条文番号のメモ書きです
（１）上場株式等の配当の源泉徴収税率（７％）の特例
租税特別措置法 附 則 （平成二〇年四月三〇日法律第二三号） 第33条
（２）配当所得の確定申告不要制度
租税特別措置法 第8条の５
（３）配当所得の申告分離課税、申告分離が配当控除できない。
租税特別措置法 第8条の４
税率（７％）については、租税特別措置法 附 則 （平成二〇年四月三〇日法律第二三号） 第32条
（４）配当所得の上場株式等の譲渡損失との損益通算
租税特別措置法 第37条の12の２
（５）プチお得情報
上場株式等の譲渡所得がプラスである場合、上場株式の配当所得を分離課税で申告すると10円ぐらいですが、
所得税が減少する場合があります。特定口座の譲渡所得を申告しても同じです。
ただし、確定申告すると所得税が還付になる場合です。
これは、端数処理の関係によるものです。
（１）上場株式等の配当の源泉徴収税率（７％）の特例
租税特別措置法 附 則 （平成二〇年四月三〇日法律第二三号） 第33条
（２）配当所得の確定申告不要制度
租税特別措置法 第8条の５
（３）配当所得の申告分離課税、申告分離が配当控除できない。
租税特別措置法 第8条の４
税率（７％）については、租税特別措置法 附 則 （平成二〇年四月三〇日法律第二三号） 第32条
（４）配当所得の上場株式等の譲渡損失との損益通算
租税特別措置法 第37条の12の２
（５）プチお得情報
上場株式等の譲渡所得がプラスである場合、上場株式の配当所得を分離課税で申告すると10円ぐらいですが、
所得税が減少する場合があります。特定口座の譲渡所得を申告しても同じです。
ただし、確定申告すると所得税が還付になる場合です。
これは、端数処理の関係によるものです。
