【都内でＰＪのインタビューに答える植草一秀氏（撮影：小田光康）】
こんばんは、鶏屋toriyaです。
さすがに、３本連続になると疲れるぅ。
もう今日は、日付も変わったし寝ないと会社があるのだが、トクダネが飛び込んだ。ライブドアニュースだ。
以下、全文を掲載する。あぁ～眠い・・・
「植草一秀教授は無実だ」、検察が矛盾とわたしは見る
2007年07月15日15時09分ブックマーク トラックバック(25)
【PJ 2007年07月15日】－ 痴漢の罪に問われている経済学者の植草一秀氏の裁判が７月18日に求刑が言い渡される予定である。昨年12月から始まった公判で検察側の矛盾が山ほど明らかになったが、マスコミは一切報じない。そのため国民の大多数は、彼を変質者だと思っているようだ。彼の名誉と公正な言論空間を守るため、ここで事件を疑ってみたい。
異常に素早い処理、被害者不在の法廷
事件が起きたのは、2006年９月13日午後10時すぎ。京浜急行下り列車内で女子高校生の尻をスカートの上から触ったとして、東京都の迷惑防止条例違反で逮捕された。報道によれば、被害者が「やめてください」と声を上げたため異変に気付いた男性２人が取り押さえ、駅事務室に連行した、とされる。
しかし、肝心の「被害者」は一度も出廷していない。植草氏は女性と話しもさせてもらえず、力づくで引き離され、ホームに引きずり出されている。１月25日の公判では、蒲田駅に到着してから蒲田署の担当巡査が出動指示を受けるまで、わずか３分しかかかってないことが、警察の記録により明かされている。これは周到な準備がなければできないことではないか。おまけに12月20日の第２回公判では、検察側目撃者が、取り押さえた男性のことを「私服」と呼んだ。これは何を意味するのだろう。
この「私服」と呼ばれた男は、３月28日に驚くべき証言をしている。彼は一人で植草氏をホームに連れ出し、しばらくしてから別の協力者に植草氏を運ぶのを手伝ってもらった。ホームに降りてしばらくして「駅員さんを呼んでください」と周りの人に頼み、駅員に来てもらったと話している。これだけのことが３分以内にできるわけがない。逮捕者が私服警官なら、証言台に立って身分が発覚すれば大変なことになる。だから、替え玉を証言台に立たせるしかない。しかし、替え玉は事件のことを知らないから、このような「失言」をするのではないか。
公判で次々と吹き出した矛盾
公判ではたくさんの矛盾が露呈した。現場の位置関係もその一つ。第２回公判で検察側が連れてきた目撃者は、植草氏は女子高生に体を密着させ、前かがみだった。しかし、手に傘やかばんを持っていることは確認できなかった。頭は彼女から離れていたと証言している。しかし、そんな格好は不可能である。この証人は被害者が車内の真ん中に立っていたと証言したが、裁判で計測された被害者との距離77センチを適用すると、被害者は車内進行方向右端にいたことになる。
植草氏は事件のとき眼鏡を掛けていたことが認められているが、検察側目撃者は「眼鏡については、付けていたか付けていなかったかは覚えていません」と証言した。植草氏は逮捕からこの公判まで約10キロやせたが、この証人は事件当日と「違いはありません」と答えている。植草氏の顔をどこで覚えたかと聞かれ、「インターネットで」と答えた。具体的にyahooと植草氏の応援サイトを挙げながら、それらに「写真はありませんでした」と証言している。
この証人は痴漢騒ぎがあったことを車内から友人にメールしたと証言。メールが表示されている携帯電話の写真が提出されたが、時間が後の方がバッテリーが多い。
繊維鑑定では女子高生のスカートの繊維と植草氏の指に付着した繊維との鑑定を行った。結果は「類似」だったが、通常そのような項目はない。「一致」か「不一致」いずれかである。
これだけでも何一つやった確証がない以上、無罪と見なせるだろう。そもそも被害者は、「それほど込んでいない車内」なら、少し移動すれば済むではないか。
無実を決定づけた勇気ある目撃者の証言
さらにやってないことを決定づける証言が７月４日の公判で出された。当日電車に乗り合わせたという男性が、道徳心から名乗り出たのである。起訴状では午後10時８分から午後10時10分の間に犯行があったとしているが、彼はこの時間帯に植草氏が何もしてないことを証言した。初めから植草氏であることをはっきり認識しており、セルロイド製の眼鏡を掛け、つり革につかまってうなだれて立っていたと話した。
この証人は青物横丁から大森海岸駅当たりまでうとうとした状態になったという。そして大森海岸駅当たりで何か騒がしい感じがして見ると、植草氏が絡まれていたと述べている。品川から青物横丁までの所要時間は２、３分。10時８分品川発の電車だから、容疑の時間帯はとらえている。
