またまた変な記事を発見しました。前回の私の記事『 自民党福田派提出 』 → 『 憲法改正案 』のアメリカ帝国からの指示を裏付け、福田派政策を援護射撃するような内容だろう。
日本は憲法改正し軍事面で「普通の国」に 米誌、論文を掲載 （産経新聞） - 7月10日2時51分更新
中国の覇権志向、抑止
【ワシントン＝古森義久】米国保守主流派を代表し、ブッシュ政権にも近い政治雑誌が、日本を米国の真に信頼できる同盟国とするためにはブッシュ政権は日本が憲法を改正し、消極的平和主義を捨てて、軍事面で「普通の国」となるよう要請すべきだとする巻頭論文を掲載した。同論文は日本が軍事的により積極的となれば、中国の覇権への野望を抑え、東アジアの安定に寄与するとし、日本の核武装にも米国は反対すべきではないと述べる一方、中国には日本の首相の靖国神社参拝に反対する資格はないとも言明している。
保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の七月四日号は同誌編集主幹リッチ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。
同論文は「新しく自信に満ち、物事に関与する日本は米国と世界に有益」とか「米国は日本が消極的平和主義を捨て、中国への平衡力となることが必要」という副題をつけている。
同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが日米同盟の自然な発展だと主張している。
同論文は日本が戦後の憲法で普通の軍隊の保持や集団的自衛権の行使を禁じたために、自国領土の受動的な防衛以外には軍事活動はなにもできず、自国民の海外での保護も同盟国の防衛も支援できず、憲法九条が完全な日米同盟の障害になっている、と指摘した。だが、この消極的平和主義は日本国内での若手政治家の台頭や北朝鮮のミサイル発射と日本人拉致の自認、さらには中国の軍拡と横暴な対日態度、米国ブッシュ政権の誘導などにより崩壊が加速された、と述べている。
同論文は米国政府への政策提言だとしながらもブッシュ政権高官の意向を根拠として（１）日本が軍事面で普通の国になると、侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる（２）米国は東アジアでの同盟国としてフィリピンを失い、韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固にすることが必要となった（３）軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への照準爆撃を可能とし、中国の覇権志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となるべきだ（４）日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与をうたったが、日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる－などと主張している。
同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、中国内の抑圧の代替としていると述べる一方、日本たたきは中国共産党による永遠の統治の正当性誇示のためだとしている。同論文は日本の首相の靖国参拝については「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る以上（毛沢東記念堂）、日本に対し大声で抗議するのは過剰にすぎる」として、中国には靖国を糾弾する資格がないという立場を明らかにした。
日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。日本の軍事能力の増強について同論文は「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有なのだから、そこで日本が加わっても問題はないはずだ」として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。
（産経新聞） - 7月10日2時51分更新
