する問題
３．初めから修正を予定する問題
この３番目がなにをいってるのか、私にはさっぱりでしたが、こんなに早く結果が出ておりますな。
自民の郵政民営化反対派、総会に１０８人出席 2005年 6月 7日 (火) 22:58（読売新聞） ええ～？？？
何回見ても、今度の審議拒否は、えらかったな～。国の為に国民からボロカスいわれながらよくがんばった。と讃えるのは、当然でしょうな。
３．初めから修正を予定する問題これが分かってたから、ちゃんと説明して、審議拒否してたんですなあ。
本当に偉い。褒めてつかわそう。
それにしても小泉さんは、相も変わらずかけ声やパフォーマンスばかりではぐらかして、追求する野党のみなさんの努力を無力にする天才ですな。
唯一共産党さんの一貫した追及姿勢は、評価されるでしょう。
さ～て、本題の郵政民営化に行きましょうか。
初めての方は、腰を抜かすかもしれませんぞ！
総務大臣の説明、郵政担当特別大臣の説明、小泉さんのパフォーマンスなど、なぜ民営化なのか？
なぜ急ぐのか？ぜんぜん分からないでしょう？
理由は簡単ですよ。わかりやすく書いてあるので超オススメ！
理由がなんと５分でわかる！優れたサイトがありました。
『 米国政府の年次改革要望書 』 ← これにつきるでしょう。
演題：「米国による日本改造」 弁士：関岡英之（『拒否できない日本』文春新書の著者）
◆米国による日本改造とは
◆米国による日本改造とは？
現在、日本では様々な分野で進められている「約半世紀ぶりの大改革」の多くは、米国の国益極大化を目的とする、米国政府からの要望に基づいたものである。
※なんとアメリカ大使館の公式サイトで明記・公表されていることです。
（なぜか本邦報道機関はその詳細を報道せず）
と書いて有りますので、お時間や興味のある方は、『 アメリカ政府・日本大使館の公式サイト 』を覗いてみれば、アングリとあいた口が開きまくりですぞ！
もちろん英語ですから、日本語訳が出てますので下に拾いました。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書2003年10月24日
＜まず構造改革を絶賛してますね。＞
ブッシュ大統領と小泉総理大臣は、規制改革・競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を当て、経済成長や市場開放を促進するため「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（規制改革イニシアティブ）を2001年に設置した。今年で4年目を迎えたこのイニシアティブは、日米間の貿易と経済関係をさらに強化する役割を引き続き果たしている。
（今のやり方がいいからそのまま進みなさい！ＯＫと書いてある）
米国は、小泉総理大臣の思い切った経済改革の課題を強く支持しており、その 課題への取り組みにより促された最近の日本経済成長を歓迎する。また、米国は2004年10月12日に小泉総理大臣が国会における所信表明の中で、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」ことを再確認し、日本が意義ある経済改革を達成する努力を継続していることを歓迎する。さらに米国は、広範にわたり規制と構造改革を強く主張してきた規制改革・民間開放推進会議の任務を更新し強化した日本の決定を称賛する。 （いいぞと褒め称えてますな。見返りはとりあえず褒めておこうと。）
本年の要望書において米国は、日本郵政公社の民営化計画が進んでいることを受け、勢いを増している日本における民営化の動きに特段の関心を寄せた。これに関して、日本経済に最大限の経済効果をもたらすためには、日本郵政公社の民営化は意欲的且つ市場原理に基づくべきだという原則が米国の提言の柱となっている。
（早く民営化しろと言ってます。）
米国は、地方レベルで構造改革および規制緩和を通じ成長を促進する画期的な取り組みとして、日本の構造改革特別区域制度を引き続き支援する。
（米国に都合がいいからそのままやれと言ってます。）
＜概要で郵政民営化を迫っています。＞
提言の概要
• 競争条件の均等化:保険、銀行、宅配便分野において、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面を全面的に撤廃する。民営化の結果、歪められていない競争を市場にもたらすと保証する。 （このままやれば、脅さないから法案に盛り込め。）
