景気予測 5月6日現在 ＜その1＞

５月２日、ＦＲＢは、クレジット市場の緊張緩和に向け、隔週で実施しているターム物資金入札（ＴＡＦ）の供給額を５月５日より５００億ドルから７５０億ドルに引き上げると発表した。写真は４月、バーナンキＦＲＢ議長。ワシントンで撮影（２００８年　ロイター/Jonathan Ernst）

鶏屋toriyaです。　この方は、スファラディーなんだそうですね。道理で、私のオヤジに似ています。（　爆死！　）



　近頃気になっている事を書きたくなりました。
　
　後で確認出来るように残します。では、参ります。


　どうも気になってしょうがない。

　ネットや専門家の間でで4月危機説が言われていた。金融機関や証券会社などの決算発表や統計資料が出揃う微妙な時期だったので、市場は模様眺めというか結果待ちの状況だった気がする。しかし3月ごろは、ベアスターンズ証券の危機的状況などがあり4月末まで経済全体が綱渡りをしていた。先進国の中央銀行は繰り返し資金の緊急オペを繰り返しており、今の世界情勢はオイルショック当時の状況とそっくりだと言う大手の記事が掲載されたほどである。これには、ほとんどの正直な人達が同意見のはずだ。しかし、経済全体は何事もなかったかのように推移してゴールデンウィークを迎えている。そしてアナリスト達の間から、経済危機が去ったような発言が出始めている。本当にそうであろうか？

　以下に私が気になって集めた記事をいくつかこちらにも掲載する。


＜　経済記事スクラップより　＞経済
http://blog.livedoor.jp/toriya555/archives/cat_50023709.html



　　　　　　　上海株　半年で５１％下落市場低迷　長期化で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 読売新聞　2008年4月23日

　【北京＝寺村暁人】２２日の上海株式市場で、市場全体の値動きを示す上海総合指数が一時、１３か月ぶりに３０００の大台を割り込んだ。取引時間中の最安値は２９９０．７９で、２００７年１０月１６日に記録した最高値６１２４．０４からの下落率は５１％に達した。その後は買い戻しの動きも出て、終値は前日終値比０．９９％高の３１４７．７９だった。

　株価低迷が長期化していることで、市場では株取引の際にかかる印紙税の税率引き下げなど、当局による株価支援策への期待が強まっている。





　　　　　　　過去30年間で最悪の景気後退―シンガポール政府投資公社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヘッジファンドニュース　2008.04.25


　シンガポール政府投資公社（GIC）のトニー・タン副会長兼常任理事がGICの会議でスピーチを行い、「世界の経済、金融市場において、不確実性が非常に高まってきている。過去30年間に経験してきたあらゆる景気後退に比べ、より長く、より深い景気後退がやってくる可能性がある」と世界経済の先行きに対して非常に厳しい見方を示した。22日付のアジアン・インベスターが報じた。

米国のサブプライム住宅ローン市場崩壊に端を発した信用収縮の影響で、米国のみならず、世界全体の市場で下落リスクが高まっているという。また、政策担当者が力強く正確な対応をすれば投資市場と投資心理は急反発することもありうるとしながらも、米国住宅市場の安定化が市場の力学に任されたままになれば、回復の道筋は「より強い痛みを伴い、長期化するだろう」と指摘した。


　　　　バーレーン政府系ファンド、ディストレスト資産に注目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.05.01

Al Zain氏が特に注目しているのは、欧米におけるディストレスト資産への投資である。米国のサブプライムローン問題を端に発した信用収縮によって、世界経済への懸念が高まり、欧米の金融機関が保有する資産の価値は軒並み下がっている。「市場の状況を鑑みると、欧米の金融機関は私たち政府系ファンドから支援を受けざるを得ないだろう」とAl Zain氏は述べている。

すでに、アブダビ投資庁など中東系のSWFは昨年から今年にかけて、シティやメリル、クレディ・スイスなど、巨額の評価損に苦しむ欧米の大手金融機関に対して、資本注入を行なっている。





