特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況を公表／東京都

　東京都は、「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進条例」に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（2017年12月末時点）を公表した。
　都内の特定緊急輸送道路沿道建築物18,453棟のうち、耐震性を満たす建築物は15,460棟と、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は83.8％であった。
　特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物（昭和56年5月以前に建築）4,840棟のうち、4,699棟が耐震診断を実施し、実施率は、97.1％、改修済等、耐震性を満たす建築物は1,847棟と、38.2％となった。
　2017年6月公表当時の結果と比較すると、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率は、0.2ポイント、耐震診断実施率は0.2ポイント、耐震性を満たす建築物の割合は0.9ポイントいずれも上昇している。