耐震診断が実施されていない特定緊急輸送道路沿道建築物を公表／東京都

　都は、条例により、特定緊急輸送道路沿道建築物（以下「特定沿道建築物」）の所有者に対し、耐震診断の実施を義務付けており、対象建築物のうち、既に約89％（平成26年12月末時点）が耐震診断に着手している。
　耐震診断を実施していない特定沿道建築物の所有者には、期限を定めて実施をお願いしてきたが、実施が確認できない建築物23件を条例に基づき公表した。
　公表により、特定緊急輸送道路沿道に耐震性が明らかでない建築物があるという情報を都民に提供するとともに、これらの建築物については、今後、区市町村とも適宜連携しながら診断実施を促していく。
公表方法
　東京都耐震ポータルサイト（東京都都市整備局市街地建築部のホームページ）にリストを掲載
　都民情報ルーム（東京都庁第一本庁舎3階北側）でリストを閲覧
公表期間
　平成28年3月31日まで
　http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/02/20p26300.htm
　http://www.taishin.metro.tokyo.jp/tokyo/unchecked_buildings.html（東京都耐震ポータルサイト）

地域密着型のリフォーム専用ショールーム「リフォームサロン」3 拠点同時オープン／大和ハウスリフォーム㈱

　大和ハウス工業株式会社のグループ会社、大和ハウスリフォーム株式会社（本社：大阪市、社長：杉浦純一）は、2 月6 日、リフォーム専用ショールーム「リフォームサロン松戸店」と「リフォームサロン川西店」をオープンし、同時に「リフォームサロン港南台店」もリニューアルオープンする。
　全国の空き家件数は、2008 年の757 万戸から2013 年には820 万戸まで増加し、中でも高度成長期前後に開発された大規模団地では、少子高齢化により、空き家が問題視されている。
　大和ハウス工業もニュータウン開発に着手し、これまで全国65カ所・61,000 区画を整備してきたが、現在では築年数が経過した住宅が増加するとともに空き家の増加が課題となっている。
　そこで、同社では団地再生と優良なストック住宅の普及に向け、地域密着型のリフォーム専用ショールーム「リフォームサロン」をオープンする。

●「リフォームサロン」について
「リフォームサロン」とは、「居ごこち、使いごこち、寝ごこち、触りごこち」などの「COCOCHI（ココチ）」をコンセプトにした、郊外の大規模団地に設置する地域密着型のリフォーム専用ショールーム。「リフォームサロン」では、戸建住宅や分譲マンション居住者向けの「戸建リフォームコーナー」や「マンションリフォームコーナー」、収納方法や玄関のリフォーム提案を行うコーナーなどの様々なコーナーを設置している。

　同社は、今後、「リフォームサロン」の出店を加速させ、2018 年までに、3 大都市圏を中心に全国20 箇所にショールームをオープンさせる。

平成26年度補正予算「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の提案募集開始／国土交通省

　国土交通省は、2月3日の補正予算成立を受け、「長期優良住宅化リフォーム事業」の募集を開始した。
　同事業は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム及び適切なメンテナンスによる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、既存住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の形成を図る。

１．事業の概要
・評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム
・補助率1/3、上限100万円/戸
　ただし、全ての評価項目において新築の長期優良住宅と概ね同程度の水準を満たす場合は上限200万円/戸

２．応募期間
2015年2月6日（金）～2015年3月2日（月）18時（必着）

なお、平成27年度予算に基づく事業は以下のとおり募集を予定している。
[1]提案型（提案による長期優良住宅化リフォーム）：平成27年4月中
[2]評価基準型（評価基準に基づく長期優良住宅化リフォーム）：平成27年5月頃（6月頃採択）