• 保険と銀行の公正な競争：日本郵政公社の保険および貯金事業においては、真に同一の競争条件が整うまで、新規または変更された商品およびサービスの導入を停止する。これらの事業に、民間企業と同一の納税条件、法律、規制、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用するよう確保する。 （ 関税なんかかけられないように、法案に書け。）
• 宅配便サービスの公正な競争：郵便業務の規制当局は日本郵政公社から独立しかつ完全に切り離された機関であることを確実にし、民間部門と競合するビジネス分野における競争を歪曲するような政府の特別な恩恵を日本郵政公社の郵便事業が受けることを禁止する。
（必ず民営化しないとただじゃおかないよ。）
• 相互補助の防止：日本郵政公社の保険および銀行事業と公社の非金融事業の間で相互補助が行われないよう十分な方策を取る。競争的なサービス（すなわち、宅配便サービス）が、日本郵政公社が全国共通の郵便事業で得た利益から相互補助を受けるのを防止するため、管理を導入する。
（バラバラにして分割民営化しなさい。）
＜ 次の項目では、あからさまに要求しています。事細かく『 民営化 』はこうしなさいよと。＞
競争政策
IV. 経済全体にわたって競争を促進する
競争は、独禁法の施行行為を通してのみでなく、他の諸官庁による親競争規制や処置の採用の支援を通しても最も促進できる。日本経済を通して競争の促進を最大にするために、米国は日本に以下のことを要望する。 （都合のいい法律だけを使いなさい。こうしなさいよ。）
IV-A. 競争的方法で民営化を行う。 （預金者である日本国民の意見など盛り込むのはもってのほかだと言っている。）
IV-A-1. 日本郵政公社の民営化に関するものを含む民営化を提案または監督業務を課された日本政府の機関に、最も競争的な方法で民営化を進める方法について公取委の意見を求めることを奨励する。（アメリカ企業が排除されないように公取委の監視を義務ずけています。）
透明性およびその他の政府慣行
V. 郵便金融機関
郵便金融機関（郵便貯金「郵貯」、簡易保険「簡保」）が日本の金融市場の効率的な運営に与える影響について、日本経団連やその他の機関が表明している懸念を米国政府は引き続き共有する。
（分け前だけは、貰う権利を持っていると書いてある。）
V-A. 透明性 簡保商品および日本郵政公社による元金無保証型の「郵貯」投資商品の販売または元受けにかかわる法律の改正案の策定につき、米国政府は、日本政府の関係省庁等が、関連分野における民間企業の運営に影響を及ぼしうるあらゆる面について、国民一般 (外国保険会社も含む)）への十分な情報提供および意見の収集を行う方策を取ることを求める。それは、保険業界や他の民間利害関係者(国内外の両方)が、以下の事項に関し意見を述べ、また関係する日本政府の職員と意見交換を行なう有意義な機会を提供する事を含む。
（アメリカ人に分かるように、いくらくれるかちゃんと義務や説明をし、おかしいところは言う通りに直しなさい。納得するまで勝手にやるな！）
出てまいりました。アメリカ政府が 【 郵便貯金「郵貯」、簡易保険「簡保」 】 に口を出しています。
これで終わりじゃありません。まだ圧力をかけています。なんとタイトルが民営化です。
途中に 【 Ⅱ.日本郵政公社の民営化 】 のタイトルがあります。
呆れてモノが言えません。『 こうしなさいよ 』と書いてありますので、とりあえず、サーっと目を通すだけでも、今日本政府が何をやろうとしているかわかりますので、チラッと１分ぐらいで見終わってください。
↓さあどうぞ！原文の訳をそのまま引き出しました。↓
民営化
I. 公社・公団の民営化
米国は、小泉首相による日本の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。米国はさらに、この改革の取組みが精力的に実施された場合、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があると認識している。公社・公団の改革が進行する中で、米国は引き続き日本に対して次のとおり要望する。
I-A. 再編および民営化を透明な形で行なう。そして、
