■根本の問題点
改革という偽りこそが一番の問題点である。長年積み上げたものを捨て去り、崩すのだから。これまでのシステムは、多大な苦労の上に成り立っている。壊す正当な理由がどこにあるのか教えて欲しい。
資金の流通を考えるならば、公共財産以外の市場資金に目をつけるのが自然に逆らわない市場原理だ。大切な資産と貯金に目をつけるのは、道楽オヤジの放蕩以外には例える言葉はないだろう。市場に預けてある国民資産は、１０５０兆円ほどあるのだから、投資の意義を喚起するだけで資金は動き出す。民間貸付余剰資金５０兆円の説明は誰がする。竹中さんか？小泉さんか？素人の私にさせるのか？国民に資金やシステムや構造問題自体を説明せずに、教えずに大事な財産を吐き出させること事態が『 非常事態 』なのだが、どれほどの国民が本来の流れを理解出来ているのか はなはだ疑問になるではないか。
あげればあげるほど、きりがなくて疲れて来たので肝心な事にもういちど触れておこう。
この国の構造上の問題点は、無理な資金の流れにある。景気を維持するために借金を重ね続け、それ以外の問題となる理由をまことしやかにごまかし方向転換しなかったのが、前代未聞の借金を抱えた原因であり、高齢化がすぐに爆発する目前の今でも、平然を装っている事が異常事態を物語っている。これから多大な維持費を必要としているにもかかわらず、当たり前の愚策というこれまでの本当の構造改革に手をつけない非常識は、キチガイ以外のなにものでもない。国を挙げての議論と当たり前の対策が必要なのだが、この国はボケてしまっているのだから手遅れとしか言えないほど表現の範囲が狭まっているのが、最大の問題点である。国自体の愚策を転換する時期を膨大に外してしまったツケを国民だけに、低所得者だけに、特に取りやすい給料取りと弱者に重点をおいた大増税方針が行われはじめ、発表されたのが来年からの大幅増税の内幕だ。気づいている方もおられるが、昨年からの控除の廃止減額や、今国会の介護保険の負担増をはじめとする増税や、決まっている減反補助の打ち切り等は、雪崩の前触れに過ぎない。来年からはいっぺんに増税ラッシュとなり、消費税がうなぎ登りに上がるだけで済むはずもないくらいに、国の現金収入策をズラリと並べまくって、国民相手に現金商売を開始するのだ。
郵政は、借金の返済よりも別な方向へ利用しようとしている。法律が資金の流用を禁止して保護しているのを改正するのが今国会で審議にかける大きな理由になっている。
日本の構造は、円高こそに一番の問題があるのであって、それ以外の理由は邪道であり、焦点ではない。市場に預けてある１０５０兆円の国民資産をひとりひとりに納得のうえで海外投資させ、ドルをはじめとする（ドルに限定すると墓穴を掘る）外貨等投資をわかるまで危険の少ない範囲で情報提供し、企業を案内するのが本来の国のサービス業の使命であり課題として２０年以上の長きに渡る宿題をサボり続ける非勤勉家ぶりには、現代っ子もかなうまい。
『 官 』だからなどと踏ん反りかえるさまは、明治時代までで充分過ぎてもお釣が来る。時代錯誤もいい加減にして欲しい。グローバルやマルチや時代の流れを少しは感じて見たらどうか。官と民の垣根は、世界には通用しない。複式簿記などが市場原理だったのは、はるか昔の日本昔話の逸話であろう。
■以上の事を前提にするまでもなく、修正案の間違いぶりは問題外である。
法案事態が筋違いだから、検証する理由としては、派閥と利権の確認のみである。
自民党総務部会で決定された修正案 （ ６/28.夕方決定。 ）
出席メンバー三十一人反対者５名、無回答１名
条文の修正は（１）窓口会社の業務に貯金や保険が含まれるよう「銀行業、保険業の代理店業務」を例示する（２）過疎地での金融サービス維持のための基金を最大二兆円に拡大する（３）持ち株会社が金融二社の株式を買い戻すことができる規定を二社の定款に定めるよう義務付ける（４）三年ごとの民営化委員会による「検証」を「見直し」に修正する－の四項目。
また、国会答弁で、（１）郵便局の設置基準の明確化（２）貯金限度額や保険金額の政令改正は新会社の意見を十分聞く（３）完全民営化前でも郵便局会社による貯金、保険両社の株式持ち合いが可能－などを表明するよう求めた。
