ムムム自然栽培農場

農業生産法人　株式会社ムムム自然栽培農場
 
私たちは3つの無、「無農薬」・「無化学肥料」・「無動物性物質」の安心野菜を栽培しております。
 
所在地
  
本社：香川県東かがわ市西村520-1
農地：香川県東かがわ市松崎503-1他
ハウス：香川県東かがわ市白鳥1827
 
 
電話番号
  
0879-25-7717
 
 
代表者
  
山西和雄
 
 
資本金
  
300万円
 
 
従業員
  
6名
 
 
農地面積
  
4.3ha（有効面積3.6ha）
過去10年以上にわたって耕作が行われていなかった耕作放棄地をリースしています。以前は桑畑のため農薬、化学肥料の使用もわずかと考えられます。
 
 
ビジネスモデル
  
①自然栽培による農産物の栽培、販売

②請負耕作
自然栽培にもいろいろなバリエーションがあります。顧客の皆さんのご指定の自然栽培の方法で請負耕作します。顧客の皆さんの相談にものります。この場合、耕作に伴う費用をご負担いただくかわりに、収穫物はすべてお客様のものになります。ただし、当社では収穫についての保証はできません。あくまで顧客の皆さんの自己責任となります。
 
 
販路
  
①会員制による宅配
②レストラン向けの直販
③自然食品店向けの直販
 
 
ブランド名
  
「さぬきのムムム」
三つの無（無農薬、無化学肥料、無動物性肥料）と、思わず「ムムム」とうなるおいしさを意味しています。
 

http://www.sanukinomumumu.com/

人生三毛作　村山昇作

　３０年近く日本銀行に勤務した後、帝國製薬に職を得たが、その帝國製薬も去る３月をもって９年間務めた社長を辞し晴れて自由人となった。これまではやらなければならないことを生活の中心に据えてきたが、今後はやりたいことを中心に生き、その結果が少しでも四国の発展につながればと願っている。

　このようなことから今回本コラムを担当することとなったが、読者の道標となる自信はさらさらなく、せいぜい「真似（まね）はしてはいけない」という侵入禁止の「道標」がいいところかもしれないが、これからしばらくの間、コラムを通してお付き合いいただければ幸いである。

　さて、やりたいことの一つは農業である。ここ７、８年肉なし、魚なし、酪農製品なし、卵なしの純粋ベジタリアンを通してきた結果、農作物には格別のこだわりが生まれた。完全無農薬、完全無化学肥料、完全無動物性肥料の三つの無を追求した末、自分で農業に手を出すことになった。そんな三つの無の農業ができるわけがないと異口同音に周りから言われ、生来の負けじ魂に火がついた。

　そう言えば帝國製薬の社長になったときも日銀のエコノミストに経営者が務まるわけがないと言われた。そう言われると燃えるのが私の性格である。この春から自分の畑を借り、そのうえ友人の農業法人を手伝っている。いずれも三つの無を原則とする自然農法である。

　こうした私のにわか百姓に対する質問で一番多いのは、「ところで村山さんは鋤（すき）、鍬（くわ）を持ったことがあるのか、本当に耕せるのか」と「農業法人の名刺に書いてあるファームディレクターという肩書は何をするのか」というものである。そもそもエコノミストの観点からみると、農業はほかの産業に比べて分業が少ないのが特徴である。

　私の持論に従えば、農業の分業を進めれば、もっと効率があがるはずである。極端に言えば、自分では耕さない農業もあっていいのではないかと思っている。そこで私の肩書の意味するところは、ディレクター＝指図する人、口出しする人、すなわち自分では耕さないという意味である。さて、にわか百姓（びゃくしょう）の運命やいかに。（帝國製薬相談役）

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　むらやま・しょうさく　１９４９年、京都市生まれ。同志社大卒。７２年に日銀に入り、高松支店長、調査統計局長など歴任。その間、東京大非常勤講師。２００２年から、徳島県内に工場や研究所を持つ帝國製薬社長。１１年３月に相談役。著書に「目からウロコの日本経済論　金融政策は魔法の杖（つえ）か」（中央公論新社）など。高松市在住。