　　　　銀行の次は投資家からの打撃―資金償還の殺到に苦しむヘッジファンド

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008.04.04



　 英フィナンシャル・タイムズは4日付の記事で、ヘッジファンドは銀行からの突然の融資枠取り消しや追加担保の要求で資金繰りが悪化しているが、今度は顧客の投資家から資金償還が殺到し、それに応じるため、保有資産を投げ売りせざるを得なくなっていると報じている。

これまでは、資金償還は、クレジット・ファンドや投資対象が小企業に特化したファンド、イベント・ドリブンファンドなど金融市場の混乱で急激に人気が低下したヘッジファンドに集中していたが、最近では大手でも償還要求が増え、制限を設けているほどだ。

3日には、英ティスベリー・キャピタルは、14億ドル（約1400億円）の償還要求に対し、12億ドル（約1200億円）に抑えることで、投資家と合意したと発表している。残りは流動性が低い資産のため、金融市場が回復し、適切な価格で売却できるまで保有するという内容だ。

マクロ系ヘッジファンドの米ドレイク・キャピタルは、米国債投資で損失を受けた投資家に対し、償還要求額の半分を返済するため、事業を継続するファンドと解散するファンドに分割することを検討している。

英ヘッジファンド大手のポリゴンは、8億ドル（約800億円）の資金償還要求を受けたあと、現行の「スタックド・ゲート」と呼ばれる先着順の償還方式に代わり、ゲートを設けて償還を制限しない投資証券に移行する機会を提供する計画だ。




　　　米欧中銀が流動性対策を拡充、ターム物・ドル資金供給を増加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年5月2日


　５月２日、ＦＲＢは、クレジット市場の緊張緩和に向け、隔週で実施しているターム物資金入札（ＴＡＦ）の供給額を５月５日より５００億ドルから７５０億ドルに引き上げると発表した。写真は４月、バーナンキＦＲＢ議長。ワシントンで撮影（２００８年　ロイター/Jonathan Ernst）

　また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、スイス国立銀行（中央銀行）とのドルスワップ協定を拡大することを明らかにした。ＥＣＢに対しては現行の３００億ドルから５００億ドルに、スイス中銀に対しては現行の６０億ドルから１２０億ドルに引き上げる。

　スワップ協定は２００９年１月３０日まで延長する。

　ＦＲＢは声明で「一部のターム物市場で根強い流動性圧力が存在することから、ＥＣＢ・ＦＲＢ・スイス中銀は流動性対策の拡充を発表する」と述べた。

　ＦＲＢはまた、ターム証券貸出制度（ＴＳＬＦ）の受け入れ担保を拡大し、トリプルＡ格資産担保証券（ＡＢＳ）を新たに対象とする方針を明らかにした。

　「受け入れ担保の拡大は、一段と広範に及ぶ金融市場で資金調達状況の改善に寄与する」と述べた。

　受け入れ担保の拡大は９日の入札から適用される。




　　　　　　＜ＦＲＢ＞欧州と協調し短期金融市場への資金供給を拡大

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月2日23時9分配信 毎日新聞


　【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２日、欧州を中心に続いている金融市場の混乱に対応するため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）などと協調して短期金融市場への資金供給を拡大すると発表した。欧米の中央銀行が協調して資金供給策を発表するのは３月上旬以来、約２カ月ぶり。

　ＦＲＢは、信用不安に伴う欧州市場での資金調達難を和らげるため、ＥＣＢとスイス国立銀行に対するドル資金の融通枠をそれぞれ最大５００億ドル、１２０億ドルと、ほぼ２倍に拡大。また、昨年１２月からＦＲＢが隔週で実施してきた１カ月物資金入札（ＴＡＦ）を１回あたり５００億ドルから７５０億ドルに増額する。３月から新たに始めた国債貸出制度も、担保として引き受ける証券化商品の範囲を拡大し、金融機関の資金調達を支援する。

　米国では３月のベア・スターンズ救済以降、ＦＲＢの資金繰り支援策などもあり信用不安は和らいでいるが、欧州では、依然として短期金融市場の金利が高止まりするなど市場で資金調達がしにくい状態が続いている。


　関連記事　：　　米欧３中銀　資金供給枠を８兆円に拡大

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月3日8時2分配信 産経新聞




　　　　　英ＲＢＳ、サブプライム評価損１兆円超　２兆４０００億円の増資へ


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FujiSankei Business i. 2008/4/23


