国の政策に民意が反映されていない

日本における政治不信は、ある種の社会的な「諦念」「諦め」になっています。

今では、世論調査で支持政党を尋ねても、最も多いのは「特に支持している政党はない」という回答で＜本当の第一党は無党派層＞と言われることがあります。

しかし、こうした状況は、今に初まったことではありません。

内閣府が継続的に行っている「社会意識に関する世論調査」では、国の政策に民意が反映されているかを問う項目があります。

昭和の時代から最近まで一貫して、「反映されていない」という回答が多数を占めています。

一般の多くの国民は、政治について施策の詳細なで知ることは少なく、メディアなどの情報を通して、政策の良し悪しを判断していると考えられます。

近年は、政治的な決定や選択において、「イメージ（印象）」が強く影響を及ぼすようにんっており、政治家もイメージ重視です。

「イメージ」が偏重され、政治が動きかねない状況です。

効果や合理性よりも、可視化された「わかりやすい民意」に安直に身を委ねる政治の在り方です。

誤った認識に基づく民意に対しては、政治は安直に身を委ねることなく、責任をもって対話を重ねることが求められます。

合意に至らない場合は説明を試みたり、決断したりすることも必要です。

真正面から「政治教育をどうするか」ということも、もっと議論すべきだと思います。

日本大学 西田 亮介 教授