■たぶん来年の憲法改正に絡んで、もう既に昨年の日米ガイドラインに詳しく指示してあるんでしょう。
※ ちなみにこれが今大評判のおととしの米帝国大使館公式ホームページ版、脅迫ゆすり文書！
↓
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書2003年10月24日
■とりあえず、見出しだけ貼り付けときます。中身が多過ぎますので。
これが小泉改革（米リモコン政権）のガイドラインです！
＜ 貼り付け開始↓＞
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 仮訳
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書
2003年10月24日
ブッシュ大統領と小泉総理大臣が、規制改革および競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を絞ることにより経済成長や市場開放を促進するとの目的で設置した「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（改革イニシアティブ）は、今年で3年目を迎える。
米国は、日本が有意義な経済改革を達成するための努力を継続していることを歓迎し、本年9月22日に小泉総理大臣が、新内閣は「引き続き規制改革に力を注ぐ」とともに、「改革なくして成長なし」という政策を堅持するとの表明をしたことを心強く感じる。
本要望書に盛り込まれた提言は、主要分野や分野横断的課題にかかわる改革措置を重視しており、日本経済の持続的な成長路線への復帰と日本市場の開放を促すものとなっている。さらに、米国は、通信、情報技術（ＩＴ）、医療、エネルギー、競争政策など、小泉内閣が改革に重要であると位置付けた分野の問題に焦点を当てた。
<本年の要望書において、米国は、地方における規制緩和および構造改革により成長を促すという革新的取り組みである構造改革特別区域（特区）に特段の関心を寄せた。米国は、現在までに小泉総理大臣によって迅速に設立された164の特区を歓迎するとともに、この取り組みの成功を確実にするため、引き続き構造改革特別区域推進本部と協力できることを期待している。米国は日本に対し、特区で成功した措置が速やかに全国に拡大されることを要望する。
米国は、総合規制改革会議が、広範な規制改革および構造改革を強力かつ積極的に提唱してきたことを称賛する。米国は、日本が同会議（2004年3月31日に任期終了）を引き継ぐ新機関を設置するとともに、改革の提言を実現するにあたり、積極的かつ有効な役割を果たすことができるよう、その権限を強化することを要請する。また、米国は日本に対し、煩雑な規制を撤廃するという重要な職務をより効果的に遂行できるよう、十分な職員数と予算を新機関に確保することを求める。
提言の概要と詳論に盛り込まれた要望事項は、改革イニシアティブの下に設置された上級会合および作業部会における今後１年間の議論のたたき台となるべく日本政府に提出された。これらの会合は議論の結果に基づき、第３回年次報告を大統領と総理大臣に提出する。この報告書には、イニシアティブの下で達成された進展が明記され、また両国政府が講じる改革措置も含まれる。
改革イニシアティブの最初の2年間では、民間部門の代表が作業部会に参加し、広範な課題に関して貴重な専門知識を提供し、所見を述べ、提言を行った。米国は今後、引き続き積極的に同イニシアティブへの民間部門の参加を促すため日本と協力する。
米国政府は、日本政府に対し本要望書を提出できることを喜ばしく思うと同時に、日本からの米国に対する改革要望を歓迎する。
--------------------------------------------------------------------------------
目次
提言の概要
電気通信
情報技術（ＩＴ）
エネルギー
医療機器・医薬品
金融サービス
競争政策
透明性およびその他の政府慣行
法務サービスおよび司法制度改革
商法
流通
詳論
電気通信
情報技術（ＩＴ）
エネルギー
医療機器・医薬品
金融サービス
競争政策
透明性およびその他の政府慣行
法務サービスおよび司法制度改革
商法
流通
＜引用ここまで＞