この感覚は国にとって、国民にとって、危険以外のなにものでもない。最高責任者みずから『 ブッこわしている 』のだ。行財政改革の時の『 民営化しない 』法案の解釈もそうだ。民営化しないと言ったすぐから絶対民営化するそうだから、また悪い初めての慣例を造ってしまった。司法制度の崩壊を招く最大最悪の『 大改悪 』となるであろう。
■結論
私は、第３セクターで名ばかりの管理職を経験しながら９年遣えたが、法や規則などのシステムの素晴らしさを痛感し体に叩き込んで来た。役所のシステムは嘘の通じない完璧なシステムを造り上げている。様々な問題を乗り越えて造り上げられた、完璧に近いシステムで法の番人が生きていくために障害や問題解決を繰り返し、問題をひとつひとつクリアーし、全ての人や、人間ひとりひとりにくまなく公平で平等なサービスを提供する仕組みを積み上げて来たのだ。一番の目的は、不正や偏った配分をしない為の努力であり、アリの一穴を許すと国全体のシステムが崩壊する危険が出てくるのだ。
だから、公務員の性格を持つ公人は、規則を犯すと厳しく裁かれるのである。正当な苦情を出すと、対応が一変するのはこういう理由からだ。
資金を流通させ流すのであれば、残りの１０５０兆円の資産者に、運用を奨めるのが筋であろう。そして、国民に資金の流れを円滑に問題なく進めさせるために不可決なのが国際市場のルールや、海外投資を行う場合の危険性や利点を学ぶ機会を積極的に情報提供するのが勤めであり、サービス業の使命はないのか。
国内の民間には充分すぎるほどの５０兆円以上の貸付資金の余裕が遊んでいる。
もう既に、郵政資金のほとんどは自由に動かせない国債と財投債内訳が存在している。年金も同様の使い道をしてしまっている。減反政策の補助打ち切りが決まっているが、国土の荒廃は結果を見るより明らかである。災害時のネットワークの破壊は、つい先日経験したばかりだがそれでも気にする声は低い。公務員の数は、行財政改革により急激に減少し続けている。毎年発表されている「骨太の方針」は、名前の通りの代物ではない。地方の要望額に追いつかなくなったので、これだけしか出せませんよ、とあらかじめクギを指しているだけなのである。
一刻も早く国の資金の流れを直す事が、急務であり本来の改革なのだが、特殊法人を残す事に重点を置いているのだから、共産主義と社会主義の利権構造が中枢にはびこってはがれない事が、一番の問題かも知れない。解決策はいろいろあるのだが、泣く子もだまる
会計検査院を切り離せば、３年後にはほとんど不正を摘発してくれるに違いない。独立組織でありながら、監督権者には政府しかいないのだから、一番の障害になっているのは明らかだ。この検査院の恐ろしさは身にしみている。自殺者が出るのもハダで充分体験した。どんなに隠しても一瞬のうちに見破る国税局査察部かそれ以上の鋭さと権限を併せ持つプロ集団だ。怖いなんてものではない、会計の番人なのだ。
都議会選挙がこの国の将来を決める重要な転換期になる事を祈るのは社会のゆがみを象徴しているに過ぎない注目の試金石になるかも知れない。
それともまだこの国は、離散国家を目指して行くのだろうか。
いつになったら、構造改革をはじめるのだろうか。
【 重大な警告を出している参考資料 】
（ 財務省2005年６月２５日発表 ）
＜ ２００４年度３月末現在の新規債務と残高 ＞
【 普通国債発行額 】 【 国債累積残高 】
＋４２兆 ４０１億円 = ４９９兆 １３７億円
財政投融資資金 【 財投債 】 【 財投債残高 】
＋２９兆７０４２億円 ＝ １２１兆５５３２億円
【 政府短期証券 】 【 政府短期証券残高 】
＋９兆９５０３億円 ＝ ９６兆 ７６２億円
【 民間などからの借入金 】 【 民間などからの借入金残高 】
－１兆４９３５億円 ＝ ５９兆１１２２億円
【 ２００４年度債務合計 】 ※【 国の債務残高合計 】
＋７８兆４３８億円 = ７８１兆５５１７億円
※参考【 地方債務残高 】
２００兆円（を大きくこえる水準）
※国民一人当たり債務の負担額
※６１２万円
※（債務者に支払いが出来ない子供と寝たきり老人まで加るわけのわからない落とし穴を持った常識はずれな目線をそらす意図を含んだ数字）
※参考【２００４年度 合計債務残高予想 】
初めて１０００兆円をこえた可能性がある。