全国で１０．５兆円減 ＴＰＰ大学教員試算

全国で１０．５兆円減　ＴＰＰ大学教員試算

市産出額　輪作壊滅で６割減
 全産業生産影響　１９０万人が離職
 　【東京】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する大学教員８９７人で組織する「ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」（呼び掛け人・醍醐聰東大名誉教授ら１７人）は２２日午前９時半、ＴＰＰ影響額の試算結果を発表した。輸入関税を撤廃した場合の農林水産業の損失は約３兆４７００億円で、政府が３月に公表した３兆円を上回る。輪作体系が壊滅すれば、帯広市は農産物産出額（２００９年・２７９億６０００万円）の約５８％を失うとした。
 
　醍醐名誉教授（財務会計論）の他、鈴木宣弘東大教授（農業経済学）、土居英二静岡大名誉教授（経済統計学）、関耕平島根大准教授（財政学）、三好ゆう桜美林大専任講師（同）が参院議員会館で会見した。
 
　同会では醍醐名誉教授と鈴木教授を中心に、影響額を試算する２つの作業グループを組織。試算には専門知識のある大学研究者の協力も得た。醍醐名誉教授のグループは１５日に十勝の畑作などを視察、生産者らの意見も聴取した。
 
　醍醐名誉教授、土居名誉教授は、全産業の生産減少を約１０兆５０００億円と説明。政府が関税撤廃後も全体数で不変とした雇用は、農林水産業で約１４６万人、全産業で約１９０万人の離職者が出るとし、政府が３兆２０００億円増としたＧＤＰ（国内総生産）は約４兆８０００億円減とした。
 
　政府試算と乖離（かいり）した理由について、醍醐名誉教授は「消費が縮小すれば生産調整に跳ね返るのが現実。関連産業への波及（７兆円）も試算した。６月中に都道府県別のデータも出したい」と述べた。
 

十勝視察も振り返り、「耕畜連携の十勝は畜産がダメージを受ければ、畑作にも影響が出る。ＴＰＰ参加でそうした側面は考慮されていない。小麦、ビート、ジャガイモ、豆類の４年輪作が崩れれば、豆類も壊滅的打撃を受ける」と説明。輸入食品の生産履歴（トレーサビリティー）管理への不安も指摘した。
 
　関准教授は道内農家の所得減に関し、試算がまだできていないジャガイモ、ビートなどを除き５５９億円（２００６〜１０年平均比１５・６％減）と説明。鈴木教授は「農業・食品分野を関税撤廃すると、日本の輸入増で国際価格が大きく上昇する。関税撤廃しない方が国益に合致する」と語った。（岩城由彦）

通信機器会社が農業参入 花巻

　花巻市の通信機器開発・製造のネクス（資本金１２億円、秋山司社長、従業員４８人）が異分野である農業に参入した。ビニールハウスでの果菜類のポット栽培に、情報通信技術（ＩＣＴ）を導入。温度や湿度などハウス内の環境データをセンサーで感知し、換気や冷暖房を自動制御する。収穫を繰り返して作物の生育に最適な環境を把握した上で、来年度中にも栽培システムを発売する計画。花巻発の技術に注目が集まる。

　同市椚ノ目（くぬぎのめ）の同社敷地内で昨年１１月から栽培を始めた。３３０平方メートルで二重張りの高機能ビニールハウス１棟で、トマトとフルーツトマト、ピーマン、ナスを生育。収穫した果菜類はインターネットや市内の産直で販売している。専従社員１人をメーンに事業を進める。

　同社の農業進出は、敷地の有効活用と、価格競争が激しい通信業界にあって経営リスクを分散させるのが目的。ＩＣＴの導入で、省力化のほか、長年の経験がなくても栽培が可能となる見通しで、作物の高品質化や収量の増加も見込む。