■中身が膨大すぎるので、みんながよく知っているものを少しだけ引っ張り出してみる。
＜ 貼り付け開始↓＞
透明性およびその他の政府慣行
II. 構造改革特別区域（特区）
日本全国に特区を設立することを目指した日本政府の現行の取り組みを、米国政府は引き続き注視している。特に、現在までに小泉首相により164の特区が設立されたことを米国は歓迎する。規制撤廃・緩和および構造改革に向けたこの新しく革新的な取り組みは、日本が持続可能な成長に復帰するための重要な機会を与えこととなる。日本がこの計画を実施するにあたり、米国は以下のことを提言する。
II-A. 今後も特区が透明な形で選定され設立される。
II-B. 市場参入機会の拡大に焦点を当てる。
II-C. 国内外の企業双方が、特区内で事業展開できるよう非差別的なアクセスを確保する。
II-D. 特区内で成功した措置については、可及的速やかに全国規模で適用する。
II-E. 構造改革特別区域推進本部は、米国企業も含め外国企業が特区提案の提出、既存の特区への参加、および特区設立にかかわるすべての過程に参加するにあたり、引き続き協力する。
II-F. 評価委員会が特区の成功の是非および全国展開すべき特区の判断を行う際に以下のことに取り組む。
II-F-1. 特区の成功の是非を判断するにあたり開催した会合および利用した情報を公開し、適切であれば、評価プロセスの中で一般市民から意見を募ることにより、特区の評価プロセスの透明性を確保する。
II-F-2. 一般市民や特区にかかわる者の評価プロセスに対する十分な理解を促すために、評価が決定した際には、決定評価と関係資料を公開する。
＜引用ここまで＞
＜ 貼り付け開始↓＞
医療機器・医薬品
III. 血液製剤
日本は「日本の患者への血液製剤の安定的供給の確保」に寄与することを目的に需給計画を導入した。米国政府は以下の措置を講じるよう求める。
III-A. 需給計画の実施が外国製品を差別せず、日本の国際貿易の義務と完全に一致していることを確保する。
III-B. 価格ルールを公平かつ透明性をもって適用する。
III-C.米国業界を含む業界に対し、血液および血液製剤の規制について、意義のある意見や情報の提供の機会、そして、定期的に透明性のある相談の機会を提供する。
IV. 栄養補助食品の自由化
日本が栄養補助食品市場を自由化し続けるにあたり、米国政府は以下の措置を講じるよう求める。
IV-A. 米国業界を含む業界に対し、栄養補助食品の規制について、意義のある意見や情報の提供の機会、そして、定期的に透明性のある相談の機会を提供する。
IV-B. 厚生労働省の承認リスト（食品添加物、新規成分等）に成分を含めるかどうかについての決定は、健全な科学に基づくことを確保する。
V. 構造改革の提案された特区
米国政府は、構造改革イニシアティブで提案されている特区を支持する。そして、厚生労働省に、提案されている重要な関連分野についての特区を、真剣に考慮することを求める。
■アメリカ帝国は、人命にかかわる血液製剤を需給計画とか国際貿易の義務とか『 公平かつ透明性価格 』などと都合だけを押し付けやがっている。
※世界中にエイズをバラまいた疑惑は、説明の義務がありそうだが・・・・・
（エイズについては、アメリカ帝国がバラまいた細菌兵器の疑いが出て来ております。）
■郵政民営化の指示内容は、膨大過ぎるので次回掲載致します。
（ 目次・金融サービス欄に出て来ます。）
■またまた、情報操作記事を見つけた。
よく見て下さい。行きます。
※前の記事より
キャスティングボードは、誰が？より
＜ 貼りつけ開始 ↓ ＞
郵政民営化：推進派シンポ、自民党の大量造反者にいら立ち 毎日新聞 2005年7月6日
郵政民営化を推進する立場の経済同友会主催のシンポジウムが６日夜、東京都内で開かれ、郵政民営化関連法案の衆院採決で自民党内から大量の造反者が出たことへのいら立ちや参院審議への不安が噴出した。
加藤寛千葉商科大学長は「（自民党内の反対、欠席、棄権合計の）５１人も分からない人がいるとは思わなかった。私も忍耐強く分からない学生には説明するが、だんだん腹が立ってきた」と不満をぶちまけた。塩川正十郎前財務相は「参院でどうなるか非常に心配している。（６年おきにしか）選挙がない分、議員は気楽でふらつくかもしれない」と語った。
