中国・朝鮮化される日本（前篇）─中国在日工作機関が疑われる機関─

（2006年に沖縄で言論工作を行う中国大使・王毅／沖縄華僑・華人総会）
０．はじめに
　温来日で何が変わったか？最近の中国ネット新聞では、日本関係の記事は、新華社や人民日報の一面からほぼ消えている。たまに出たものは、慰安婦関係、憲法改正関係、自衛隊関係など、日本の安全保障に関わる「反日」要素の高い記事だが、それはすぐにトップからは下げられる。最近の記事の傾向から考えると、おそらく、中国は中国本国での反日宣伝を控え国外での宣伝に・情報戦に切り換え、「反日」は日本国内の声であり外国の意思だと見せる作戦に切り換えた可能性が高い。
　中国軍亊情報2007年4月─急速に進む新兵器開発および『朝日新聞』と中国を結ぶ黒い糸─
　日本のNHK、『朝日新聞』、『毎日新聞』、『日経新聞』、『共同通信』などは、そうした中国の対外戦略の支配下にある「反日」工作機関として、日本国内での中国・朝鮮の政治的意図の実現（現在は、安倍内閣打倒と親中派政権樹立）と対外的な対日イメージ毀損（例：在日朝鮮人出身が疑われるジャーナリスト大西哲光によるニューヨークタイムスの反日記事など）工作に関係していると疑うべき状況証拠は多い。

１．中国による対日浸透工作の広がり
　実は、プロのスパイでなくとも、日本での「言論の自由」に名を借りて浸透・言論工作を行っている中国人工作員または関係者は非常に多いと見たほうがよい。以下の資料から、大学関係などでこうした中国人たちが、政治工作を中心課題にしていることが窺われる。
＝＝＝＝＝
「新しい歴史教科書をつくる会」等による　歴史教科書に関する声明　在日中国人教科書問題を考える会　　　　2001年3月21日
　目下検定作業進行中の「新しい歴史教科書をつくる会」等による歴史教科書は、歴史事実を歪曲し、侵略戦争を美化して、韓国・中国等近隣諸国の大衆の憤りを招いている。中国政府も再三にわたり、複数のルートを通して憂慮の念を表している。われわれ「在日中国人教科書問題を考える会」は、中国人民の感情をより的確に日本人民に伝えるため、ここに声明文を発する。
　歴史問題に関する正確な認識は、中日関係の政治的基礎で、両国人民の子々孫々友好の礎でもある。過去の戦争において日本帝国主義者が中国をはじめ近隣諸国の人民、また自国民にも甚大な災難をもたらしたことは動かぬ歴史事実であり、民主主義を熱愛する日本人民とその政府も、それについて反省の意を表明してきた。そのような歴史認識を前提に、日本人民とアジア諸国人民とは、友好的に交流している。しかし、「新しい歴史教科書をつくる会」等の手によって編纂される「歴史教科書」はそのような事実を無視し、中国人民の感情をいちじるしく傷つけるものである。
　学習権は近代の基本的人権の一部であり、教育は人類の生存上、必要不可欠なものである。学校教育に使用される教科書は子どもの知る権利を全うする上で重要な参考資料となる。歴史の事実をありのまま、次の世代に、より正確に提供することは教科書の役目である。上記のような歴史教科書が教育の場で採用されると、アジアの若者と日本の若者との間に、歴史認識について、新たな断絶が醸成され、日本及びアジアの未来に不安定な要素が生まれてしまうと危惧している。
　上記の認識に基づき、中日の未来と世界の平和を願い、日本人民と政府に今度の歴史教科書の問題に関して、善処するよう、強く要望する。
　問い合わせ先：担当　王　智新　（wang@miyazaki-mu.ac.jp）　
なお：
「在日中国人教科書問題を考える会」は、莫邦富（作家）、朱建栄（政治学博士　東洋学園大学教授）、熊達雲（政治学博士山梨学院大学教授）、蔡建国（哲学博士　新潟国際情報大学教授）、張紀潯（城西大学助教授）沈潔（社会福祉学博士　高知県立女子大学教授）、趙海成（ジャーナリスト）、張玉人（弁護士）蘇　林（北海学園北見大学助教授）、李彩華（名古屋経済大学講師）、丘海涛（中文産業株式会社）、段躍中（日本僑報出版社編集長）、孔健（孔子第75代子孫　チャニーズドラゴン新聞編集主幹）、王智新（教育学博士　宮崎公立大学教授）、等日本の大学・研究所・企業などに勤めている中国人１０８人による組織である。
＝＝＝＝＝
　この資料を出しているのは、子どもと教科書全国ネット21の事務局長　俵義文で、このような浸透工作のケルンとしての日本人協力者が多数その周りにいて、日本国内や対外向けの工作に協力していると考えられる。　
　こうした在日中国人のふりをして『朝日新聞』などで活躍している莫邦富は、代表的な「反日」アジテーターである。：国益に反する朝日新聞 孔子学院 莫邦富(ジャーナリスト) チャンネル桜
