トランプの静かな決断。米朝戦争の準備を裏付ける不気味な動き MAG２NEWS
一般的なイメージとしては突然、北朝鮮が金正男氏を暗殺したように見える。しかし一部報道では米国情報機関が北の最高指導者の兄である金正男氏を米国に亡命させようとしたと報道されている。ここで1つ逆説的で若干、飛躍的な考え方になるかもしれないが、この金正男米国亡命の情報がもし本当で金正恩氏の耳に入ったとすれば、金正男氏が米国亡命よって米国に北朝鮮の様々な情報を流すのではと金正恩氏が何かしらのアクションを亡命前に取らなくてはならず、亡命阻止をすべきという状況を作り出してしまったかもしれない。しかもこの米国亡命プランが本当だとしても結果的に亡命する前に金正男氏は暗殺されてしまったといえる。
米情報機関がなぜこんなヘマをしたのか。ひょっとすると米国情報機関は金正男を亡命させるという情報をわざと流すことによって暗殺される方を選んだかもしれない。つまり米国情報機関はこの「金正男」氏の亡命の画策をわざと周辺国に流した可能性も否めない。
しかし1つだけ確かなのは「金正男」氏の暗殺事件が世界に報道されることで北朝鮮は以前よりもさらに「ならず者国家」ということを自ら宣伝してしまい、結果的に我々にとって「北朝鮮は攻撃されても仕方のない悪者」、つまり戦争が起きても仕方がないのではないかという流れになる大きな最初の岐点になったのではないだろうか。
2014年までさかのぼるが、シティバンクが2014年から韓国撤退を始めていたということだ。シティバンクは当然米国資本の大銀行の1つである。この動きは「戦争前に儲けて戦争開始前に逃げる」を象徴するものかもしれない。もちろん、シティバンクのような外資が韓国国内の経済を実体のない好景気（バブル）を作為して大儲けをした後である。
しかしながら、戦争準備ができたということと、実際に戦争をするのはまた別であるが、以前とはまったく違うステージに入ったのは2017年の秋頃からだという。
さらに加えて2017年の秋に2つ表にはあまり出ていない新たな米軍の動きがあったという。
この昨秋にあった新たな2つの動きを紹介すると、その1つ目は軍警察が秋の初め頃から米国本土内の勤務から韓国内勤務に急遽変わった人間がいる。軍警察とは米国軍基地内での警察を指す、つまり米軍兵士相手の警察ということになる。外国の米軍基地での軍警察の増員がどういう意味を指すかといえば、米軍が兵士の死をより現実のものとして覚悟しているということだ。
なぜかというと、すぐ前線に立つような兵士がその場に増員された場合、明日の死をもしれないので犯罪を犯す可能性は一般兵士よりもずっと高いからなのだ。
2つ目は、2017年10月に入り米国内の空港において深夜の追加便で韓国入りする米軍兵士たちのグループがいたことである。米軍兵士が米国本土を離れて外国に移るということはその場所で暮らさなくてはならない。同じ本人が米国で暮らすよりも、米国自身にとってもより高い経費がかかる。つまり人間を現地に以前よりも大量に送るということは色々な事象を米軍が覚悟していることが読み取れるだろう。
このようにしてまとめて見ると、「北朝鮮の動きは米国に対して確実に『戦争の口実』を与え続け、そして米国は戦争開始に向けて着々と準備を整えているように感じる」と語った。そして2017年の9、10月に兵士そして軍警察の移動が始まったというのはその時点から以前とはまったく違う戦争開始により近づいたステージに上ったといえるのではないか。
米国と北朝鮮の戦争は避けられないのか注目である。
（古畑貴志、トッド ツォグト ダバツレン、ツバンボラー ダバー、石田健二、福井和美、宮塚コリア研究所事務局）
金正男氏暗殺事件は古畑氏の推理が的を得ているのではないかと思います。戦争国家アメリカは口実を作っては戦争を仕掛けてきた、それこそ「ならずもの国家」です。また韓国国内でのアメリカ系銀行が撤退する動きとか、米軍兵士の移動、軍警察の増派など事実であれば、アメリカは本気で戦争を仕掛ける気があると言えます。しかし、このアメリカの動きを本当に危険と金正恩が勘づいたからこそ、今の南北朝鮮の歩み寄りを始め、トランプとの会談も要請したと思われます。いずれにしても戦争を回避して平和に向かって欲しいものです。笑ってしまうのは、安倍はトランプを招き、ゴルフ外交を行い、あくまで制裁を続けてゆくという、尻尾を振っていたにもかかわらず、まるで蚊帳の外に置かれている。そんな程度しかトランプからは安倍を見ていない事が分かる。