連日反対派から攻め立てられた竹中平蔵郵政民営化担当相は、推進派に囲まれ安心したのか「改革って本当に大変。反対する人は声を出して行動するが、賛成の人の声が出てこない」と愚痴をこぼした。【岩崎誠】
毎日新聞 2005年7月6日 22時16分 （最終更新時間 7月6日 23時10分）
＜ 引用ここまで ＞
※別な記事より
＜ 貼りつけ開始 ↓ ＞
竹中応援団が反対派を痛烈批判 ZAKZAK 2005/07/07
推進派も気勢－。郵政民営化を後押ししようと、経済同友会などが主催するシンポジウムが６日夕、東京都内で開かれた。竹中郵政民営化担当相と親交が深い財界人や有識者が顔をそろえ、民営化の意義を強調。参院での厳しい審議を控える同相にエールを送った。
加藤寛千葉商科大学長＝写真＝は「５１人も分からず屋がいたのには驚いた。小泉さんでも理解できることがなぜ分からないのかと思うと、腹が立つ」と、５日の衆院本会議採決で反対や欠席をした自民党の造反議員を批判。
跡田直澄慶応大教授は民主党をやり玉に挙げ、「竹中担当相秘書官の口利き疑惑など、法案とは関係ない質問ばかり。単なるばかな野党という存在で終わっている」と容赦のない言葉を浴びせた。
モルガン・スタンレー証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は「民営化法が成立しなければ、せっかく日本の株や国債を買った投資家ががっかりしてカネを引き揚げる。株価も長期金利も郵政改革次第だ」と、海外投資家の立場から民営化推進論を展開国会審議では険しい表情が目立った竹中担当相も、「応援団」からの声援に終始にこやかな顔で応じていたが…。。
ZAKZAK 2005/07/07
＜ 引用ここまで ＞
■如何ですか、最後のお二人の記事が載ってない。
※これは完全な記者クラブへの圧力がかかった代表例ではないでしょうか？
竹中レンタル大臣！（ 毎日新聞にでかでかと写真が載っておりますぞ！）
御答弁をどうぞ！・・・・・
※７月１２日付今朝の朝刊第一面にに総務省を使って政府（ と福田派執行部と共同 ）が政治資金申告で橋本派つぶし（ 自民党内の派閥争い + 『 参議院郵政民営化採決対策 』）をしている記事が出ている。
国民生活や、景気対策などどうでもいいようだ。
だったら税金徴収をやめてくれ！
日本は憲法改正し軍事面で「普通の国」に 米誌、論文を掲載 （産経新聞） - 7月10日2時51分更新
中国の覇権志向、抑止
【ワシントン＝古森義久】米国保守主流派を代表し、ブッシュ政権にも近い政治雑誌が、日本を米国の真に信頼できる同盟国とするためにはブッシュ政権は日本が憲法を改正し、消極的平和主義を捨てて、軍事面で「普通の国」となるよう要請すべきだとする巻頭論文を掲載した。同論文は日本が軍事的により積極的となれば、中国の覇権への野望を抑え、東アジアの安定に寄与するとし、日本の核武装にも米国は反対すべきではないと述べる一方、中国には日本の首相の靖国神社参拝に反対する資格はないとも言明している。
保守系の大手雑誌「ナショナル・レビュー」最新の七月四日号は同誌編集主幹リッチ・ロウリー氏による「日本の縛を解け」と題する巻頭論文を掲載した。
同論文は「新しく自信に満ち、物事に関与する日本は米国と世界に有益」とか「米国は日本が消極的平和主義を捨て、中国への平衡力となることが必要」という副題をつけている。
同論文は日本が戦後、米国の押しつけによる憲法第九条で消極的平和主義を国策としてきたが、その種の平和主義は「もう無意味な時代錯誤となった」と述べ、日本がもはや憲法改正で軍事面での「普通の国」となり、地域的な軍事役割を果たすことが日米同盟の自然な発展だと主張している。
同論文は日本が戦後の憲法で普通の軍隊の保持や集団的自衛権の行使を禁じたために、自国領土の受動的な防衛以外には軍事活動はなにもできず、自国民の海外での保護も同盟国の防衛も支援できず、憲法九条が完全な日米同盟の障害になっている、と指摘した。だが、この消極的平和主義は日本国内での若手政治家の台頭や北朝鮮のミサイル発射と日本人拉致の自認、さらには中国の軍拡と横暴な対日態度、米国ブッシュ政権の誘導などにより崩壊が加速された、と述べている。