この証人は事件報道を調べていないし、弁護人と打ち合わせも持っていないと証言。検察官が事件がどこであったか知っているだろうと繰り返し問いつめたが、「知らない」と答えた。それでも執拗に「品川から蒲田の最初の３分の１、真ん中の３分の１、最後の３分の１のどこだと思うか」としつこく聞かれると、「それだったら、最後の３分の１じゃないですか！」と腹を立てたように証言した。
裁判官から「あなたがうとうとしている間に犯行があったのだとしたらそれは分からないのですね」と向けた際には、「はい、それは分かりません」とはっきり答えた。真実をありのままに述べていることが分かる。検察官の「弁護人から事件がどこで起きたのかを聞いているのではないか」との質問には、「全く聞いていない」と答えている。
ところがマスコミは検察側の主張を覆すこの重大な証言を無視している。産経グループのインターネットニュース『ZAKZAK』では、「ミラーマン号泣、証人出廷に感激…も役立つ証言出ず」と題し、青物横丁駅を過ぎたあたりからうとうとしたとの証言を紹介し、「結局、犯行を直接、目撃していなかった」と断じている。「スポーツ報知」も途中、うつらうつらしていたことを取り上げ、「植草被告の潔白を証明する明確な回答はなかった」と伝える。
裁判官にとっては、犯行時間である品川駅出発から２分の間に植草氏が痴漢をしたかどうかを知れば十分なはず。していないという証言は、無罪が成立したことを意味する。裁判官が「あなたがうとうとしている間に犯行があったのだとしたら、それは分からないのですね」と聞いたのは、裁判官が犯行時間を知らないからでなく、この証人が植草氏に雇われて被告に有利な証言をしに来たのではないことを確認するためだった。
この証人は車内で植草氏を捕まえたのは２人だったと明かし、そのときの様子を詳細に述べた。その内容は植草氏の証言と一致しているから、極めて信頼性が高い。２人の逮捕者の一人は３月28日の公判で、車内では自分が一人で捕まえたと証言している。これは、３月28日の証人が替え玉であることを裏付ける。
マスコミによる露骨な印象操作
マスコミは植草氏に対し、一貫して悪印象を植え付ける記事や番組を発信している。女性週刊誌『女性セブン』（集英社）は昨年「痴漢で示談７回の過去」という記事を出しているし、ABCテレビ『ムーブ』は同記事を紹介し、評論家の宮崎哲弥氏や大谷明宏氏が植草氏の性癖を酷評している。しかし、植草氏が民事訴訟を起こしているように、いずれも根拠のないことだ。
植草氏に対する悪評の流布は、新聞も同じだ。例えばスポーツ報知は10月７日に植草氏の保釈取り消しを伝えた記事を出している。その中で、「『事件は警察のでっち上げ』『電車が揺れて手が触れ、勘違いされたのでは』などと往生際が悪い供述に終始していることが今回の逆転裁定の原因と見られる」と綴った。
３月28日の『ZAKZAK』は、「ミラーマン植草DVDで犯行再現…コスプレも登場」と題する記事で第６回公判で弁護側が再現DVDを公開したことを紹介した。上映時間は検察側の要求により非常に短い時間しか許されなかったが、「『それでもボクはやってない』に足下も及ばないワンシーンだけの“超短編映画”」と酷評。このときの公判では、取り押さえた男性の一人（「私服」と呼ばれた男）が証言に立ち、検察側目撃者の証言に反し植草氏と会話しなかったと述べたが、記事はこのことに触れず、「『私が“突き出すからね”というとかすかにうなずき、納得したような感じだった』と、被告が犯行を認めるような行動をしていたことも新たに明かした」と結んだ。
繊維鑑定の結果を報じた１月25日付の『ZAKZAK』は、「ミラーマン植草ピンチ…手にパンティー？ 繊維」と題してスカート繊維との鑑定結果を「酷似」と報じている。「類似」からのさらなる飛躍である。パンティー素材に近い綿繊維が植草氏の手から採取されたとあるが、検察側目撃者はスカートの上からと証言している。おまけに、駅事務室で自殺を図ったことを「茶番劇を演じている」と書いている。
「酔って覚えていない」という語句は初期報道で各紙に見られたが、植草氏はこのような言葉を使っていないという。「ミラーマン」という語句を連発すること自体が、思惑に満ちている。
日本の独立阻む「国策逮捕」？
マスコミ報道はこれまで、わが国が独立する機運を一貫してそいできた。占領期のウオー・ギルト・インフォメーション・プログラムで国民に劣等感を植え付け、石油メージャーからの脱皮を模索した田中角栄を金脈問題で失脚に追い込み、ロシアとのパイプを構築しつつあった鈴木宗男氏を嘲笑の的にした。マスコミがキャンペーンを始めたら、米国あたりからの力が働いてる証しだと思ってまず間違いない。