　英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）は２２日、米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン問題に伴う金融市場の混乱をめぐる評価損として、２００８年１２月期中に５９億ポンド（約１兆２０００億円）を計上するともに、資本不足を補うため１２０億ポンド（約２兆４０００億円）の資本増強を実施することを明らかにした。

　欧州金融機関のサブプライム関連損失額としてはスイスの総合金融ＵＢＳがこれまで累計で計上した約４兆円に次ぐ規模で、ロイター通信によると、欧州金融史上最大の増資額という。

　米投資銀行のゴールドマン・サックスとメリルリンチ、スイスのＵＢＳが増資を引き受ける。ＲＢＳは昨年買収したオランダ銀大手ＡＢＮアムロの経営統合も増資実施の一因に挙げている。（ロンドン　共同）



　　　　　　英中銀　１０兆円超の銀行支援　サブプライム問題深刻化


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　FujiSankei Business i. 2008/4/22


　英中央銀行のイングランド銀行は２１日、米サブプライム住宅ローン問題の深刻化に対応し、民間銀行の資金繰り悪化を改善するため、総額５００億ポンド（約１０兆３９００億円）の金融支援策を同日から実施すると発表した。状況に応じ、支援規模の拡大も検討する。

　銀行が保有する住宅ローンを担保とする証券を最長３年間にわたって短期国債と交換する。同行は昨年１２月、住宅ローン証券などを差し入れ担保とした期間３カ月の資金供給を行ったが、今回、長期的な支援に乗り出したことで、英サブプライム対策は公的な関与が一層強まってきた。

　同問題の影響で住宅ローン証券は市場で売却が難しくなり、貸し渋りの原因となっていた。

　同行は国民負担の発生を避けるため、銀行が担保として差し入れた証券の価値が低下した場合、担保の追加を求める。担保は高い信用格付けの証券に限定しているが、一時的には同行が焦げ付きのリスクを負う形だ。国債との交換期間は当初１年間とし、必要に応じて最長３年間まで延長する。

　同行のキング総裁は「独自の判断で実施した」と述べ、米国などとの協調行動ではないと説明した。（ロンドン　共同）



　　　　　　　　　　　　流動性危機は第2ラウンド突入も

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年 05月 1日

　［ロンドン　１日　ロイター］　銀行にとって流動性のひっ迫は和らいだかもしれないが、貸し出しは依然として著しく圧迫されており、消費者や企業、ひいては経済全般に打撃を与えている。クレジット市場をめぐる厳しい環境は銀行の資産を傷つけ、流動性危機の第２ラウンドが始まる恐れもある。



　　　米カントリーワイドの信用格付けをジャンク級に引き下げ＝Ｓ＆Ｐ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロイター　2008年 05月 3日


　［ニューヨーク　２日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２日、米住宅金融カントリーワイド・フィナンシャル(CFC.N: 株価, 企業情報, レポート)の信用格付けを「ＢＢＢ＋」から投機的等級（ジャンク債）の「ＢＢ＋」に引き下げた。同社を買収するバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)が、カントリーワイドの未払い負債を肩代わりしない可能性を示したことを理由に挙げた。　

バンカメが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類について言及し、Ｓ＆Ｐは「ミディアムタームノート約１７０億ドル、転換社債４０億ドル、下位劣後債２２億ドル、劣後債１０億ドルを含むカントリーワイドの債務の一部を継承しない可能性が新たに示された」と述べた。

