グループ法人税制（親族で株式を100％保有する法人間での取引）

グループ法人税制
Ⅰ　概要
1人の個人株主が複数の会社の株式の全部を保有している場合、
この法人間の取引で注意が必要なのは、「譲渡損益の繰延」である。
　当該法人間の取引での損益はなかったものとし、別表調整され、その
損益はグループ外に当該資産が譲渡されるまで、繰延べる。

Ⅱ　内容
譲渡損益の繰り延べの対象は？
（１）対象は完全支配関係の法人間取引
支配関係の種類(簡便な表記をすると・・)
　　①支配関係（法法２条12の7の5）
　　　一の者が法人の発行済株式総数の50％超保有する関係
　　②完全支配関係（法法２条12の7の6）
　　　一の者が法人の発行済株式総数の全部を直接・間接に保有する関係

（２）譲渡損益調整資産
　　以下の資産で、帳簿価額1,000万円以上の資産。
　　①固定資産(固定資産かどうかは譲渡法人の側で判断)
　　②土地(棚卸資産である土地も含む)
　　③有価証券（売買目的のものを除く）
　　④金銭債権（一の債務者ごとに金額を判断）
　　⑤繰延資産