植草氏といえば、米国の要求に従った小泉構造改革を一貫して批判してきた。2004年の手鏡事件は長銀をリップルウッドホールディングス社が落札した不当性を指摘した直後。今回の事件は、りそな銀行救済時に大規模なインサイダー取引が行われたと指摘した直後であり、前回事件の警察捜査の不当性を告発する本を出版予定だったと言われている。
賢明な国民は、こうした背景からこの事件を疑っているはずである。記事を書くマスコミがこれらのことを念頭に取材しない方がどうかしている。
そもそも、迷惑防止条例違反の容疑で４カ月も勾留（こうりゅう）されるのは、誰が考えても不自然だ。証拠隠滅の可能性も、逃亡の可能性もない。自宅と会社が強制捜査を受けており、会員制レポートを書くパソコンも押収されている。支援者の一人の自宅には警察が訪ねており、別の支援者は事情聴取を求められた。２人とも勝手に応援しているだけである。このこと一つとっても、国策逮捕であることを告白しているのではないか。
植草氏の事件については、すでに本が出され、インターネットブログで公判内容が詳しく紹介されている。これらの情報に接すれば、マスコミ報道で培われた印象が偏見だと分かるだろう。いかなる判決が出ようと、植草氏が犯行にかかわっていないことを確信した。【了】
ＰＪニュース.net
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。
パブリック・ジャーナリスト 高橋 清隆【神奈川県】
この記事に関するお問い合わせ / PJ募集
『 ジャーナリズムの本当の目的 』
2007年07月13日14時01分ブックマーク トラックバック(48)
【PJ 2007年07月13日】－ ジャーナリズムの目的とは何だろう。「真実を伝えること」とは本当だろうか。少なくともマスコミがそのような目的で動いているとは思えない。『ニューヨークタイムズ』の記者だったジョン・スウィントンは次のような名演説をした。
「今日のアメリカにおいて、報道の自由などというものは存在しない。わたしは正直な意見を新聞に書かないことで給料をもらっている。われわれは金持ちたちの舞台裏の道具であり、召し使いだ。われわれは知性の売春婦なのだ」
このことは現在のわが国についても言えるのではないか。全国で商店街の衰退が続いているが、NHKや新聞各紙は商店主の頑張りや行政のてこ入れで客を取り戻したわずかな成功事例を紹介するばかり。原因である大店法の廃止に触れることはない。
地方の医師不足が深刻だが、この原因は医局制の廃止と診療報酬のマイナス改定にある。しかし、マスコミはこのことに触れず、医師の増員を説く専門家の話と、創意工夫で乗り切る地域を紹介するだけである。
農水省の統計によれば、前回の調査から全国で500の集落が消失し、全国の過疎地比率は５０パーセントを超えた。2000年の農地法改正が離農に拍車を掛けた形だが、食管法廃止に始まる農業自由化と関係づける報道を見たことがない。ある新聞は農水省の後援も得て、大規模化と法人化による成功事例を紹介するばかりである。
５月に会社法が施行された。外国株対価の合併を認め、外資による国内企業の買収を円滑にする三角合併の解禁が盛り込まれている。しかしマスコミは、「一円から会社が設立できるようになった」「企業の社会的責任を重視する世論に応えた」と礼賛してきた。
余剰弁護士を抱える米国は、わが国をリーガルマーケットにするため司法制度改革を要求した。しかし、マスコミは「日本は弁護士が足りない」「裁判を身近に」と宣伝。改革が持つ本当の意味に触れず、新試験の合格率が目標を下回ったことや不合格者の進路などを問題にしている。
郵政民営化で１０月以降、わが国は国債売却による金融システム崩壊の危機を抱える。しかし、マスコミは「郵政選挙」で国益擁護派議員を「抵抗勢力」とたたき、“刺客”を「小泉チルドレン」と持ち上げた。公社職員の給与に一切税金は使われていないのに、「公務員１０万人を減らせる」との小泉前首相のデマを宣伝した。
道路公団の赤字体質を宣伝し、民営化に追いやった。しかし、公団は一貫した黒字経営で、償還準備金を１２兆円も積み立て無料化寸前だった。
社会保険庁の解体を招いたのは年金納付率の低下が非難されてのことだったが、２００２年に徴収業務を市町村から引き上げたことをどのマスコミも伝えない。米国は、公的年金を運用受託する米国の金融機関が運用先の日本企業で株主権限を行使（委任投票）できるよう求めてきた。年金記録のずさん管理が大報道された末に出てきたのは、ICチップを使って個人情報を一元管理する「社会保障カード」の導入である。米国はこの数年、無線ICチップの導入も求めている。
これらの改革はすべて、毎年米国から出される『年次改革要望書』に明記されているが、どの新聞もこの文書をまともに取り上げていない。