　また、カントリーワイドを「クレジットウォッチ・ディベロッピング」に指定。カントリーワイドの債務の法的な状況に応じ、格付けの変更や確認を行う可能性がある。



　　　米シティグループの増資、今後も問題に直面する可能性＝アナリスト


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5月1日17時41分配信 ロイター


　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　米金融大手シティグループは３０日、前週実施した６０億ドルの優先株発行に加え、４５億ドル相当の普通株を発行したことを明らかにしたが、これを受けて、投資家の間では、シティが今後も、追加評価損の計上に直面する可能性があり、さらなる増資が必要になるかもしれないとの見方が広がっている。
　アナリストは、シティの経営陣が、基本的に増資は完了したとの考えから追加増資に関心があることを示唆する姿勢にシフトしたと指摘する。
　このシティの追加増資に前向きとみられる姿勢について、一部の投資家は警告シグナルだと受け止めている。増資は株式の希薄化につながり、配当負担が重くなる可能性があるため、企業は通常、増資に後ろ向きだからだ。
　ファーガソン・ウェルマン・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ラルフ・コール氏は「シティは、出血を止めようとしているが、それができないようだ」と指摘した。
　シティグループのスポークスマンは「われわれの資本はしっかりしている」と表明したが、一部のアナリストはこれについて懐疑的。
　オッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、シティが株式発行規模を３０億ドルから４５億ドルに引き上げる前に、同社はさらに１００億―１５０億ドルの追加増資が必要との見方を示した。
　同氏はまた、シティグループが、今年２度目となる減配を実施する可能性があるとみている。シティの年間配当支払いは約６５億ドルとなっている。
　３月３１日時点のバランスシートに基づくと、この最近の優先株および普通株発行により、同社の自己資本比率（ティア１）は約８．６％となる。これは増資前の７．７％、同社のターゲットの７．５％を上回る水準。
　これに関し、関係筋は、シティが６０億ドルの優先株発行後に普通株を発行する必要があったと語った。規制面で、資本構成の中で普通株の比率を引き上げる必要があったという。



　　　　　米景気後退、予想より深刻化する恐れ＝バフェット氏

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月29日9時24分配信 ロイター

　４月２８日、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、米経済はリセッション（景気後退）に陥っており、大半の見方よりも景気は深刻な状況になるとの見方を示した。昨年１１月撮影（２００８年　ロイター/Jason Reed）

　［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は２８日、米経済はリセッション（景気後退）に陥っており、大半の見方よりも景気は深刻な状況になるとの見方を示した。
　同氏はＣＮＢＣテレビで「これはわたしの専門分野ではないが、全般的な感覚として、景気後退は多くの人々が考えるよりも長引き、深まるだろう。短く浅くとはならない」と述べた。
　さらに「消費者はガソリンや食品価格（上昇の影響）を感じつつあり、ほかへ回すお金があまり多くないと感じていると思う」と語った。




　　　　米、大恐慌以来最悪の不況も＝ノーベル賞経済学者

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月26日7時0分配信 時事通信


　【ニューヨーク25日時事】2001年にノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授は25日、CNBCテレビの番組で、米経済は既にリセッション（景気後退）入りしているとした上で、「（1930年代の）大恐慌以来、最悪の不況の1つとなろう」との厳しい見方を示した。
　同教授は所得税減税を柱とするブッシュ政権の緊急経済対策について、「あまりにも不十分で時期的にも遅すぎる」と批判するとともに、「真の景気刺激を望むなら失業保険を拡充すべきだ」と強調した。また、連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に関しても、打つ手を使い果たしたかもしれないとし、「政府がどのように対応するかが大きな問題だ」と語った。



　　　　　　　　　　　　米経済は厳しい状況に直面＝ブッシュ大統領

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月30日8時19分配信 ロイター


　４月２９日、ブッシュ米大統領、食料品やエネルギー価格の上昇や住宅市場の低迷に加え、責められるべき議会の無策などにより、米経済は厳しい状況に直面しているとの認識示す（２００８年　ロイター/Jason Reed）



　　　　　米ＰＩＭＣＯ、好調な株式・債券市況に警戒感を表明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月30日8時20分配信 ロイター


　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のビル・グロース最高投資責任者（ＣＩＯ）は２９日、住宅価格の下落が続き経済や金融市場を圧迫するなかで、最近の国債以外の債券や株価の上昇に警戒感を示した。
　同氏はまた、ＰＩＭＣＯのウェブサイトに掲載した５月の投資見通しのなかで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の一段の利下げについて、さらなるドル安とインフレ上昇をもたらすとして「プラスよりもマイナスのほうが大きい可能性がある」と述べた。
　金融市場は過去数週間、比較的落ち着いているが、混乱が収束したと早急に結論づけるべきではないとの見方を示した。
　市場の沈静の裏に、今後の大幅なマイナス成長の可能性が隠されている可能性があると述べた。
　住宅市場でデフレーションが継続していることも実体経済を圧迫しており、その結果、金融市場の状況が反転する可能性があるとした。



