東京 江戸川区 ひきこもり大規模調査 “４０代が最多”

06月08日　16時38分　NHK

人口およそ７０万の東京・江戸川区が、ひきこもりの可能性がある１５歳以上のおよそ２５万人を対象に初めて大規模な調査を行った結果、１４歳以下の不登校の子どもなどとあわせ、区内に９０００人余りのひきこもりの人がいて４０代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。
専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援のあり方としても注目される」としています。

江戸川区の調査は、およそ７０万の区民のうち、１４歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、１５歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ１８万世帯の２４万６０００人あまりを対象に去年初めて行い、８日その結果を発表しました。
調査は用紙を郵送する形で行われ回答がなかった世帯には直接訪問して回答を求め、５７％余りから回答を得ました。
その結果、ひきこもりとされたのは７９１９人で、１４歳以下の不登校の子ども１１１３人などとあわせると区内に、ひきこもりの人が９０９６人いることがわかりました。
そして、調査でひきこもりとされたおよそ７９１９人の内訳は、年齢別では４０代が１１９６人で率にして１７.１％、次いで５０代が１１５５人で１６.６％、３０代が９６８人で１３.９％、２０代が８１３人で１１.７％などとなっています。
男女別では女性が３６８４人で５１.４％、男性が３４６１人で４８.３％と、女性が男性よりも多いことがわかりました。
また、引きこもり状態の期間は、１年から３年未満が２８.７％と最も多く、次いで１０年以上が２５.７％となっています。
一方、調査では当事者の生活の状況やニーズについても聞いていて、このうち日常生活の不安について複数回答で聞いたところ自分の健康が最も多く６６％収入・生活資金が６３％などとなっています。
また、ひきこもりの当事者が求めているものについて複数回答で聞いたところ「就労に向けた準備、アルバイトや働き場所の紹介」が最も多く２１％、次いで「短時間でも働ける職場」が１８％と就労に関する回答があわせて３９％となっているほか「身体・精神面について専門機関への相談」が１６％「友だちや仲間づくり」が１５％となっています。
一方で、「何も必要ない、今のままでよい」とした人が３２％となっています。
会見で江戸川区の斉藤猛区長は「行政から最も遠い場所にいる人にこそ支援の手を差し伸べるべきだ。幅広い年代でひきこもりの人がいて、男性と女性は、ほぼ半々で区民全体の課題だ。今まで顔が見えなかった人の顔が見え、支援のきっかけができたことは成果だが、調査に答えてもらえない区民がまだ半数いるので、実際のひきこもりの数はこんな数ではないと思う。こうした人たちへのアプローチを引き続き続けていきたい」と述べました。
ひきこもり問題に詳しいジャーナリストの池上正樹さんは「非常に画期的で潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援のあり方としても注目される」としています。

これまで行われてきた政府の引きこもりに関する調査は一定数の人を対象にしたうえで全体の推計を行うというのが主な方法でした。
このうち、内閣府がひきこもりについて２０１９年に公表した調査結果は全国の４０歳から６４歳の男女５０００人を対象に行った調査でこの年齢層の全国の「ひきこもり」の人の数をおよそ６１万人余りと推計しました。
一方、今回の江戸川区の調査は、およそ７０万人の全区民の中からすでに不登校を把握している１４歳以下を除いたうえで１５歳以上のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ１８万世帯の２４万６０００人余りを対象に直接郵送し、回答がなかった場合には直接、訪問して行われた点が特徴となっています。

ひきこもり問題に詳しいジャーナリストの池上正樹さんは「江戸川区のような大規模な自治体で全世代を対象に直接行う調査ははじめてだと思う。非常に画期的で、これまで見えなかった引きこもりの人たちの困りごとやニーズなどが見えてきたという意味でも非常に注目される。潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援のあり方としても注目される」と話しています。
また、「都市部は地方に比べるとより繋がりが薄いという地域性があり、特に団地とかタワーマンションでは実態がほとんどわからなかった。周囲から見えにくいため、都市部で顕在化してこなかった」として都市部のひきこもりの実態に迫る貴重な調査だとしています。
そのうえで「どうやって行政がつながりを継続していくかということが最も重要だ。困りごとに寄り添っていくという専門のスタッフの育成も大切でそういうことができる人がまだ少ないのではないかなと実感している」と述べ、ひきこもり支援の専門家の育成などを国なども含めて、社会全体で考えていくべきだと指摘しました。

ひきこもりの定義について厚生労働省は『仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人と交流せずに６か月以上続けて自宅に引きこもっている状態』としていますが、区は、今回の調査では６か月という期間を除き、『仕事や学校等に行かず、家族以外の人との交流をほとんどしない人』と定義しました。

調査では、今後への課題も浮かび上がりました。
区は、最も大きな課題として今回調査に未回答だったおよそ７万７０００世帯の実態把握を挙げています。
区では、すみやかにこうした世帯に対して追加の調査を行いたいとしています。
また、調査では、ひきこもり当事者が何を求めているか聞いたところ、３２％の人が「何も必要ない、今のままでよい」と答えていて、こうした人たちへの支援も課題だとしています。
区ではひきこもりの人たちを支援するため１５分という短い時間でも働くことができる仕組みの活用を呼びかけたり、オンラインを含めた居場所づくりなどを進めていきたいとしています。