ロボットトラクター

農業の担い手不足が深刻化するなか、ＧＰＳを活用して無人のまま農作業ができるロボットトラクターの実演が北海道滝川市の農場で行われました。

実演したのは、北海道大学の野口伸教授が開発したロボットトラクターで、北海道滝川市の農場には農家や農協の関係者などおよそ３５０人が訪れました。
ロボットトラクターはＧＰＳを搭載し、人工衛星からの電波で車体の向きや姿勢を把握しながら、あらかじめ入力した作業工程にそって動きます。
センサーも付いていて、トラクターの前に人などを発見すると、停止して衝突を回避する仕組みです。
実演は、人が乗り込んだトラクターと連携しながらの農作業も披露され、ロボットトラクターが畑を耕したあとを、有人のトラクターが秋まき小麦の種をまいていました。
農家の男性は「収穫や種まきの作業が重なると、自分のような家族経営では作業が追いつかないので、ロボットが農作業をしてくれると、作業が半分になるのですばらしい」と話していました。
北海道大学の野口教授は「ロボットトラクターは、勝手に動き出すとして、農家からは使いにくいという声があったが、今回のように一緒に作業をすることで、人間と協調できることが示せたと思う」と話していました

宮城内陸地震で被災 嫁ぎ先に津波 でも前へ 東松島の阿部さん

２００８年６月１４日の岩手・宮城内陸地震で宮城県栗原市花山切留の自宅が全壊し、その後嫁いだ先では東日本大震災の大津波で家と農地が被災した。東松島市大曲の農業阿部麻衣子さん（２６）。花山では避難生活を送りながら果樹園を守り抜いた。今度は東松島の地で、イチゴ生産者として震災からの復活に挑む。

　３月１１日、民家やビニールハウス、水田が広がる大曲地区に、どす黒い津波が押し寄せた。
　「車が流され、まるで地獄絵図のよう」「家族みんながバラバラ。無事を祈るばかりです」
　麻衣子さんは、避難先の大曲小から実家の母三浦喜美枝さん（５７）へ何度もメールを送った。
　家族は全員無事だったが、２日後、海から約２キロの自宅に戻ると無残な姿が目に飛び込んで来た。周囲に車やがれきが散乱。母屋は１階天井まで浸水し、ヘドロにまみれた。何よりも、本格的な収穫期に入ったイチゴが全滅し、植えたばかりのポットの苗も流されたことがショックだった。
　「何でこんな時に…」。収入の８割を生むイチゴの惨状に、先のことを考えるのが怖くなった。

　３年前の内陸地震。築１５０年の自宅は全壊し、避難勧告が出た。父の三浦俊郎さん（５６）が農業の傍ら営んでいたそば店は休業に追い込まれ、果樹園や原木マイタケの手入れもできなくなった。
　宮城県農業実践大学校（名取市）を卒業し、果樹栽培を任されていた麻衣子さんは弱音を吐かなかった。「山に戻ってリンゴをやる」。避難所からの一時帰宅。わずか１時間しかなかったが、果樹園に向かった。
　昨年１１月、大学校の同級生広樹さん（２６）と結婚。イチゴ栽培に情熱を注いだ。自慢の「とちおとめ」は仙台市の高級果物店に卸され、市場でも高い評価を受ける。
　新婚生活はわずか４カ月で２度目の避難生活に変わった。今月、仮設住宅に入った。

　津波の３日後、俊郎さんと喜美枝さん、弟の俊輔さん（２０）が水や食料などを持って駆け付けた。花山も激震に見舞われた。麻衣子さんは俊輔さんに「おう、大丈夫そうじゃない」と強がったが、自分も両親も涙で言葉が続かなかった。
　「娘さんを２度も震災に遭わせ、すみません」。義父の阿部仁一さん（５１）が目を潤ませ頭を下げた。
　内陸地震での避難生活は１年４カ月だった。今回は行政の土地利用計画が定まらず、先が見通せない。生活のため、夫と義父は慣れないがれき運搬を始めた。
　生来の負けん気が頭をもたげてきた。義母の恵美子さん（５２）が塩害を避けられるイチゴの水耕栽培を提案した。ハウスは電気系統が駄目になったが、幸い骨組みは残った。仲間の農家も苗の協力を申し出てくれた。定植が９月に間に合えば、１２月には収穫できる。
　花山では果樹園を引き継いだ俊輔さんが４月、内陸地震の崩落土砂で埋まった水田跡３０アールにリンゴの苗木９１本を植えた。子どもと思っていた弟が、傷跡が残る古里の山で生きる覚悟を見せる。
　「いつまでも沈んでいては前へ進めない。絶対にイチゴを復活させる」
　山の崩落地で赤いリンゴは実り続けた。麻衣子さんの目には、津波の地にも真っ赤なイチゴが実る光景が見えている。
（宮田建）