　　　4月の英住宅価格は前年比‐1.0％、12年ぶりの下落＝ネーションワイド

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月30日16時9分配信 ロイター


　［ロンドン　３０日　ロイター］　英住宅金融大手ネーションワイドが３０日発表した４月の英住宅価格は前月比で１．１％下落し、６カ月連続のマイナスとなった。下落幅はアナリスト予想の２倍以上に達した。
　前年比では１．０％下落し、過去１２年以上で初めて下落を記録した。
　４月の住宅価格は、１７万８５５５ポンド（３５万４０００ドル）。
　３月改定値は前月比０．７％下落、前年比では１．１％上昇だった。



　　　ウォール街の落ち込みは米経済より深刻、回復には長期間必要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月30日15時53分配信 ロイター


　［ビバリーヒルズ（米カリフォルニア州）　２９日　ロイター］　米投資家の間で、米経済はさらに悪化しても年末にかけて回復に向かう見込みだが、ウォール街が体力を回復するにはさらに長い時間がかかるとの見方が広がっている。
　ビバリーヒルズで開かれたミルケン・インスティチュート・グローバル・コンファレンスで、複数の投資家がこのような見方を示した。
　ヘッジファンドのシタデル・インベストメント・グループのチーフエグゼクティ、ケン・グリフィン氏は「ウォール街は大恐慌だが、メインストリートはその限りではない」と発言。同氏をはじめとする主要投資家によると、ウォール街の金融機関が信用・住宅危機を克服するには数年かかるとみられている。
　かつてＵＢＳに属し現在は自ら投資会社モーリス・アンド・カンパニーを率いるケン・モーリス氏は「ウォール街が立ち直り活気を取り戻すには数年かかるだろう。長い道のりだ」と述べた。
　著名投資家でヘッジファンドのアポロ・アドバイザーズの創設者であるレオン・ブラック氏は、銀行システムは昨年夏以来「壊れて」おり、「過去３０年で経験したことのない」信用危機を生み出した、と述べた。
　一方で同氏は、米経済全体が深刻なリセッションに陥ることはないと主張。ピッツバーグなど一部地域は、鉄などの商品価格の高騰により好況を呈していると指摘した。
　ラザード・アセット・マネジメント・グループのチャック・ワード会長とペレラ・ワインバーグ・パートナーズのパートナー、ピーター・ワインバーグ氏も、米経済の低迷は短期間で収束するとみている。
　ワインバーグ氏は、今年大幅に下落した株式市場はまもなく回復するとの見方を示した。
　同氏は「危機は年末にかけて克服される見込みで、株式市場は事前にその兆候を感じとるだろう」と述べた。
　ただワード氏はウォール街では今後も人員削減が続くと予想。アポロ・アドバイザーズのブラック氏は、銀行が融資を再開するには少なくとも１年、あるいは１年半かかる、との見方を示した。近年みられたようなレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）は１年半ほど「保留」となる公算が大きいという。また復活しても以前のような規模は期待できない、と述べた。
　一方それほど悲観的でない声もあり、ブラックストーン・グループ傘下のヘッジファンド、ＧＳＯキャピタル・パートナーズのシニア・マネジングパートナーであるベネット・グッドマン氏は「今後６カ月の間に３０億─５０億ドル程度のＬＢＯが予想される」との見方を示した。

景気予測 5月6日現在 ＜その2＞

　　　　07年度住宅着工、41年ぶり低水準＝103万戸、改正建築基準法で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月30日17時1分配信 時事通信


　国土交通省が30日発表した2007年度の新設住宅着工戸数は、前年度比19．4％減の103万5598戸で、1966年度以来41年ぶりの低水準となった。改正建築基準法で建築確認が厳格化され、昨年7月以降、着工戸数の前年同月割れが続いたのが響いた。着工の遅れが引き金となり、建設業者やマンション業者が倒産するなどの影響も出ている。
　内訳を見ると、法改正の影響が大きかったマンションが34．0％の大幅減少。分譲住宅全体では26．1％減の28万2617戸。持ち家は12．3％減の31万1803戸、貸家は19．9％減の43万867戸。