同論文は米国政府への政策提言だとしながらもブッシュ政権高官の意向を根拠として（１）日本が軍事面で普通の国になると、侵略性を発揮するというのは現実的ではなく、日米両国は価値観を共有し、米国の貴重なパートナーとなる（２）米国は東アジアでの同盟国としてフィリピンを失い、韓国も失いつつあるため、日本との同盟関係を強固にすることが必要となった（３）軍事的に強力な日本は将来、北朝鮮の軍事施設への照準爆撃を可能とし、中国の覇権志向の野望を抑えるのに適切な抑止要素となるべきだ（４）日本は最近の米国との「共通戦略目標」で台湾の安全保障への関与をうたったが、日本が台湾の防衛にかかわれば、中国の台湾攻撃がより難しくなる－などと主張している。
同論文はとくに中国について、日本を弱体のままに保ち、威嚇を続けて、中国内の抑圧の代替としていると述べる一方、日本たたきは中国共産党による永遠の統治の正当性誇示のためだとしている。同論文は日本の首相の靖国参拝については「世界史でも最大の大量殺害者の毛沢東を祭る以上（毛沢東記念堂）、日本に対し大声で抗議するのは過剰にすぎる」として、中国には靖国を糾弾する資格がないという立場を明らかにした。
日本の将来について同論文は日本が対米同盟の枠内にとどまる限り、軍事行動をインド洋やアフガニスタンにまで広げることも問題はないとしている。日本の軍事能力の増強について同論文は「もし北朝鮮が核兵器保有を確実にした場合、中国、ロシア、パキスタンも核保有なのだから、そこで日本が加わっても問題はないはずだ」として、米国が将来、日本の核武装にも反対すべきではないとの立場を明確にした。
（産経新聞） - 7月10日2時51分更新
■たぶん来年の憲法改正に絡んで、もう既に昨年の日米ガイドラインに詳しく指示してあるんでしょう。
※ ちなみにこれが今大評判のおととしの米帝国大使館公式ホームページ版、脅迫ゆすり文書！
↓
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書2003年10月24日
■とりあえず、見出しだけ貼り付けときます。中身が多過ぎますので。
これが小泉改革（米リモコン政権）のガイドラインです！
＜ 貼り付け開始↓＞
＊下記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英文です。 仮訳
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書
2003年10月24日
ブッシュ大統領と小泉総理大臣が、規制改革および競争政策に関する分野別および分野横断的な問題に焦点を絞ることにより経済成長や市場開放を促進するとの目的で設置した「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」（改革イニシアティブ）は、今年で3年目を迎える。
米国は、日本が有意義な経済改革を達成するための努力を継続していることを歓迎し、本年9月22日に小泉総理大臣が、新内閣は「引き続き規制改革に力を注ぐ」とともに、「改革なくして成長なし」という政策を堅持するとの表明をしたことを心強く感じる。
本要望書に盛り込まれた提言は、主要分野や分野横断的課題にかかわる改革措置を重視しており、日本経済の持続的な成長路線への復帰と日本市場の開放を促すものとなっている。さらに、米国は、通信、情報技術（ＩＴ）、医療、エネルギー、競争政策など、小泉内閣が改革に重要であると位置付けた分野の問題に焦点を当てた。
<本年の要望書において、米国は、地方における規制緩和および構造改革により成長を促すという革新的取り組みである構造改革特別区域（特区）に特段の関心を寄せた。米国は、現在までに小泉総理大臣によって迅速に設立された164の特区を歓迎するとともに、この取り組みの成功を確実にするため、引き続き構造改革特別区域推進本部と協力できることを期待している。米国は日本に対し、特区で成功した措置が速やかに全国に拡大されることを要望する。
米国は、総合規制改革会議が、広範な規制改革および構造改革を強力かつ積極的に提唱してきたことを称賛する。米国は、日本が同会議（2004年3月31日に任期終了）を引き継ぐ新機関を設置するとともに、改革の提言を実現するにあたり、積極的かつ有効な役割を果たすことができるよう、その権限を強化することを要請する。また、米国は日本に対し、煩雑な規制を撤廃するという重要な職務をより効果的に遂行できるよう、十分な職員数と予算を新機関に確保することを求める。