談合排除は『年次改革要望書』に明記されていることなのに、公共工事をめぐる談合事件を相も変わらず報じている。
教育市場の開放は『日米投資イニシアティブ報告書』にもある通り米国の要求なのに、いじめや未履修の問題を騒ぎ立て、参入の障壁となる教育委員会を批判してきた。
大手菓子メーカーの不二家は期限切れの材料を使ったと連日報じられたため、販売休止に追い込まれた。ある外資系証券会社は事件前に不二家株を大量取得し、空売りしたとみられる。本社の土地と建物は、米シティーグループのものになった。
竹中平蔵氏らのインサイダー疑惑を指摘していた植草一秀元教授の痴漢容疑は、裁判で無実を決定づける証言が出てきた。起訴状で犯行があったとされる時間帯に植草氏が何もしてなかったことを、７月４日の公判で目撃者が明かした。しかし、どのマスコミもこのことに触れず、「大した証言は出てこなかった」と片付けている。
マスコミをめぐっては、記者クラブ制や再販制度、広告、電波の許認可制などさまざまな制約があるから、記者が無意識でも権力の手先として働くことになるのだろう。ただし、わが国の場合、マスコミを支配する「金持ち」は外国の資本家であり、わが国の政府は彼らが牛耳る米国に操縦されている。わが国におけるジャーナリズムの目的とは、真実を隠し、外国による支配を円滑にすることではないか。
【了】
ＰＪニュース.net
■そういえば、アルルさんも同じような事を言ってたな。ああ、疲れた。もう寝る。
以上ですた。おやすみいぃぃ・・・・ ｂｙ鶏屋toriya
■ああ、ちくしょう！まだ、関連記事があった。ログアウトして、ネットエクスプローラーを７本続けて終了していたら、気付いた。BenjaminFulford氏の記事が取り上げていた。以下掲載する。
日本のために命をはっている植草先生
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2007/02/post.html
りそな銀行事件の隠蔽のために植草先生は逮捕されたのか？
りそなについての本を出版する直前に痴漢で逮捕された植草先生は、身の危機を感じている。
私も同じ事件を調査しているので、同様に非常に危険な立場です。実際に先日植草先生に会った直後、怪しい白人の男に尾行された。
被害妄想と考える人もいるかもしれないけど、リクルートスキャンダルを暴露した鈴木記者も去年の１２月１７日に「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」 という特ダネ記事を投稿したその夜に横浜湾で遺体が見つかった。自殺だと言われているが、自殺を考える人が特ダネ記事を出そうだなんて誰も考えないだろう。
朝日新聞社の鈴木氏が「自殺」した翌日に公開された朝日新聞の大きなスクープ記事
「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1483.html
朝日新聞の48歳の論説委員がさる17日に自殺した。海に飛び込んで自殺？
http://gendai.net/?m=view&c=010&no=18707
危ない目に遭うのは記者だけではない。
りそなの脱税問題を調査していた国税庁の太田さんが植草先生と全く同じ手鏡も使った痴漢疑惑で逮捕された。植草先生と同じくでっちあげ逮捕なら、もう少しバラエティをつけたらどうだろうか。
手鏡でスカート内のぞく 国税調査官逮捕
http://www.sankei.co.jp/local/kanagawa/060908/kng000.htm
りそなの何がそんなにやばいのでしょうか？植草先生の暴露本は３月に出版される予定です。
その本の中でも紹介されますが、竹中平蔵氏がアメリカの雑誌Ｎｅｗｓｗｅｅｋで「大きすぎて潰せないことはない」ということを断言した。
その後、銀行株、特にりそなの株はどん底まで落ちた。みんな潰れると思っていたから。
そのどん底に落ちた時に、なぜか外資ばっかりが銀行株を買いあさった。
日本人の金融が一部の特定の外国人ファンドの手に入ったときに竹中氏が「やっぱり救済します」と言って、血税で銀行を救済した。そのお陰で一部の特定の外国人ファンドはぼろ儲けした。
そしてその後、救済された銀行がたくさん自民党の一部の先生にお金をばら撒くようになった。
おそらく日本の金融界ののっとりに協力したためのご褒美だろう。
郵政の英米化が終わったら、日本人の経済が悪い外国の奴等にのっとられるであろう。
だからこのネタは非常に危険なのである。それゆえに、命をはってでも追求する必要性がある。
■ ＜ 今度こそ終わり ＞ ｂｙ鶏屋toriya
（ もう、安倍が辞任しようが今日は知った事じゃない。寝るど！じゃあね・・・ ）