改革という偽りこそが一番の問題点である。長年積み上げたものを捨て去り、崩すのだから。これまでのシステムは、多大な苦労の上に成り立っている。壊す正当な理由がどこにあるのか教えて欲しい。
資金の流通を考えるならば、公共財産以外の市場資金に目をつけるのが自然に逆らわない市場原理だ。大切な資産と貯金に目をつけるのは、道楽オヤジの放蕩以外には例える言葉はないだろう。市場に預けてある国民資産は、１０５０兆円ほどあるのだから、投資の意義を喚起するだけで資金は動き出す。民間貸付余剰資金５０兆円の説明は誰がする。竹中さんか？小泉さんか？素人の私にさせるのか？国民に資金やシステムや構造問題自体を説明せずに、教えずに大事な財産を吐き出させること事態が『 非常事態 』なのだが、どれほどの国民が本来の流れを理解出来ているのか はなはだ疑問になるではないか。
あげればあげるほど、きりがなくて疲れて来たので肝心な事にもういちど触れておこう。
この国の構造上の問題点は、無理な資金の流れにある。景気を維持するために借金を重ね続け、それ以外の問題となる理由をまことしやかにごまかし方向転換しなかったのが、前代未聞の借金を抱えた原因であり、高齢化がすぐに爆発する目前の今でも、平然を装っている事が異常事態を物語っている。これから多大な維持費を必要としているにもかかわらず、当たり前の愚策というこれまでの本当の構造改革に手をつけない非常識は、キチガイ以外のなにものでもない。国を挙げての議論と当たり前の対策が必要なのだが、この国はボケてしまっているのだから手遅れとしか言えないほど表現の範囲が狭まっているのが、最大の問題点である。国自体の愚策を転換する時期を膨大に外してしまったツケを国民だけに、低所得者だけに、特に取りやすい給料取りと弱者に重点をおいた大増税方針が行われはじめ、発表されたのが来年からの大幅増税の内幕だ。気づいている方もおられるが、昨年からの控除の廃止減額や、今国会の介護保険の負担増をはじめとする増税や、決まっている減反補助の打ち切り等は、雪崩の前触れに過ぎない。来年からはいっぺんに増税ラッシュとなり、消費税がうなぎ登りに上がるだけで済むはずもないくらいに、国の現金収入策をズラリと並べまくって、国民相手に現金商売を開始するのだ。
郵政は、借金の返済よりも別な方向へ利用しようとしている。法律が資金の流用を禁止して保護しているのを改正するのが今国会で審議にかける大きな理由になっている。
日本の構造は、円高こそに一番の問題があるのであって、それ以外の理由は邪道であり、焦点ではない。市場に預けてある１０５０兆円の国民資産をひとりひとりに納得のうえで海外投資させ、ドルをはじめとする（ドルに限定すると墓穴を掘る）外貨等投資をわかるまで危険の少ない範囲で情報提供し、企業を案内するのが本来の国のサービス業の使命であり課題として２０年以上の長きに渡る宿題をサボり続ける非勤勉家ぶりには、現代っ子もかなうまい。
『 官 』だからなどと踏ん反りかえるさまは、明治時代までで充分過ぎてもお釣が来る。時代錯誤もいい加減にして欲しい。グローバルやマルチや時代の流れを少しは感じて見たらどうか。官と民の垣根は、世界には通用しない。複式簿記などが市場原理だったのは、はるか昔の日本昔話の逸話であろう。
■以上の事を前提にするまでもなく、修正案の間違いぶりは問題外である。
法案事態が筋違いだから、検証する理由としては、派閥と利権の確認のみである。
自民党総務部会で決定された修正案 （ ６/28.夕方決定。 ）
出席メンバー三十一人反対者５名、無回答１名
条文の修正は（１）窓口会社の業務に貯金や保険が含まれるよう「銀行業、保険業の代理店業務」を例示する（２）過疎地での金融サービス維持のための基金を最大二兆円に拡大する（３）持ち株会社が金融二社の株式を買い戻すことができる規定を二社の定款に定めるよう義務付ける（４）三年ごとの民営化委員会による「検証」を「見直し」に修正する－の四項目。
また、国会答弁で、（１）郵便局の設置基準の明確化（２）貯金限度額や保険金額の政令改正は新会社の意見を十分聞く（３）完全民営化前でも郵便局会社による貯金、保険両社の株式持ち合いが可能－などを表明するよう求めた。
