耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等を公表／東京都

　東京都は、耐震改修促進法に基づき、耐震診断が義務付けられている都所管の建築物について、耐震診断の結果と耐震診断結果の未報告の者に対する命令を公表した。
　対象となる建築物は、1981（昭和56年）5月31日以前の旧耐震基準で建築確認を受けた建築物で、要安全確認計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物で、高さがおおむね道路幅員の2分の1以上のもの）、要緊急安全確認大規模建築物（不特定多数の人や、避難上特に配慮を要する人が利用する大規模建築物など）。
東京都耐震ポータルサイト

「団地活性化事例集‐戸建住宅地と集合住宅団地の活性化‐」を作成／東京都

　東京都は、団地居住者やその周辺地域の人向けに、団地や地域の活性化・再生の取組みのきっかけや参考とするために、先進事例について、その手法や手順を示す事例集を作成した。
団地活性化事例集

「マンション再生ガイドブック」を作成／東京都

　東京都は、改修や建替え、マンション敷地売却により、分譲マンションの再生に取り組む際、管理組合や区分所有者が知っておくべきことや、合意形成を円滑に進めるためのポイントなどについてまとめた「マンション再生ガイドブック」を作成した。
マンション再生ガイドブック

「マンションの適正管理促進に関する検討会」を設置／東京都

　都は、分譲マンションの適正な管理の促進に向けて、「マンションの適正管理促進に関する検討会」を設置した。
　東京都では、分譲マンションが都民の主要な居住形態であるとともに、都市や地域社会を構成する要素として重要であり、地域のまちづくりやコミュニティ等とも密接に関連する社会性の高い住宅ストックになっている。
　一方、マンションでは、建物と居住者の「二つの老い」が進行しており、このようなマンションでは、役員のなり手がないなど、管理上の問題が増加する傾向にあり、この現状を放置すれば、居住環境はもとより、防災や防犯、衛生など、地域の生活環境や市街地環境にも悪影響を及ぼすことが懸念されている。
　これらを予防し、マンションの適正な管理を促進し、豊かな住生活を支える良質なストックを形成するため、行政がこれまでよりも積極的に関与し、管理組合の機能強化を図る施策を検討していく。
　検討会は、2018年3月から2019年3月まで設置され、第１回検討会は2018年３月29日に開催される。
検討委員