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特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況を公表/東京都

2017-08-01 10:00:46 | 防災
 東京都は、「緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進条例(以下「条例」。)に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況(2017年6月末時点)について公表した。公表は2015年12月から半年ごとに行われており、今回で4回目。
 都内の特定緊急輸送道路沿道建築物(特定緊急輸送道路に敷地が接し、高さが概ね道路幅員の1/2以上の建築物)の耐震化の状況は、83.6%、特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(1981年5月以前に建築)の耐震診断実施率は96.9%、 旧耐震建築物のうち、改修済等で耐震性を満たす建築物の割合は37.3%となった。
 前回からの上昇ポイントは、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は0.9ポイント、旧耐震建築物の耐震診断実施率は0.8ポイント、旧耐震建築物のうち耐震改修等で耐震性を満たす建築物は、3.2ポイントの上昇となった。


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