この感覚は国にとって、国民にとって、危険以外のなにものでもない。最高責任者みずから『 ブッこわしている 』のだ。行財政改革の時の『 民営化しない 』法案の解釈もそうだ。民営化しないと言ったすぐから絶対民営化するそうだから、また悪い初めての慣例を造ってしまった。司法制度の崩壊を招く最大最悪の『 大改悪 』となるであろう。
■結論
私は、第３セクターで名ばかりの管理職を経験しながら９年遣えたが、法や規則などのシステムの素晴らしさを痛感し体に叩き込んで来た。役所のシステムは嘘の通じない完璧なシステムを造り上げている。様々な問題を乗り越えて造り上げられた、完璧に近いシステムで法の番人が生きていくために障害や問題解決を繰り返し、問題をひとつひとつクリアーし、全ての人や、人間ひとりひとりにくまなく公平で平等なサービスを提供する仕組みを積み上げて来たのだ。一番の目的は、不正や偏った配分をしない為の努力であり、アリの一穴を許すと国全体のシステムが崩壊する危険が出てくるのだ。
だから、公務員の性格を持つ公人は、規則を犯すと厳しく裁かれるのである。正当な苦情を出すと、対応が一変するのはこういう理由からだ。
資金を流通させ流すのであれば、残りの１０５０兆円の資産者に、運用を奨めるのが筋であろう。そして、国民に資金の流れを円滑に問題なく進めさせるために不可決なのが国際市場のルールや、海外投資を行う場合の危険性や利点を学ぶ機会を積極的に情報提供するのが勤めであり、サービス業の使命はないのか。
国内の民間には充分すぎるほどの５０兆円以上の貸付資金の余裕が遊んでいる。
もう既に、郵政資金のほとんどは自由に動かせない国債と財投債内訳が存在している。年金も同様の使い道をしてしまっている。減反政策の補助打ち切りが決まっているが、国土の荒廃は結果を見るより明らかである。災害時のネットワークの破壊は、つい先日経験したばかりだがそれでも気にする声は低い。公務員の数は、行財政改革により急激に減少し続けている。毎年発表されている「骨太の方針」は、名前の通りの代物ではない。地方の要望額に追いつかなくなったので、これだけしか出せませんよ、とあらかじめクギを指しているだけなのである。
一刻も早く国の資金の流れを直す事が、急務であり本来の改革なのだが、特殊法人を残す事に重点を置いているのだから、共産主義と社会主義の利権構造が中枢にはびこってはがれない事が、一番の問題かも知れない。解決策はいろいろあるのだが、泣く子もだまる
会計検査院を切り離せば、３年後にはほとんど不正を摘発してくれるに違いない。独立組織でありながら、監督権者には政府しかいないのだから、一番の障害になっているのは明らかだ。この検査院の恐ろしさは身にしみている。自殺者が出るのもハダで充分体験した。どんなに隠しても一瞬のうちに見破る国税局査察部かそれ以上の鋭さと権限を併せ持つプロ集団だ。怖いなんてものではない、会計の番人なのだ。
都議会選挙がこの国の将来を決める重要な転換期になる事を祈るのは社会のゆがみを象徴しているに過ぎない注目の試金石になるかも知れない。
それともまだこの国は、離散国家を目指して行くのだろうか。
いつになったら、構造改革をはじめるのだろうか。
【 重大な警告を出している参考資料 】
（ 財務省2005年６月２５日発表 ）
＜ ２００４年度３月末現在の新規債務と残高 ＞
【 普通国債発行額 】 【 国債累積残高 】
＋４２兆 ４０１億円 = ４９９兆 １３７億円
財政投融資資金 【 財投債 】 【 財投債残高 】
＋２９兆７０４２億円 ＝ １２１兆５５３２億円
【 政府短期証券 】 【 政府短期証券残高 】
＋９兆９５０３億円 ＝ ９６兆 ７６２億円
【 民間などからの借入金 】 【 民間などからの借入金残高 】
－１兆４９３５億円 ＝ ５９兆１１２２億円
【 ２００４年度債務合計 】 ※【 国の債務残高合計 】
＋７８兆４３８億円 = ７８１兆５５１７億円
※参考【 地方債務残高 】
２００兆円（を大きくこえる水準）
※国民一人当たり債務の負担額
※６１２万円
※（債務者に支払いが出来ない子供と寝たきり老人まで加るわけのわからない落とし穴を持った常識はずれな目線をそらす意図を含んだ数字）
※参考【２００４年度 合計債務残高予想 】
初めて１０００兆円をこえた可能性がある。