I-B. 改革の影響を受けるか、あるいは受ける可能性のある国内および外国民間会社に対して、パブリックコメント手続きの利用等によって意見を述べる有意義な機会が与えられることを確実にする。
II. 日本郵政公社の民営化
日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的にかつ市場原理に基づいて行なわれなければならない。真に市場原理に基づいたアプローチというものは、様々な措置の中でも特に、日本郵政公社に付与されている民間競合社と比べた優遇面の全面的な撤廃を通して日本の保険、銀行、宅配便市場において歪められていない競争を確保することを含まなければならない。これらの優遇面は、米国系企業および日本企業の双方にとって同様に、長年の懸念となっている。経済財政諮問会議は、9月10日に発表した「郵政民営化の基本方針」において、「イコールフッティング」の確立および日本郵政公社と民間企業との間の「競争条件」の均等化の重要性を確認することにより、重要な一歩を踏み出した。経済財政諮問会議の報告書ではさらに、2007年の民営化開始当初から（民間企業と）同様に納税義務およびセーフティネットへの加入義務を負うことや、郵便保険および郵便貯金商品について政府保証を廃止するとの明確な措置を確認した。米国政府は、これらの具体的な提言を歓迎し、それが日本郵政公社の民営化のための法律に反映されるよう求める。
II-A. 郵便保険と郵便貯金 日本郵政公社の民営化が、経済財政諮問会議の求める民間企業との間の「イコールフッティング」を完全に達成し、また日本の保険および銀行分野に公正な競争をもたらすために、米国政府は日本政府に以下の方策を取るよう求める。
II-A-1. 民間企業と完全に同一の競争条件を整備する。それには次のものを含む。
II-A-1-a. 郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準、および規制監督を適用すること。
II-A-1-b. 特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。
II-A-1-c. 新規の郵便保険、郵便貯金および他の関連業務との間の取引がアームスレングスであることを保証するため、完全な会計の透明性を含む適切な措置を実施する。また、日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。そして
II-A-1-d. 新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。
II-A-2. 新しい貸付業務や郵便保険事業による新規または変更された保険商品の導入、または郵便貯金事業における元金無保証型投資商品の元売りを、（上記で提案したとおり）真に同一の競争条件が整備されるまでは一時停止する。また、同一の競争条件の実現後には、このような商品やサービスがバランス良く導入されることを保証する。
II-A-3. 日本政府が、民間で元受けをする元金無保証型投資商品を日本郵政公社で取り扱うことを許可する計画を進めるにあたり、それらの商品の選択が公平で透明性のある形で行われるよう保証する。
II-A-4. 日本郵政公社において販売される民間企業元受けの保険商品の選択が、公平で透明性がある形で行われるよう保証する。
II-A-5. 日本郵政公社の民営化の過程で、郵便保険および郵便貯金事業に新たな優遇が与えられないよう保証する。
II-A-6. 郵便保険と郵便貯金事業の民間企業に対する競争の状況を定期的に調査するための独立した委員会を設置し、民営化の過程において一貫して、同一の競争条件の継続を保証することを目指す。
II-B. 宅配便サービス 日本郵政公社と宅配便業者間の公正な競争を促進するため、米国政府は日本国政府に対して、下記の方策を取ることを要望する。
II-B-1. 独立した規制機関 郵便業務に関する規制当局は日本郵政公社から完全に切り離されかつ独立した機関であることを確実にし、日本郵政公社あるいは公社の管轄下にあるどのような組織であれ、非競争的な方法で事業を展開しないことを確保するための十分な権限を持てるようにする。
II-B-2. 非差別的な処遇 税金や他の料金免除など競争条件を変更するような特別な便益や、物品の運送に関して政府機関による特別な取り扱いや、関税業務にかかるコストの免除などが、政府政策により競争サービスのあるひとつの提供者のみに与えられないことを必要に応じて確実にする。