提言の概要と詳論に盛り込まれた要望事項は、改革イニシアティブの下に設置された上級会合および作業部会における今後１年間の議論のたたき台となるべく日本政府に提出された。これらの会合は議論の結果に基づき、第３回年次報告を大統領と総理大臣に提出する。この報告書には、イニシアティブの下で達成された進展が明記され、また両国政府が講じる改革措置も含まれる。
改革イニシアティブの最初の2年間では、民間部門の代表が作業部会に参加し、広範な課題に関して貴重な専門知識を提供し、所見を述べ、提言を行った。米国は今後、引き続き積極的に同イニシアティブへの民間部門の参加を促すため日本と協力する。
米国政府は、日本政府に対し本要望書を提出できることを喜ばしく思うと同時に、日本からの米国に対する改革要望を歓迎する。
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目次
提言の概要
電気通信
情報技術（ＩＴ）
エネルギー
医療機器・医薬品
金融サービス
競争政策
透明性およびその他の政府慣行
法務サービスおよび司法制度改革
商法
流通
詳論
電気通信
情報技術（ＩＴ）
エネルギー
医療機器・医薬品
金融サービス
競争政策
透明性およびその他の政府慣行
法務サービスおよび司法制度改革
商法
流通
＜引用ここまで＞
■中身が膨大すぎるので、みんながよく知っているものを少しだけ引っ張り出してみる。
＜ 貼り付け開始↓＞
透明性およびその他の政府慣行
II. 構造改革特別区域（特区）
日本全国に特区を設立することを目指した日本政府の現行の取り組みを、米国政府は引き続き注視している。特に、現在までに小泉首相により164の特区が設立されたことを米国は歓迎する。規制撤廃・緩和および構造改革に向けたこの新しく革新的な取り組みは、日本が持続可能な成長に復帰するための重要な機会を与えこととなる。日本がこの計画を実施するにあたり、米国は以下のことを提言する。
II-A. 今後も特区が透明な形で選定され設立される。
II-B. 市場参入機会の拡大に焦点を当てる。
II-C. 国内外の企業双方が、特区内で事業展開できるよう非差別的なアクセスを確保する。
II-D. 特区内で成功した措置については、可及的速やかに全国規模で適用する。
II-E. 構造改革特別区域推進本部は、米国企業も含め外国企業が特区提案の提出、既存の特区への参加、および特区設立にかかわるすべての過程に参加するにあたり、引き続き協力する。
II-F. 評価委員会が特区の成功の是非および全国展開すべき特区の判断を行う際に以下のことに取り組む。
II-F-1. 特区の成功の是非を判断するにあたり開催した会合および利用した情報を公開し、適切であれば、評価プロセスの中で一般市民から意見を募ることにより、特区の評価プロセスの透明性を確保する。
II-F-2. 一般市民や特区にかかわる者の評価プロセスに対する十分な理解を促すために、評価が決定した際には、決定評価と関係資料を公開する。
＜引用ここまで＞
＜ 貼り付け開始↓＞
医療機器・医薬品
III. 血液製剤
日本は「日本の患者への血液製剤の安定的供給の確保」に寄与することを目的に需給計画を導入した。米国政府は以下の措置を講じるよう求める。
III-A. 需給計画の実施が外国製品を差別せず、日本の国際貿易の義務と完全に一致していることを確保する。
III-B. 価格ルールを公平かつ透明性をもって適用する。
III-C.米国業界を含む業界に対し、血液および血液製剤の規制について、意義のある意見や情報の提供の機会、そして、定期的に透明性のある相談の機会を提供する。
IV. 栄養補助食品の自由化
日本が栄養補助食品市場を自由化し続けるにあたり、米国政府は以下の措置を講じるよう求める。
IV-A. 米国業界を含む業界に対し、栄養補助食品の規制について、意義のある意見や情報の提供の機会、そして、定期的に透明性のある相談の機会を提供する。
IV-B. 厚生労働省の承認リスト（食品添加物、新規成分等）に成分を含めるかどうかについての決定は、健全な科学に基づくことを確保する。
V. 構造改革の提案された特区
米国政府は、構造改革イニシアティブで提案されている特区を支持する。そして、厚生労働省に、提案されている重要な関連分野についての特区を、真剣に考慮することを求める。
