最近発表された報道では来月1/11に同社池袋東口カメラ館が閉館するとのことで、移転を除く店舗数の純減は同社として初となります。
閉館の理由は「人や商品を池袋本店などに集約し、専門性を高めるため」（広報）。JR池袋駅周辺には現在6つの店舗があり、池袋本店の地下1階でもカメラを扱っている。
としていますが、インバウンド需要を享受していた同社や家電量販店、ドラッグストアにとって今年の新型コロナによる海外からの観光客減少は業績に大きな影響を及ぼしており、その中での経営合理化の一環と思われます。
筆者は今年1月、日本のマスコミや人々が余り関心を払っていない時期から新型コロナに関して武漢などの現地情報や関連する経済への影響を分析して２００８年のリーマンショック以来の厳しい経済不況が訪れることを予測しましたが、新型コロナの影響がこれ程まで長期化して広範な産業分野で深刻な影響が出るとは予想していませんでした。
現時点では各国の経済支援策などにより何とか持ち堪えてはいますが、サービス業や流通業などを中心に深刻な状態が続いており、新型コロナ特需を享受出来る一部の業種をの除いては製造業も含めて非常に厳しい状況で限界に近付きつつあると言うのが筆者の認識です。
新型コロナ倒産や同影響下の業績悪化による解雇やボーナス大幅減まで企業活動に留まらず国民生活にも大きな影を落としています。
確実に有効性の確認されたワクチンや特効薬が未だない中では、予防が唯一の対策となります。(残念ながら緊急承認されたワクチンがどの程度有効か安全性が担保されているかは現時点では未知数です)
感染防止に関しては、マスク着用、手洗い・うがいの励行、三密を避けるなど、一人ひとりの基本的な行動変容が不可欠です。
政府や地方自治体の政策も上述の感染防止策をどのように支援して実効性を上げるかと言うことで、基本的には個人や個々の企業の対応がより重要になると思っています。
感染状況の悪化に伴い、主要マスコミを含め経済を止めてでも防疫を推進しろと言う声が大きくなりつつありますが、経済活動を停止する代償としての政府の補助金は無尽蔵ではなく実効的ではありませんし、それは暴論だと思っています。
経済の崩壊は即ち人々の生活基盤を崩壊させ、更なる社会的混乱と感染の悪化を招くだけです。
従って、防疫と経済は二者択一ではなく、両立させる必要があります。
防疫上の一定の制約はありながらも、企業活動が続けられるようにするためには、個人や企業レベルで先述した感染予防処置をキチンと守る必要があるのです。
今一度、我々が成すべきことを思い起こし実行して参りましょう。
関連動画；自作トレーラーの関連動画はYouTubeにアップしてあります。宜しければご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=z-eC-Jokxhw&t=25s
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