II-B-3. 相互補助 競争サービス条件下で、全国一律サービスの提供から得られた収益を用い非競争的な相互補助が行われることの防止監督をする。ひとつの監督方法は、日本郵政公社および全ての関連会社の会計が分離、独立でありかつ完全に透明性のあるものとすることであろう。
(あれま～分割民営化の事まで繰り返し公式に要求しています。)
II-C. 透明性 米国政府は、日本郵政公社の民営化の過程において、下記の方法により、透明性が継続的に確保されるよう求める。
II-C-1. 日本郵政公社民営化の準備期および移行期において、民間の利害関係者（外資系を含む）の要請に基づき、民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、総務省、郵政民営化準備室、金融庁を含む関係省庁の職員と意見交換をする有意義な機会が提供されるようにする。
（準備期間のやり方の指示をして、アメリカの企業の意見まで聞けって？）
II-C-2. 日本政府が開催する委員会やそれら委員会の構成要素の中で、日本郵政公社民営化の準備期および移行期において民間企業に影響が及ぶ可能性のある論点について、民間の利害関係者（外資系を含む）が積極的にその議論に貢献する有意義な機会が提供されるようにする。
（ハゲタカファイナンスが儲かり納得するようにしなさいと念まで押している。）
II-C-3. 民営化に関する施行規則および省令等の準備も含めて、パブリックコメント手続きが十分に利用され、また最終判断を行なうにあたり、そのコメントが考慮されるようにする。
特殊法人の民営化 特殊法人の再編や民営化のプロセスにおける透明性および民間部門が意見表明できる意義ある機会を確保する。 （アメリカの言う事を聞くようにと。）
郵便金融機関 郵政事業の民営化が透明な形で実施され、郵便金融機関の取扱商品の拡大を抑制し、民間の同業者に適用されているのと同一の規制基準が郵便金融機関にも適用されることを確保する。 （日本が勝手に郵政を動かすな。アメリカが動かすんだから気をつけろよ日本政府！と書いてある。）
↓
政府の郵政民営化法案が、アメリカの指示した通り忠賢ハチ公ですなあ。
参りましたな。これが郵政民営化の全貌です。
私のニオイとカンで調べたら、私とみなさんの疑問をなんとアメリカ政府が説明してくれましたあ～！
さあ大変だー!
戦争で双子の巨大な赤字に苦しむアメリカを資金で支える日本。 ドル支えのためにある日本銀行。
アメリカへの資金不足を補う郵政民営化。
郵政資金の上納に反対すると、アメリカ合州国は破綻し日本はもとより、ヨーロッパ以外の『世界は恐慌に襲われますが』
ヨーロッパはすでに独自通貨に切り替えています。
これからもまだ、私達はただで、アメリカに資金提供を続けるのです。国民の貯金をはたいた後は、何を出すんですか小泉さん。自民党の賛成議員さん。
そのころは、総理大臣じゃないから議員じゃないから、政府に聞いてくれ！私は、『議員年金生活者だ！』と開き直りますか？
ＯＤＡがアメリカより少ないと文句を言われ、わかりましたと近頃沢山ばらまいてますな。？
国連常任理事国入りを目指す日本。世界制覇と日本の資金を引き出す為に賛成するアメリカ。
アメリカがやるから賛成した理由のないイラク戦争。自衛隊まで送り込み、ＯＤＡやら大量に払ってますな？
常任理事国になったら『アメリカの提案だから賛成します。』というつもりですか？軍隊を世界に送りますか？世界制覇のお手伝いに。
アメリカが賛成するから、日本の長銀は８兆円投資で買って、リップルウッドに1210億円で叩き売り、いくら損してます？小学生でもわかりますが。
アメリカが反対するから、アメリカの不利益になる産業育成は、企業がいくら倒産しても絶対に致しませんが、景気対策と、年金を捨てている社会保険庁改革は、アメリカの利益にならないので無駄使いをしている特殊法人もそのまま先送りで当然だろうが、と開き直っていませんか？。
子孫は、子供たちは、一体どうするんですか？
どうでもいいと聞こえますな。
今さえよければイイ構造改革。
とてもわかりやすい郵政民営化でした。
これでもまだあなたは、郵政民営化に反対しますか？
おし～まい。
審議拒否なのですが、審議拒否する理由がはっきりあるのならば、それを国会で言うべきではないでしょうか?
