中国軍亊情報2007年4月─急速に進む新兵器開発および『朝日新聞』と中国を結ぶ黒い糸─

（写真：『人民日報』が報じた北朝鮮の新型ミサイル）
１．ますます強まる人民解放軍の脅威と『人民日報』の異常さ
　4月から5月にかけての『人民日報』軍事欄の動向をお伝えしたい。あの『朝日新聞』がホームページに載せている『人民日報』はほとんど温訪日のニュースを流さなかったが、軍事欄ではかなり活発に新兵器開発をアピールしている。
　
第三代戦闘機殲10の特集：今配備中の殲10の優秀さを宣伝している
　艦船綜合電力技術國防科技重點實驗室建立：解放軍が艦船用の新型動力機関を開発する研究室を設立
　また、以下の写真特集では、米軍の新兵兵器紹介と台湾軍の演習報道にまざって、中国での新兵器開発と海外への武器輸出が特集されている。
　2007年4月28日軍事頻道更多圖片要聞
　國產重點型號戰機即將發圖進入工程階段：第四世代ステルス戦闘機開発を伝える想像図つき報道
　造不造航母是中國自己的事 要由中國自己決定：CCTVでの軍研究者李傑へのインタビューにより中国の空母開発をめぐる噂が本当かどうか確かめているが、李傑は言を濁して詳細は語っていない。しかし、最後に以下のように言っている。「 我們自己走下去，他要說由他說去，中國是貫徹積極防禦的戰略方針，我們即使將來再強大了，武器裝備再先進了，實力再強了，我們也不會侵略別國（私達は自分で行く、彼が言いたいことは言わせればいい、中国は積極防禦戦略の方針を貫徹し、さらに強大になり、武器装備は先進化され、さらに実力がつく、我々も他国を侵略していいわけではない）。」
　似権派は”ほら、中国軍は他国を侵略していいわけではないと言っている。中国の軍隊は平和の軍隊で日本の自衛隊のような侵略者とは違う”などとしたり顔で言いそうだが、この発言を軽々しく判断しないほうがよい。つまり、防禦といっても、どこが防禦の範囲かは、中国と日本ではまったく違っているからだ。
　中国の積極防禦戦略は毛沢東から始まる戦略で、朝鮮戦争のように自分の勢力圈・防禦ライン（朝鮮）に入った敵（アメリカ）をその防禦ラインで殲滅する戦略である。決して中国本土に攻め込んだ敵をへの防禦を想定しているわけではない。どこまでが勢力圈・防禦ラインか？
　Wikipedia：第一列島線の説明によると、
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第一列島線は、千島列島を起点に、北海道、本州、九州、沖縄、台湾（中華民国）、フィリピン、スラウェシ島、ジャワ島、スマトラ島にいたるラインを指す。中国海軍および中国空軍の作戦区域・対米国防ラインとされる。マスコミ発表ではこの第一列島線に日本列島の一部が含まれており、日本の一般国民には寝耳に水であったため、一時期問題となった。
中国海軍にとっては、台湾有事の際の作戦海域であり、同時に対米有事において、南シナ海・東シナ海・日本海に米空母・原潜が侵入するのを阻止せねばならない国防上の必要のため、有事において、このライン内においては、制海権を握ることを目標として、戦力整備を行っており、また作戦活動もそれに準じている。
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　これは軍事政権である共産党にとっては海軍ばかりではなく、陸軍の作戦地域や外交的目標とも考えるべきで、今中国の準同盟国化しつつある韓国、パキスタンのように周辺各国を脅迫や傀儡化により、軍事的支配下においてアメリカ軍との戦争に備える戦略なのである。その意味でアメリカと日本の同盟は中国にとって、この戦略を実現する最大のネックになっている。中国がアメリカでの世論工作に腐心し民主党政権を実現して日本を国際的に孤立させ、軍事占領を目論んでいる理由もそこにある。日本としては、戦略的反対防禦が不可欠な状態なのが、軍に近い人物の発言からも明らかである。つまり、中国にとっての防禦＝周辺国支配あるいは軍事占領である。その意味で、中国の戦力はますます攻撃的になっている。
　2007年4月25日軍事頻道更多頭條：第一列島線のかなめ台湾関係のニュースが多く、神経をとがらせている。
　さらに、海外への作戦能力も強化している。
　中國空軍已具備遠距精確打擊及空中加油能力：爆撃機や戦闘機が遠距離作戦能力をすでに備えているという報道
　そして、対日攻撃の先鋒、朝鮮軍の情報も写真入りで詳細に伝えている。朝鮮首次公開最新型中程導彈 射程可達4000公里：「首次亮相的中程導彈的射程預計可能達到2500～4000公里，“盧洞”導彈的射程為1300公里，實戰部署的有200多枚（はじめて公開された中距離ミサイルは射程2500～4000キロ、盧洞ミサイルは1300キロで200基が配備されている）」
　『人民日報』からは温の訪日が見せ金だったことがよく分かる。すでに日本への攻撃準備は着々と進められているのである。
　『人民日報』が軍事なら、『新華社』は外交工作も忘れていない。
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2007/05/05-00:33 共同提案者が１００人突破＝慰安婦決議案、月内採択濃厚に－米下院
　【ワシントン４日時事】米下院で審議されている従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議案の共同提案者が４日までに、１００人を突破した。この問題で安倍晋三首相は先月末の訪米時に元慰安婦へのおわびを表明したが、決議推進派は「謝罪は不十分」との認識を変えておらず、月内にも採択されることが濃厚となった。