　　赤字６７８億円　サブプライム損、２６２０億円に拡大－－３月期連結

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2008年4月26日　東京朝刊


　野村ホールディングス（ＨＤ）は２５日、０８年３月期連結決算（米国会計基準）の最終（当期）損益が６７８億円の赤字となったと発表した。赤字決算は９年ぶり。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）に関連する損失が、昨年１０月時点の約１０００億円から約２６２０億円に増えたことで、赤字に転落した。

　会見した仲田正史・財務統括責任者（ＣＦＯ）は「（損失処理のために）可能な限りやるべきことはやった」との認識を示した。だが、米国景気の後退懸念など市場の不安は解消されておらず、状況次第では、サブプライム関連の損失がさらに拡大する可能性も残る。

　０８年３月期の税引き前損益（経常損益に相当）も６４５億円の赤字（前期は３２１７億円の黒字）となった。一般企業の売上高に当たる営業収益は前年同期比２２・２％減の１兆５９３７億円だった。

　野村は０７年９月中間連結決算で、サブプライム関連で約１０００億円の損失（４～９月の累積）を計上し、サブプライム問題に区切りを付けたはずだった。しかし、金融市場の混乱が長期化。取引していた「モノライン」と呼ばれる米金融保証保険会社が経営危機に陥り、約１３２０億円の引当金を積み増したことなどから、新たに約１６２０億円の損失が膨らんだ。

　野村のサブプライム関連損失は、０７年１月以降の累計で３０７６億円で、日本の金融機関ではみずほフィナンシャルグループの約５６５０億円に次ぐ規模となった。

　０９年３月期に劣後ローンで１８００億円規模の資金を調達することも発表した。３月に実施した劣後債発行と合わせて３０００億円規模の財務基盤強化となる。資金調達について仲田ＣＦＯは、「将来の成長に向けた投資準備」と述べ、損失拡大に伴うものではないと説明した。【野原大】



　　　　　　　　　＜農林中金＞サブプラ損失２８００億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月30日20時33分配信 毎日新聞


　農林中央金庫は３０日、０８年３月期決算（単独）で米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連や保有株式の価格下落で２８００億円規模の損失を計上する見通しだと発表した。このうちサブプライム関連の損失は２０００億円程度と見られ、国内金融機関の中では、みずほフィナンシャルグループの５６５０億円、野村ホールディングスの２６２０億円に次ぐ規模となる。

　さらに、サブプライム関連の証券化商品の含み損は１０００億円規模に膨らんだ模様で、損失はさらに拡大する可能性もある。

　一方、０８年３月期の経常利益は、米国の利下げで資金の調達金利が低下したことなどで、昨年１１月に予想した３５２０億円を確保できる見通しという。【斉藤望】



　　　　給油所支援に限界も＝値上げ抑制競争を懸念－経産省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月30日17時0分配信 時事通信


　1日のガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活に伴い、経済産業省はガソリンの値上げ抑制競争の激化を懸念している。消耗戦が続けば、全体の5～7割が赤字とされるスタンド業界で倒産が相次ぐ恐れがあるからだ。スタンドの借入金に対する利子補給などの金融支援策を拡充して混乱回避を目指すが、効果の限界もささやかれる。
　全国4万4000店のスタンドの多くが、失効直後から1リットル＝25円の暫定税率を課された在庫を抱えたまま、赤字覚悟で値下げに踏み切った。損失額は1店当たり80万円程度に膨らんだが、経産省は「復活後の影響の方が大きくなる可能性がある」（幹部）と警戒する。




　　　長谷川洋三の産業ウオッチ　中国経済：前大使の先行き「悲観論」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　J-CASTニュース　　4月30日

■「中国は過大評価されている。かつて中国ブランドとしてもてはやされた家電のハイアールも売れないで困っているし、自主ブランドを売り物にする国産乗用車も安いことだけがとりえで、主流にはなりえない」