国会議員が国会に出ない。
その間も給料は減らない。
国会は延期するので当然経費(税金)もかかる。
郵政より大事という年金の議論も当然先送りになる。
国会に出ないので、その間マスコミにも取り上げられない。(何をしているのか判らないし、言いたいことも判らない)
郵政民営化については、私は賛成なのですが鶏屋さんは、とても分析力があり意見もしっかりしているので出来れば反対意見だけを書くのではなく、こうしたほうが良いという意見も書いてほしいですね。
そうじゃないと郵政民営化を反対して今のまま何もしなくて良いという意見に聞こえますよ。
小泉改革は反対、でもこのままではダメ、もっといい改革をしろ、ではそこら辺にいる３流評論家(ＴＶに良く出てくる)みたいに映りますよ。
ぜひ対案を載せてください。
でないと業務の遂行に無理があるのは目に見えます。人に優しいサービスこそ、行政サービスの極意ではないでしょうか。２２年前、都城市のある公務員さんは、市民の公僕という表現を使っておられました。第三セクターで産業育成法人で９年現場に身を置きましたが、今何をやらなければならないのか、急ぐもの、２番目にやるべきもの、沢山の課題のなかで、やるべきものはまず、景気対策が最重要課題で、ザルをふさぐのは、郵政ではない。悪いところから先に直して、沢山のスタッフを抱える国は、景気対策として産業育成の産・学がタネをまき、同時に官がつぼみに水を与え、花の咲いた財産を３者それぞれが
出来る事をしっかりやる。信念をもち、いつか花が咲くまで、継続して繰り返し続ける努力が必要です。
いつも、新技術を生み出し爆発的なヒット商品を送り出すのは、専門に携わる信念のカタブツ技術を信じて、楽しいものをきっと成功したら、売れるはずだの基にたゆまぬ努力を継続して続ける方々であり、産業保護や、環境整備をしない国に発展などありえないと
基本的に考えます。今も国会中継を聞きながら、コメントしておりますが、経営の立場からするとこの景気状態で、４分割に力をそいで、特に郵便事業を切り離したら経営が成り立つと考えるのは、非常識です。今の３業は、一緒だから助け合い、不採算部門の郵便を補うからこそ成り立っているのです。今あるものを捨てるよりも、生かすほうが有益なはずです。もしも万一切り離すのならば、簡保・貯金というメリットをセットにして、地方行政に委託などすれば、財源難解決の一助と共に、行き過ぎた採算競争も、過疎地の問題も不採算の心配も、郵政の信頼さえも、コミュニケーションまでも解決する気がしす。
宅配業は宣伝をやめ、量を減らしながら計画的に自然消滅させるのがベストでしょう。
郵便事業は、過疎地や山間地域、離島には
欠かせないものです。そこに郵便が小荷物を引き受けるのは、自然の姿ではないでしょうか。郵便屋さんは、一人暮らしのお年寄りが大丈夫かな？など回ってくれますし、災害時には、絶大な連絡機能や、手助けをした隠れた功労者です。
株式会社は、利益を追求しないと滅びます。また株主のために努力する組織は、赤字路線を切り離し、儲かる事に重点を置くのが
基本であり、過疎地など不採算路線は、やめるのが自然で、そうしないと生き残れない世界です。国鉄は、赤字路線を地方行政に押し付けましたが、それが最善だったかもしれません。宮崎では、一丸となって、リゾート法の県民の財産としてシーガイアを守り抜き最後は外資に頼りましたが、今でも立派に残っています。他の同期の施設は惨たんたる状況ですが、前社長の佐藤むねよしさんは、個人の会社と資産を総てシーガイアにつぎ込み、県民挙げて募金を行い、引き受け企業が現れるまで、努力したのです。その頃皮肉にも、国内の資金は、流失していたなんてむなしいのは、私だけでしょうか。
明治の遺産と言われる郵政は、高齢化社会と働き手の減る大量の過疎地を抱える日本にとってこの先重要な役割を果たして貰わなければなりません。