　下院事務局の公式集計では、共同提案者は２日現在で１０２人。複数の議会関係筋によると、これ以外に６人が賛同の意思を表明しており、計１０８人に上る見通し。これは下院の総数４３５人の４分の１に相当する。下院では慰安婦問題を「深刻な人権侵害」ととらえる議員が多く、本会議で投票に付されれば可決される公算が大きい。
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　似権派は”中国は慰安婦問題を大事にしている人権の国だ”などと主張しているが、中国は日米離間が計れればそれでいいのである。この問題は、日米の争いに発展する可能性が出てきた。
　日本战败后曾向美军提供本国“慰安妇”：新華社が伝えたアメリカ占領軍の慰安婦問題
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占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令　ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明　産經新聞
　【ワシントン＝古森義久】終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は４日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が政策として一様に拘束し、強制した女性ばかりだった点が米軍用慰安婦とは異なると述べた。
　ＡＰ通信の４日の報道によると、終戦直後の１９４５年９月、日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。
　同議員は自らが追及している戦時中の日本軍用の慰安婦と戦後の米軍用の慰安婦の比較について「日本軍の慰安婦は日本帝国軍隊の政策として性的奴隷という目的のために少女や女性を拘束し、強制し、拉致したのだから、米軍のそれとは異なる」と語った。
　ＡＰ通信は４月２６日、東京発で米占領軍が進駐直後、日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や売春施設の開設を命じた一連の日本語書類が発見されたと報じ、その内容として（１）１９４５年８月末から９月にかけ、米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの地方自治体に「慰安婦」集めを指示し、合計７万人以上の女性が売春に従事した（２）米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら、慰安所開設を認め、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許した－と報道した。同報道はこの米軍慰安所にかかわって当時の日本側関係者数人を実名で紹介し、その談話をも引用した。
　しかしこれら日本の米軍用慰安所は連合軍最高司令官のマッカーサー元帥の命令で１９４６年３月末には閉鎖されたという。
　日本側でも終戦直後に米軍から売春施設開設を命じられたことについては旧日本軍が米軍進駐受け入れの準備組織として結成した「有末機関」のメンバーたちの証言が残っている。このように軍隊に売春という組み合わせは旧日本軍に限らず、米軍も同様だったわけだが、ホンダ議員らは旧日本軍の慰安婦はみな「帝国の軍隊の政策として」強制徴用された点が日本側一般とは異なると言明している。
(2007/05/05 21:43)
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　まったく三国志レベルの幼稚な離間策の謀略である。日本の将来を考える人は、決議案が出たら冷静に対処して、第二次大戦での日系人部隊の活躍や日系人強制収容所の悲惨を映画製作などでアピールしたり、慰安婦や近代の歴史史料の英訳公開などで別の面からキャンペーンを行う一方で、民主党政権実現を予定して著作権、環境、防衛、エネルギーで中南米やヨーロッパに外交的選択肢を増やし、民主党政権が親中政策実行で利害が矛盾して動けないようにして支持を失わせる対応も必要であろう。

２．醜悪な『朝日新聞』の本質
　中国は日本国内での撹乱や世論工作にも腐心している。
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首相、週刊朝日に「法的措置」
2007年4月26日（木）05:33 * 産経新聞
　安倍晋三首相は２５日、朝日新聞社発行の雑誌「週刊朝日」が、長崎市長銃撃事件発生に首相秘書のトラブルが関係していたと受け取れる記事を掲載したことについて、「残念ながら全く謝罪はない。秘書は本人や家族の名誉がかかっており、当然法的な措置をすると思う」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
　朝日新聞は２５日付朝刊で、週刊朝日編集長の「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現があった」とのコメントを掲載。首相は「大々的に広告を載せておきながら、わかりにくくおわび的な記事が出ていた。謝るならはっきりとわかりやすく、同じように国民に伝えていただかなければならない」と強調した。
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　このように『朝日新聞』が言論機関として見る影もないまでに零落したのは、中国の工作とも考えられる。間接的な証拠はいくつもある。