　「作る会」の教科書批判を出した宮崎公立大学教授王智新などは、大学関係者などで相互に連絡組織を作って、対日言論工作を活発に行っている。：日本華人教授会議
　たとえば、このリストに出てくる東洋学園大学・教授朱建栄は、2005年のNHK・クローズアップ現代で「反日」は日本のせいだと発言するなど、マスコミや出版物で浸透している。
　朱建栄：反日運動の高まりは決して「愛国教育」のせいではない
　こうした人物たちは、在日中国人動態（在日中国人の動きを伝えるメールマガジン）によれば、日本国内での似非人権派の政治工作とも密接に連動している。

２．日本の大学への浸透工作機関：孔子学院
　もう一つ、中国による日本の言論工作が熾烈なのが、日本の大学に置かれた孔子学院である。
＝＝＝＝＝
ＡＰＵ孔子学院
　立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）と中国教育部（省）は１日、ＡＰＵ内に「立命館アジア太平洋大学孔子学院」を開設し、記念式典を行った。
　孔子学園は、中国政府が漢語と中国文化を広める目的で、世界各国の大学と提携し開設に努めている。昨年６月22日の時点で世界37の国と地域に80カ所の孔子学園と２カ所の孔子課堂が設立されている。日本では京都の立命館大学が最初に孔子学院を設置し、同じ学校法人で２カ所設置するのは初めて。九州での開設も初めて。
　学院の主な業務は▽学生や市民を対象とした漢語教育の提供▽漢語講師の養成▽中国の大学への留学を希望する人への漢語教育及び留学支援▽漢語水平試験と漢語教育能力試験の規程による試験の実施▽各種言語文化交流活動。運営はＡＰＵの直轄になる。
　モンテ・カセム学長兼ＡＰＵ孔子学院理事長、武亜朋・駐福岡中国総領事、王玉芝・浙江大学副理事長、西川孝次ＡＰＵ孔子学院長がテープカット。カセム学長が「中国の文化をキャンパス内に広め、若い青年を通じて、中国の楽しさ、深さが伝わればと思っています。今こそ中国と日本は手を結んでアジア太平洋地域の発展に向かっていかなければいけない責務のある国だと思います。中国の多様性を理解し、協力関係を結ぶことは日本にとっても、世界にとっても大事なことだと思います。優れた中国研究の拠点にすることを誓います」とあいさつ。武総領事は「東西文明が共存しているＡＰＵの中で、世界の文明が完璧に結びつけられるモデルになると思います。若い学生が東方文化を理解することが出来ると確信しています」と述べた。
　学院は、研究棟Ⅱの２階にあり、中国の辞典や雑誌、書籍が置いてある。
＝＝＝＝＝　
　温は京都で立命館大学を訪問したが、立命館大学はこうした中国の対日工作の拠点大学の一つである。APUは大分県にある立命館が作った国際大学で、そこでの中国語教育に孔子学院が影響力をふるうことになる。
　立命舘孔子学院
　ここでは、以下のテーマから分かるように、文化交流に名を借りた、洗脳教育が行なわれている様子が窺われる。会議の題名は、北朝鮮のチュチュ思想を思わせる。
　和諧（調和）社会の構築と2020年の中国―その目標と課題
　もう一つ、こうした中国人工作員は大学の組織に入り込み、こうした大学の研究組織を破壊する工作も行っている可能性が高い。以下のような中国人が多い大学では、軒竝み研究費などで深刻な問題を起こしている。
　研究費流用：2007年03月05日大阪府立大院生が…早稲田、東大、立命館でも
　中国の意図は、日本の中国語教育、大学教育を直接、間接に支配し、中国語人材を中国語政府の影響下において、各種の工作に利用したり、語学教育に名を借りた政治的洗脳などを行うことにあると思われる。また、日本の教育機関を機能不全にしたり、こうした人材を使って、日本国内の「反日」活動を行わせることも可能である。こうした機関には、文部科学省の査察や公安部の内偵が早急に必要だろう。　

３．組織的な中国の対日謀略機関
　以下は、ある中国人が作ったホームページにある1998年の資料だが、日本では多数の中国関係工作機関が活動している。
　以下は、報道機関である。
（１）在日中国報道機関
「環球」東京支局：悪名高い「反日」記事で有名な中国の新聞社「環球時報」（情報機関）、新華社の事務所に入っている（または入っていた）。
〒150 東京都渋谷区恵比寿3-35-23
Tel03-3441-3766 Fax03-3441-3995
駐在事務所
「瞭望」東京支局
〒150 東京都渋谷区恵比寿3-35-23 （新華通訊社内）