金融機関、とりわけ信金・信用組合・地方銀行は、不採算路線を切り離しています。まだこの先２０年以上続くと予想します。そしてもし、恐慌などおこった時のために国営バンクを備えるべきで、一緒に破綻させたら誰が資金を預かり回すのでしょうか。
個人資金総額１４００兆円。 民間が資金を必要としていないのは、明らかです。市場が証明しております。
現在６０兆円ほどの貸付資金余裕があるはずです。民間金庫に
３３２兆円の資金を必要とする根拠は、国内にはないのです。
郵政に残るメリットは、コンビニ機能だけです。
政府の論理は、崩れ去っています。
隠しています。
餅屋（プロ）から仕事を奪った素人まがいの構造改革と言う名ばかりの実は「 年貢政策 」が私たちを苦しめています。
景気は回復しません。搾取され続ける限り。世界恐慌の足音が聞こえます。
高卒の私にまで聞こえてきます。
あなたには、まだ聞こえませんか？
国会で審議され続ける限り反対意見を続ける覚悟をしております。
なぜなら、この国を動かす最善の方法は、世論の力、とりわけ世論の声が必要です。
確かに国の秘密は守らなければなりませんが、正反対のウミは国益を遠ざけます。直すべきものがあふれかえっているのに、貴重な 時間が急がないものに費やされるダメージと
目をそらされた世論や経済に計り知れないムダを産んでいます。おそらく、審議拒否の１００倍くらいのムダだと考えます。控えめに見ました。
今、触らずに済む順調な郵政がターゲットになるなんて夢を見ているようです。
行政が一番やり易いのは、消費税アップです。なぜこれからやらないのか不思議でしょうがありません。頭の中が？？？？状態でしたが、理由が分かった今は、スッキリしております。
消費税を１２パーセントあたり、出来れば
１５まで持っていけば財政赤字は減るだろうと言われているんですが。
景気対策の核心部分は、なんとバブル崩壊以降見当たりません私には。よくこれまで持ったもんだと感心します。
景気回復の目玉はトロンにつきると考えます。郵が議題にある限り、みんなの財産を守る為に最後まで戦い続けます。
子供たちに、いい国を残して自慢したいと少し欲張っているかもしれませんね。
またのお越しを心からお待ちしております。（笑）失礼の程お許しください。
鶏屋のバカダンナでした。
アメリカがからんでたんですね。もっとよく読んで詳しく理解したいなぁ～と思ったのですが、こちらの壁紙デザインは私のパソコンとブラウザでは残念ながら文字が読みにくく見る事ができませんでした。残念！
まだ見れないようでしたら、どんどん脅して下さい。
どんなコメントでも首をなが～くしてまってますので、遠慮なくお申し付けください。
あまり詳しく見ないで下さい。恥ずかしいです。
いつも申しておりますが、私を信じないで下さい。私以外の事も。
なぜなら、私はかなり自信を持って事実と
比較して証明などしていますが、万が一間違えているかもしれないのです。例えそれがミスを犯しそうにない公的な証明書でも、人が
造る限り必ずいつか間違えるものです。だから鵜呑みにしてはいけないのです。
いつでも完璧を求めない見方が必要です。
私の意見を聞く場合は、そういう考えもあるんだな。なるほどな～くらいに見ていただくのが、よい判断だとおもいます。
でも、時間がなくなっているのは確かです。良ければ、このまま持って１５年かな？と見ています。
危機管理は、とても大事だと考えます。
取り越し苦労だったら、この上なく幸せです。
夢だったら間違いだったらとても幸せなのです。
またのご来店お待ち申し上げます。
長くてすいません！
法案審議もいよいよ大詰めですが、一人でも多くの自民党議員が棄権・反対を行なうよう、世論を盛り上げていきましょう。廃案目指して、最後まで諦めずに頑張りましょう。
しっかりした対案があるんですね。
私はただ批判しているだけかと思っていたんですが、きちんとご自分の考え方を持っておられるんですね。しっかり拝見させてもらいました。
私はまだ、郵政民営化に賛成の意見なのですが、意見を書かせてもらってよろしいでしょうか?