　新日本製鉄顧問で前駐中国大使の阿南惟茂氏は2008年4月21日、東京都内のホテルで開いた川口順子参議院議員を囲む朝食会で講演した後、中国企業の国際競争力の評価を尋ねた私にこう断言した。5年にわたって在中国大使を務めた阿南氏は、その間努めて工場見学するなど中国経済の実態把握に力を入れた。しかし結論は「中国では民間企業といえども有力企業は国が支えているのが実情だ。放漫経営が多く、民間企業が育っているとはいえない。社会主義市場経済を標榜しても、計画経済時代の意識は変わっていないし、企業家マインドはまだまだだ。重要産業の70％を占める国営企業の目標は、利益を最大限にするのが目標ではなく、いかに国家に奉仕するかが目標になっており、利権の温床になっている」と指摘する。

　中国国家統計局が最近発表したGDP伸び率は10％を超えた。しかし阿南氏は「中国のGDPは31の地方行政区の報告数字をなんら検証せずに集計したもので信頼性は薄い。中国政府は今後20年間に経済力を4倍にすることを目標にしており、これを達成するには毎年7・2％以上のGDP成長率を確保する必要がある。地方の役人は国家目標達成のためには数字あわせすることもやぶさかではないだろう。役人は数字を積み上げ、数字は役人を積み上げるのが、実情ではないか」と見る。

　中国共産党はさきの第17回党大会で安定成長をめざす方針を示し、高度成長路線を修正したが、「着実に前進するどころか、矛盾が拡大するだけ」と厳しい。中国は2008年8月の北京オリンピックとこれに続く上海万国博覧でおおいに国威発揚をねらう構えだが、チベット暴動や上海株の暴落など予想外の社会波乱もあって、先行きを見る専門家の目は厳しさを増している。



　　　　　　　“潮目”が変化　中国経済スローダウン


　　　　　　　　　　　　　　　　 フジサンケイ　ビジネスアイ　4月30日

　遼寧省瀋陽で建設計画中の大型マンション模型を見に集まった地元住民ら。不動産相場の高騰は収まりつつある＝１８日（ロイター）

　中国経済が減速し始めた。今年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比１０・６％と、昨年の年間成長率（１１・９％）を１・３ポイント下回った。貿易黒字の減少が主因だが、この傾向は今後さらに強まるとの見方が多い。株価が半年で半値に暴落して政府がてこ入れに乗り出す一方、物価上昇には歯止めがかからない。５年連続の２ケタ成長で爆走してきた中国経済の“潮目”が変わりつつある。

　中国国家統計局によると、１～３月期の固定資産投資（企業の設備・不動産投資や公共事業）は約２兆１８４５億元（１元は約１５円）と前年同期比２５％も増え、引き続き“膨張”を続けている。消費も消費財小売り総額が２兆５５５５億元と同２１％も増えた。しかし貿易黒字が４１４億米ドルと前年同期を４９億ドル下回り、成長率を押し下げた。

　■サブプラ影響？

　中国当局の説明では「国内経済は堅調だが、米サブプライム（高金利型）住宅ローン問題の深刻化で輸出の伸びが鈍り、成長が減速した」ということになる。

　果たしてそうかには、大いに疑問がある。実は国内経済にもあまたの問題が表面化しているからだ。第一にインフレの高進である。

　消費財小売り総額が２割も伸びたのは、物価急騰のためだ。１～３月の消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は前年同期比８％上がった。特に必需品である食品価格は２１％も上がった。

　■工業製品に波及

　世界的な穀物価格の高騰や中国の食肉需要の急拡大で、食物インフレに歯止めがかからない。政府にとってさらに頭が痛いのは、食品など一部消費財から始まった価格上昇が工業製品全般に波及し始めた点だ。

　昨年前半は２～３％台で落ち着いていた工業品の工場出荷価格（ＰＰＩ、卸売物価に相当）までが６・９％（３月単月では８％）も上昇した。これも世界的なエネルギー、鉱物資源価格急騰の影響が大きいが、中国はその多くを輸入に依存している。