Tel03-3441-3766 Fax03-3446-3995
新華通訊社東京支局：今は朝日新聞社屋内に事務所があると言われている中国の情報機関。
〒150 東京都渋谷区恵比寿３-35-23
Tel03-3441-3766 Fax03-3446-3995
--------------------------------------------------------------------------------
中国新聞社東京支局
〒150 東京都渋谷区恵比寿3-36-13 ライオンズマンション 312号
Tel03-3442-9817 Fax03-3443-1594
----------------------------------------------------------------------------
「人民中国」東京支局
〒153 東京都目黒区東山1-3-12日神プラザ中目黒 406号
Tel03-3792-2718 Fax03-3792-2718
北京周報社東京支局
〒153 東京都目黒区東山1-3-12日神プラザ中目黒308
Tel03-3792-2494 Fax03-3792-2494
---------------------------------------------------------------------------
中国青年報社東京支局
〒153 東京都目黒区東山1-21-13 ホメストイーストヒルズ104
Tel03-3791-9965 Fax03-3791-9965
--------------------------------------------------------------------------------
経済日報東京支局
〒153 東京都目黒区五本木2-51-11-302 Tel03-3791-8980Fax03-3791- 8980
--------------------------------------------------------------------------------
人民日報東京支局
〒153 東京都目黒区三田1-2-17
Tel03-3449-8472 Fax03-3444-5933
------------------------------------------------------------------------------
文匯報東京支局
〒153 東京都目黒区八雲4-9-3 テラスＴ 201号
Tel03-3718-9469 Fax03-3725-9954
--------------------------------------------------------------------------------
北京日報東京支局
〒153 東京都目黒区青葉台1-28-1ペガサスマンション 402号
Tel03-3710-5664 Fax03-3710-5664
--------------------------------------------------------------------------------
北京放送東京支局
〒153 東京都目黒区上目黒3-10-3メイツ扶翼中目黒216
Tel03-3719-8414 Fax03-3794-7219
--------------------------------------------------------------------------------
光明日報東京支局
〒106 東京都港区元麻布3-4-38サンハイツ 602号
Tel03-3479-1206 Fax03-3479-1206
--------------------------------------------------------------------------------
　中国の新聞社は、ある地区に固まっている様子が窺える。以下は、中国外務公館関係。

（２）在日中国大使館関係
-------------------------------------------------------------------------------
在日本国中華人民共和国大使館
〒106 東京都港区元麻布3-4-33
Tel03-3403-3380 Fax03-3403-3345
大使：徐敦信：今は王毅
公使参事官：武大偉
武官処 Tel 03-3403-3387
国防武官：盧光ギョウ
文化処 Tel 03-3403-3384
文化参事官：高捷
友好交流部 Tel 03-3403-3385
参事官：唐若霓