自分と違う意見を持っていてしっかりした意見を持っている人と意見の交換をする機会がなかなか無いのでとても楽しいんです。
私は郵政民営化に賛成という立場でぜひ鶏屋さんに教えてほしいのですが、もし恐慌などが起こった時に国営バンクがあると安心できますか。(以前のアルゼンチンのように金融機関ずべてがおかしくなる可能性は回避できそうですか)他の金融機関すべてがおかしくなって、国営バンクだけが大丈夫ということはありえますか。もしそうなら、国営バンクも必要かもしれませんね。
もうひとつ教えてください。私は小泉首相が郵政民営化をやろうとしただけで、反対議員(族議員といわれている議員さんたち)が猛反対をしたのに、小泉首相が総理を辞めて、次の人が郵政公社のままで経営内容を今よりよくしていく努力を出来るかが分からないのです。公務員の削減や、特殊法人に流れるお金の削減などに反対はしないのですか。公務員のままでいいのですか。そういうことが議題にあがるたびに反対議員が猛反対して議論にならないような気がするんです。だから、小泉首相が任期のうちに民営化してしまった方が良いと思ってるんです。どう思われますか。
最後に鶏屋さんにお願いがあるんですが、私、佐藤(高卒)は仕事が終わってパソコンを見て初めてブログというのをやっているので、マナーやルールが分かりません。無礼やマナー違反があったときはぜひ指摘してください。
しっかりしてませんよ、応援団のみなさんから教えていただくことが多いんです。
国営バンクのにも限界があると想いますが、国民がパニックにならないで済むかもしれません。本当は政府が考えるべき重要な問題なのですが、彼らはそのコントロールさえ出来ないところまで来ているという見方が自然です。なんせ土素人の肉屋まで（私）引きずり出すんですから。
今一番の重要課題は、１００兆円の支払を約束したアホは置いておくとして、『約束を果たすか？破った場合大丈夫か？』これだけですｗ。
信じますか？私を（苦笑）
問題は『郵政』じゃない事を。
近頃どうも郵政改革の説明に疲れるんですが、『 郵政は財産 』です。
議論に上げることが異常事態なのです。
確かに利権絡みはあるんですが、全部絡んでますから、悪いものから直さないと明治維新のままなのです。小泉さんはもしかしたら廃墟にするのが目的で、そこまでやらないと、独立できないと考えているかもしれませんが、また戦争して沢山死んでもよくならないんじゃあ後戻りです。政治の世界は根が深すぎますので、表面だけを見ないで、深入りしない事です。
殺されるだけでは済みません。（苦笑）
マナーは多分、日ごろの生活でいいはずです。人間だもの！です～。
また長くなりました。楽しかったです。
またどうぞ！
常識の段階なのですがどうもあの方の引用は、時間差があるもんですからここでこそ、１００年安心だ！（でしたっけ？）を普通使うんですが
関さんは、技術者ですか。
恐れ多いお言葉恐縮致します。
お恥ずかしい限りです。
未熟者ですが足手まといにならないように気をつけますので、御教授頂けたら幸せなのですが。
またのお越しを心より・・・・