分譲マンションアドバイザーを無料で派遣／埼玉県

　埼玉県は、分譲マンションアドバイザーを無料で派遣する、「埼玉県分譲マンション管理適正化支援事業」を2016年度も実施する。
　同事業では、分譲マンションの管理適正化の推進を目的に、マンションの維持管理等に対し専門的な助言等を行う「埼玉県分譲マンションアドバイザー」を、埼玉県住宅供給公社と協力し、課題を抱えている管理組合を対象に無料で派遣するもの。2回を上限に派遣し、費用は無料。2016年4月1日（金曜日）から2016年12月22日（木曜日）まで申請を受け付け（郵送の場合当日消印まで）、派遣決定通知書の発送日から2017年3月15日（月曜日）まで派遣される。

　

同事業の問い合わせ先
　　〒330-9301さいたま市浦和区高砂3-15-1
　　　埼玉県都市整備部 住宅課マンション担当
　　　Tel：048-830-5573
申請書の受付等に関すること
　　〒330-0853さいたま市大宮区錦町630
　　　埼玉県住宅供給公社「住まい相談プラザ」
　　　Tel：048-658-3017

「老朽化マンション管理適正化支援先導事業」の結果を公表／埼玉県

　埼玉県は2014年度からマンション問題に積極的な市と連携し、老朽化したマンションの管理適正化を支援する事業に取り組んでおり、今年度も支援の必要なマンション管理組合に、課題に応じた専門家の派遣行い、その結果を下記の通り公表した。
　県内の分譲マンションは平成26年度末現在、約41万5千戸。そのうち、築30年を経過したものが11万6千戸に達し、全体の約3割を占める。分譲マンションは、事情の異なる多数の区分所有者が居住するため、修繕や管理組合の運営等、合意形成が難しい面がある。また、居住者の高齢化や建物の老朽化、管理組合の機能の低下など様々な課題が表面化しており、その対策が急務となっているため、県は、今年度の支援モデルを市町村と共有することで、今後も他市町村のマンション施策を支援する。
1　派遣実績
　13団地（2015年度）
　越谷市2団地、草加市9団地、和光市1団地　狭山市1団地

2　派遣効果
・区分所有者の意識改革に成功し、理事会が組織化され、総会を開催した。
・管理規約の整備により、管理費等の会計処理及び滞納者への督促を行うことができた。
・建物の早急な維持管理の必要性について共通認識が図られた。
・管理費等について、訴訟を踏まえた徴収方法の整備に向け協議が始まった。

「老朽化マンション管理適正化支援先導事業に係る相互協力に関する協定」を締結／埼玉県

　埼玉県は、独立行政法人住宅金融支援機構と「老朽化マンション管理適正化支援先導事業に係る相互協力に関する協定」を締結する。
　本協定により、埼玉県と住宅金融支援機構は、下記の業務を相互に協力・連携することにより、マンションに居住する県民の良好な住環境の確保を目指す。
　○埼玉県分譲マンションアドバイザーの資格要件に係る講習会の実施
　○埼玉県分譲マンションアドバイザーの業務に対する支援
　○老朽化マンション管理適正化支援先導事業を活用する管理組合への支援
　○老朽化マンション管理適正化支援先導事業の推進及び普及に係るセミナー等の実施

　

※老朽化マンション管理適正化支援先導事業について（平成26年度～）
　市町村と連携した実態調査等により老朽化した管理不全マンションを抽出し、特に支援が必要と判断されるマンションを対象に、課題　解決に適した専門家（埼玉県分譲マンションアドバイザー）を派遣することにより組合運営の改善に取り組む。
　管理不全マンションを適正化する成功事例を創り上げ、他市町村へ普及を図る。