　しかも長い間、これらを低価格で統制してきたため省エネが遅れ、消費効率が極めて悪い。原材料価格高騰のコストを消費者に転嫁するか企業がかぶるかは、需給関係で決まる。

　消費者が負担すれば消費に響くし、企業が負担すれば収益悪化につながる。どちらが負担するにせよ大きな景気後退要因だ。

　■不動産値崩れも

　固定資産投資の膨張が続いていることも要注意だ。不動産バブルは昨秋、曲がり角を迎え、年初から北京、上海、広州などで値崩れが始まっている。土地競売で買い手がつかないケースが各地で続出している。

　企業の投資も省エネ効率化や研究開発に向かっていれば結構だが、従来型の単なる増産投資なら危険だ。世界景気が後退色を強めつつあるだけに、直ちに生産過剰につながるからだ。公共事業についても日本の“二の舞”になりかねない。

　中国の株式バブルは崩壊したといえよう。上海総合指数は昨年１０月に６１２４（瞬間値）の最高値を付けたが、今月２２日には一時３０００を割り込んだ。株式投資に失敗し自殺する素人投資家が増えている。

　社会不安を懸念した政府は２４日、株式売買時の印紙税率を０・３％から０・１％に下げるなどの株価てこ入れ策を講じた。相場は３５００台まで戻したが、翌日には反落している。

　企業収益は今年に入り急速に落ち込み始めているだけに、政府の買い支えがなければ、再び３０００台割れの可能性が大きい。

　■アングラマネー

　中国経済を取り巻く環境がきな臭くなるなかで、海外からのアングラマネーの流入が激増している。広東省社会科学院の推計によると、１～３月期に８５０億ドルもの巨額資金が流入したという。多くは中国系マネーで、ケイマンなどのカリブ海諸島や香港経由で流入、人民元の切り上げ差益獲得や、中国株暴落後の底値買いなどを狙っているようだ。

　政府がインフレ抑制のために利上げや元切り上げを進めればこうした投機マネーの急増に拍車をかけ、過剰流動性がさらなるインフレを招きかねない。中国政府を苦しめているのは、愛国心の豊かなはずの中国人でもある。

（産経新聞編集委員兼論説委員　山本勲）


　関連記事：　　株価暴落、物価急騰、人影のないニュータウン…中国経済減速

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月25日 産経新聞




　　＜中華経済＞08年＝経済成長率は8－10％に減速、専門家予想―中国

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4月22日 Record China

　2008年4月22日、21日付新華社電によると、中国の著名経済学者である成思危氏は21日、香港の有名大学、香港中文大学で講演し、中国の08年のGDP（国内総生産）の成長率が前年比プラス8－10％に減速するとの予測を示した。

成氏によると、経済のグローバル化が進む中、中国経済が米経済の影響を完全に引き離すことは不可能。08年はサブプライムローンをきっかけとする米景気の減速が影響して、これまで中国経済の成長をけん引してきた輸出が伸び悩み、貿易黒字が前年と比べて20－30％落ち込むことが予想される。




◆　と、まあざっとこんな感じです。
　　ここまで見てくれたあなた、ありがとう。（　苦笑　）

　私が感じている嫌な雰囲気がご理解頂けると思います。

もう少し書きますが、気になる出来事がありました。テレビを見ていて気付いたのですが、番組の間に入るＣＭで無くなっているスポンサーがあるんです。

　うるさく繰り返し放映されていたので邪魔でしょうがなかった　『　ガーガー・アヒル　』　のアフラックを中心とした外資系保険会社をはじめ、消費者金融のコマーシャルが一斉に消えてしまっている。気になってしょうがないんで、数日前からの新聞広告を探してみたがまったく消滅したように見当たらない。そしてまだある。私のクソ田舎でも、準優良事業者への貸し渋りを始めた金融機関が出て来た。
　そして、木造大工さんや建設業の仕事が無くなったのである。

　連休が入って、遠くの状況がつかみづらくなっているのではっきりしないがどうやら良くなる状況ではないのだけは解かっている。連休明けでは、急展開があるかも知れませんね。嫌な気配がするので、書いてみました。

　なお、悪い雰囲気のニュースが流れた時は、スクラップ・ブログへ保存しておきますのでご覧下さい。

　　鶏屋toriyaのスクラップ記事 経済
　http://blog.livedoor.jp/toriya555/archives/cat_50023709.html

　この記事を、書いている間にもまた出て来ました。

　当たらない事を祈っています。