■アメリカ帝国は、人命にかかわる血液製剤を需給計画とか国際貿易の義務とか『 公平かつ透明性価格 』などと都合だけを押し付けやがっている。
※世界中にエイズをバラまいた疑惑は、説明の義務がありそうだが・・・・・
（エイズについては、アメリカ帝国がバラまいた細菌兵器の疑いが出て来ております。）
■郵政民営化の指示内容は、膨大過ぎるので次回掲載致します。
（ 目次・金融サービス欄に出て来ます。）
■またまた、情報操作記事を見つけた。
よく見て下さい。行きます。
※前の記事より
キャスティングボードは、誰が？より
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郵政民営化：推進派シンポ、自民党の大量造反者にいら立ち 毎日新聞 2005年7月6日
郵政民営化を推進する立場の経済同友会主催のシンポジウムが６日夜、東京都内で開かれ、郵政民営化関連法案の衆院採決で自民党内から大量の造反者が出たことへのいら立ちや参院審議への不安が噴出した。
加藤寛千葉商科大学長は「（自民党内の反対、欠席、棄権合計の）５１人も分からない人がいるとは思わなかった。私も忍耐強く分からない学生には説明するが、だんだん腹が立ってきた」と不満をぶちまけた。塩川正十郎前財務相は「参院でどうなるか非常に心配している。（６年おきにしか）選挙がない分、議員は気楽でふらつくかもしれない」と語った。
連日反対派から攻め立てられた竹中平蔵郵政民営化担当相は、推進派に囲まれ安心したのか「改革って本当に大変。反対する人は声を出して行動するが、賛成の人の声が出てこない」と愚痴をこぼした。【岩崎誠】
毎日新聞 2005年7月6日 22時16分 （最終更新時間 7月6日 23時10分）
＜ 引用ここまで ＞
※別な記事より
＜ 貼りつけ開始 ↓ ＞
竹中応援団が反対派を痛烈批判 ZAKZAK 2005/07/07
推進派も気勢－。郵政民営化を後押ししようと、経済同友会などが主催するシンポジウムが６日夕、東京都内で開かれた。竹中郵政民営化担当相と親交が深い財界人や有識者が顔をそろえ、民営化の意義を強調。参院での厳しい審議を控える同相にエールを送った。
加藤寛千葉商科大学長＝写真＝は「５１人も分からず屋がいたのには驚いた。小泉さんでも理解できることがなぜ分からないのかと思うと、腹が立つ」と、５日の衆院本会議採決で反対や欠席をした自民党の造反議員を批判。
跡田直澄慶応大教授は民主党をやり玉に挙げ、「竹中担当相秘書官の口利き疑惑など、法案とは関係ない質問ばかり。単なるばかな野党という存在で終わっている」と容赦のない言葉を浴びせた。
モルガン・スタンレー証券チーフエコノミストのロバート・フェルドマン氏は「民営化法が成立しなければ、せっかく日本の株や国債を買った投資家ががっかりしてカネを引き揚げる。株価も長期金利も郵政改革次第だ」と、海外投資家の立場から民営化推進論を展開国会審議では険しい表情が目立った竹中担当相も、「応援団」からの声援に終始にこやかな顔で応じていたが…。。
ZAKZAK 2005/07/07
＜ 引用ここまで ＞
■如何ですか、最後のお二人の記事が載ってない。
※これは完全な記者クラブへの圧力がかかった代表例ではないでしょうか？
竹中レンタル大臣！（ 毎日新聞にでかでかと写真が載っておりますぞ！）
御答弁をどうぞ！・・・・・
※７月１２日付今朝の朝刊第一面にに総務省を使って政府（ と福田派執行部と共同 ）が政治資金申告で橋本派つぶし（ 自民党内の派閥争い + 『 参議院郵政民営化採決対策 』）をしている記事が出ている。
国民生活や、景気対策などどうでもいいようだ。
だったら税金徴収をやめてくれ！
雑多な寸評にてコメントくださり、ありがとうございます。
ここは、郵政専門ブログですか？
実に多くの情報を収集されておられますね。
これから様々な場面で参考にさせて頂くこともあると
思われますので、なにとぞお願い致します。
では、失礼します。
商売の宣伝のために始めたのですが、福田派さんが国を壊すもんですから、こうなってしまいました。世界の流れなど近いうちに掲載しますのでご感想など頂けたらありがたいです。
次回のご来店お待ちしております。（苦笑）
ありがとうございました。
またどうぞっ！(^^ゞ