（１）安倍政権を敵視する中国に連動
　”反日が控えられている＝中国は日本との友好を求めている”と考える人は、あまりに知恵が浅いだろう。人の気持ちなどは分からない。分かるのは人の行動である。5月6日の『新華社』トップで、日本関係の記事はただ１本だけだった。
　安倍稱現行憲法已跟不上日本社會巨大變化：『朝日新聞』を使った安倍政権の改憲の動きを非難する記事
「日本《朝日新聞》２日頭版刊載的一項輿論調查結果顯示，７８％的受訪者積極評價日本現行憲法中關於放棄戰爭的第九條款，認為這一條款對戰後日本走和平道路發揮了作用，近半數受訪者認為不應該修改憲法第九條。（『朝日新聞』の調査では、78％が戦後日本の平和路線の実行で第九条を積極的に評価し、半数近くが改正を認めなかった）」
　ここからは、中国が日本の自衛力を強化する動きに、敏感に反応していることが分かる。つまり、日本を政治的軍事的に支配する意図が裏にあるからこそ、日中友好といいながら他に日本の記事が全くないなかで、こんな記事だけがトップに出てくるのである。温の見せ金は、日本国内の親中派のためのもので、中国としては日本を傀儡化し奴隸として甘い汁を吸い取れるだけ吸い取った方が上策である。安倍政権を潰し親中派政権を日本に樹立する、それが中国の対日政策の今の課題であることが窺える。『朝日新聞』は捏造を繰り返して、周知のように以前からに積極的に連動してきた。
　IrregularExpressionさん：朝日新聞がデッチ上げた「第二次NHK番組改変問題」まとめ
　また、『朝日新聞』サイトで中国関連の用語をgoogleで検索してみると、かなりの記事が出てくる。ほとんどは中国の記事をそのまま流した中国擁護の記事である。
　「新華社」
　「人民日報」
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　新疆の全人代代表団が会見、「新疆は良好な発展期」
2007年03月10日
　第１０期全国人民代表大会（全人代）第５回会議に出席中の新疆ウイグル族自治区代表団と関連責任者は９日午後、新疆自治区の経済・社会発展などについて国内外記者の取材に応じた。
　全人代代表の司馬義・鉄力瓦爾（イスマイル・ティリワルディ）新疆自治区主席は次のように述べた。
　改革開放、とりわけ西部大開発が始まって以来、国と全国人民の支援と助けによって、新疆は目を見張るような成果を得た。都市・農村の様子は大きく変化し、各民族の生活も大きく改善された。資源的・地理的優位を利用して、エネルギー転換戦略と全方位的開放戦略を実行したことで、国民経済は持続的かつ健全なスピード発展の時期に入った。
（中略）
　新疆には以前、高速道路が無かったが、今はある。鉄道も敷設され、民用航空業の発展も速まった。自治区内には１２の飛行場がある。経済の発展、社会の進歩、各民族の団結、住環境と労働環境の充実――これらは中央政府の親身な配慮と、全国各省・自治区・直轄市の力強い支持の結果といえる。
　新疆の安定情勢は非常に良好であり、各民族の人民はいかなる分裂主義活動にもテロ活動にも断固として反対する。
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　一方、大紀元は今年1月以下のニュースを流した。
中共政権、　　「東トルキスタン」独立派18人射殺
　『朝日新聞綱領』は、何かの冗談だろう。あるいは、会社にも健忘症などがあるらしい。
（２）日本国内の中国の言論工作と連動
　また、『朝日新聞』は国外の新聞社と連動して、中国の政策を援助している可能性もある。
　ニューヨークタイムス東京支局は『朝日新聞』9階によれば、明らかに、ニューヨークタイムスは『朝日新聞』社内にある。これも有名な偏向新聞である。
　朝日新聞の真実さん：ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の大西哲光の正体
　この内容が本当ならば、（１）を状況証拠として中国の司令のもと、朝鮮人を鉄砲玉に使い、アメリカでの世論工作（「慰安婦決議案」など）をしているのは『朝日新聞』ということになる。その、一方では、『朝日新聞』がこうした朝鮮人の犯罪を隠蔽する工作も行っている可能性が考えられる。
　ルーシーブラックマン事件は無罪　織原城二が元在日韓国人「金聖鐘」と報じたのは
　朝日新聞 北朝鮮
　『朝日新聞』が中国と協力し、日本国内の北朝鮮関連団体と連携して動いている可能性は否定できない。

３.進む中国のマスコミ支配
　『朝日新聞』に限らず、日本のマスコミでは中国支配が進んでいる。日本在住の中国人たちが出している、メールマガジンを読むと、政官財学民あらゆる分野に浸透工作を行っている様子が手に取るようにわかる。
　メールマガジン：日本僑・在日中国人大全電子版
　日本の新聞もかなり中国の統制を受けている。
　読売新聞：新華社
　産経新聞：新華社
　かなりの数のヒットがあり、程度の差はあれ、中国の直営情報機関・新華社に多くの記事を依存している様子が窺える。
　以前から、こうした黒い繋がりは、噂として広がっていた。
　北朝鮮・バウネット・朝日新聞・NHKの闇は暴かれるか？
　最近も、多数の中国人工作員がマスコミで活動している。
　日本メディアで活躍する中共工作員Ｙ＆Ｍ
　対日開戦準備の黒い公式：中国国粋主義者＝『新華社』≒『人民日報』≒北朝鮮≒『朝日新聞』≒「朝鮮日報」「ニューヨークタイムス」胡・温は白い猫だが、『朝日新聞』のバックにいる黒い猫は猫ではなく、実は正真正銘の”ファシスト”と推測するのは間違いとは言えない。