科学技術処 Tel 03-3403-3382
参事官：王月琴
政治報道部 Tel 03-3403-3388
参事官：趙宝智
儀典総務部 Tel 03-3403-3381
03-3403-3379
参事官：斉江
鄭祥林
領事部 Tel 03-3403-3065
参事官：タク羽伸
査証：03-3403-0995
--------------------------------------------------------------------------------
中華人民共和国駐日本国大使館教育処
参事官：李東翔
〒135 東京都江東区平野2-2-9
Tel03-3643-0305 Fax03-3643-0296
--------------------------------------------------------------------------------
中華人民共和国駐日本国大使館経済参事処
参事官：李保平
〒106 東京都港区南麻布4-5-30
Tel03-3442-2425
--------------------------------------------------------------------------------
中華人民共和国駐日本国大使館商務処
公使参事官：魏小栄
〒106 東京都港区南麻布5-8-16
Tel03-3440-2011 Fax03-3446-8242
--------------------------------------------------------------------------------
駐札幌総領事館
総領事：呉治安
〒064 札幌市中央区南13条西23丁目5 -1
Tel 011-563-5563 Fax011-563-1818
--------------------------------------------------------------------------------
駐大阪総領事館
総領事：劉智剛
〒550 大阪市西区靭本町3-9-2
Tel06-445-9481 Fax06-445-9476
--------------------------------------------------------------------------------
駐長崎総領事館
総領事：孫平
〒852 長崎市橋口町92－３
Tel0958-49-3311 Fax0958-49-3312
--------------------------------------------------------------------------------
駐福岡総領事館
総領事：呉従勇
〒810 福岡市中央区地行浜１－29－２
Tel092-713-1121 Fax092-781-8906
--------------------------------------------------------------------------------
　「右翼の正体」によると、中国領事館に右翼の街宣車が突入などのニュースの犯人は、実は、朝鮮人が多く、中国領事館などが朝鮮総連などに依頼して事件を捏造している可能性は否定できないと考えられる。ひょとすると長崎の事件も・・・。やはりそうだった。
　【愛國】ハゲリーマンの【憂國】日記さん：長崎市長殺害事件の真相は？
　中国人外交官は完全な工作員である。中国大使の王毅は、沖縄への工作など、活発な謀略活動に余念がない。
　沖縄華僑華人総会 - 王毅大使の沖縄公式訪問
（補足）犯人が在日朝鮮人かどうかは噂が乱れ飛んでいる段階で真偽は明かでない。　城尾哲彌は白正哲なのかでもめている件について
　『朝日新聞』の捏造記事との関係で行けば、今後、裁判などで事件が明らかになればいいのだが。イギリス人女性惨殺事件の犯人も同じく朝鮮人で裏に在日朝鮮人組織が関与しているという噂がある。もっと言えば、中国・朝鮮が連携した日英関係を悪化させるための教唆的事件だったかもしれない。
　加藤英明の談話室さん：1171 英国人女性＝リンゼイ・ホーカー殺害事件　★　人身売買組織の影

４．おわりに
　私は中国との戦争を望んでいない。1930年代のユダヤ人たちもドイツ人に対して同じ気持ちだっただろう。しかし、状況はすでに中国・朝鮮による謀略テロと開戦前夜の時代に入っていると見たほうがいいだろう。まるで、ナチスのドイツ国会放火事件が世界の悲劇の始まりだったように。
　ドイツ国会放火事件
　マスコミの情報操作に屈しない、その市民の良識が日本を助け平和を守る。