昨日のしんぶん赤旗の文化・学問のページの「朝の風」という小さなコラムです。
安倍首相が文科大臣にも相談せず突然行った学校一斉休校が現場でどのように行われていったかを書いています。
先ずは、ぜひ、読んで見てください。
安倍首相の「要請」から平日一日を挟むだけで、対象の学校の９９％が一斉休校に応じたそうです。
そこに見えるのは教育の独立性が失われ、教育委員の役割への自覚のなさです。
それは、教育委員が「公選制」から、「任命制」になったことに由来します。
私の若いころには教育委員は選挙で選ばれていました。
以下は、朝日新聞の「教育委員」の解説の古い記事の一部です。
記事の最後の「この国は、いったい、どこへ向かおうとしているのでしょうか。」と言う危惧がいよいよ本物になってきています。その始まりは「非常事態宣言」です。
私には、恐ろしい国へ下足っているとしか思えません。
米米米米米
今では、多くの人にとって知らない間に決まっている教育委員。でも、その昔は、住民が選挙で直接選んでいました。
日本では戦後、様々な改革が進みます。教育の民主化も、その一つ。政治と一体化して軍国主義教育に走った戦前の反省から、1948年、教育委員会法が成立。各自治体に、首長から独立した教育委員会が設置されました。
教育委員の選挙の結果を報じる紙面
拡大教育委員の選挙の結果を報じる紙面＝1948年10月7日付東京本社版朝刊2面
教育委員を住民が直接選ぶ「公選制」を採用。原則5人の教育委員が、教員人事や使用する教科書など教育に関する方針や施策を合議で決めることになりました。冒頭の記事は、選挙が間近に迫る中、投票を呼びかける動きを報じたものです。
右の画像は、冒頭の記事から4日後に掲載された紙面。「当選者」「開票結果」という見出しに続き、教育委員に選ばれた人たちの得票数や顔写真、略歴が並んでいます。まるで、議員選挙の結果を報じる紙面のようですね。
◇ ◇ ◇
東西冷戦を背景に、時代は再び動きます。共産党員らを職場から追放したレッドパージ、警察予備隊（後の自衛隊）創設、公職追放解除……。戦後民主主義を否定するような、いわゆる「逆コース」です。
56年、地方教育行政法が制定されます。教育委員は「公選制」から、自治体の首長が議会の同意を得て命じる「任命制」に変わりました。
公選制のもとでは、教職員組合や政党の関係者が多く当選。政治的対立が教育に持ち込まれるという弊害も出ました。住民たちが選挙で直接、教育委員を選ぶ形は、導入から8年で終わります。
◇ ◇ ◇
教育委員が「公選制」から「任命制」となって、半世紀以上。制度が再び変わろうとしています。
今年4月、安倍政権は地方教育行政法の改正案を国会に提出。自治体の首長が直接、教育長を任命・罷免（ひめん）できるようにするなど、教育行政に対する、首長の権限を強める内容です。
「首長がリーダーシップを発揮することで、様々な問題に迅速に対応できる」など肯定的な声の一方、「首長が自らの考えに近い教育長を選び、教育委員会は形骸化する」と懸念する声もあります。
昨年暮れ、特定秘密保護法が成立。これまで積み上げてきた憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することも検討されています。
時代の大きな曲がり角に、立っているのかもしれません。この国は、いったい、どこへ向かおうとしているのでしょうか。
米米米米米
安倍首相が文科大臣にも相談せず突然行った学校一斉休校が現場でどのように行われていったかを書いています。
先ずは、ぜひ、読んで見てください。
安倍首相の「要請」から平日一日を挟むだけで、対象の学校の９９％が一斉休校に応じたそうです。
そこに見えるのは教育の独立性が失われ、教育委員の役割への自覚のなさです。
それは、教育委員が「公選制」から、「任命制」になったことに由来します。
私の若いころには教育委員は選挙で選ばれていました。
以下は、朝日新聞の「教育委員」の解説の古い記事の一部です。
記事の最後の「この国は、いったい、どこへ向かおうとしているのでしょうか。」と言う危惧がいよいよ本物になってきています。その始まりは「非常事態宣言」です。
私には、恐ろしい国へ下足っているとしか思えません。
米米米米米
今では、多くの人にとって知らない間に決まっている教育委員。でも、その昔は、住民が選挙で直接選んでいました。
日本では戦後、様々な改革が進みます。教育の民主化も、その一つ。政治と一体化して軍国主義教育に走った戦前の反省から、1948年、教育委員会法が成立。各自治体に、首長から独立した教育委員会が設置されました。
教育委員の選挙の結果を報じる紙面
拡大教育委員の選挙の結果を報じる紙面＝1948年10月7日付東京本社版朝刊2面
教育委員を住民が直接選ぶ「公選制」を採用。原則5人の教育委員が、教員人事や使用する教科書など教育に関する方針や施策を合議で決めることになりました。冒頭の記事は、選挙が間近に迫る中、投票を呼びかける動きを報じたものです。
右の画像は、冒頭の記事から4日後に掲載された紙面。「当選者」「開票結果」という見出しに続き、教育委員に選ばれた人たちの得票数や顔写真、略歴が並んでいます。まるで、議員選挙の結果を報じる紙面のようですね。
◇ ◇ ◇
東西冷戦を背景に、時代は再び動きます。共産党員らを職場から追放したレッドパージ、警察予備隊（後の自衛隊）創設、公職追放解除……。戦後民主主義を否定するような、いわゆる「逆コース」です。
56年、地方教育行政法が制定されます。教育委員は「公選制」から、自治体の首長が議会の同意を得て命じる「任命制」に変わりました。
公選制のもとでは、教職員組合や政党の関係者が多く当選。政治的対立が教育に持ち込まれるという弊害も出ました。住民たちが選挙で直接、教育委員を選ぶ形は、導入から8年で終わります。
◇ ◇ ◇
教育委員が「公選制」から「任命制」となって、半世紀以上。制度が再び変わろうとしています。
今年4月、安倍政権は地方教育行政法の改正案を国会に提出。自治体の首長が直接、教育長を任命・罷免（ひめん）できるようにするなど、教育行政に対する、首長の権限を強める内容です。
「首長がリーダーシップを発揮することで、様々な問題に迅速に対応できる」など肯定的な声の一方、「首長が自らの考えに近い教育長を選び、教育委員会は形骸化する」と懸念する声もあります。
昨年暮れ、特定秘密保護法が成立。これまで積み上げてきた憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することも検討されています。
時代の大きな曲がり角に、立っているのかもしれません。この国は、いったい、どこへ向かおうとしているのでしょうか。
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