（写真：『人民網』2000年12月13日江と歓談する鳩山）
１．中国記事の読み方
台湾でも同じだが、中国語は簡潔にしかも象徴的に本質を言い表すのを好む。日本では「故事成語」や「四字熟語」などという実態からはずれた捉え方がされているが、「矛盾」のような中国語の表現法は現代の宣伝で使われるコピーと同じで、少ない語数で故事もイメージさせながら、同時に実質的概念も伝えている、レトリックの一種である。こうした表現は子供が通っている台湾の小学校の国語教育でも練習の中心で、古典ばかりではなく、現代生活の中でも用いられている。テレビでは政治家や経済人の発言も同じ扱いをされている。
従って、中国がどんな政治コピーを出しているかは、中国の動向を知るためには大切な手掛かりである。今回は、『朝日新聞』がホームページに掲載している『人民日報』から資料を捜して、中国の対日戦略を見ていきたい。
最初に、そうした点でおもしろいのは、2001年に出た以下の記事である。
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「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」--党創立から80年間のスローガン80（57）
毛沢東は1936年に紅軍大学で行った「中国革命戦争の戦略的問題」と題する演説で、「われわれの戦略は『一をもって十に当てる』、われわれの戦術は『十をもって一に当てる』である。これはいずれも、われわれが敵を征圧して勝利するための根本的な法則の一つ」と強調した。また毛沢東は「われわれは小数で多数に勝利する――われわれは中国の統治者全員に対してこのように述べる。われわれはまた、多数で小数に勝利する――われわれは戦場で戦っているそれぞれの局部にいる敵に向かってこのように述べる」と語った。毛沢東は1948年1月18日、中国共産党中央のため起草した決議草案「当面の党の政策における幾つかの重要問題に関して」において、「われわれが全体的かつ戦略的に、敵を軽視すべきだと正確に指導したとしても、むしろ局部的に、それぞれの具体的問題においては、決して敵を軽視することはできない」と指摘。こうした論述は後に、「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」というスローガンに概括され、毛沢東の戦略と策略思想が集中的に表現するフレーズとなった。
「人民網日本語版」2001年9月4日
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古い毛沢東の成語だが、再発表の時期が興味ぶかい。しかも、わざわざ日本語版に訳している。日本では、民主党が中国に接近を始めた時期で、この前年、2000年3月3日には戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案趣旨説明を出し、同じ年、2000年12月の「女性国際戦犯法廷」と呼応している。2001年は民主党が大きく中国に傾斜した政策を出し始めた年でもある。
２．中国に籠絡されていく民主党
民主党は陳総統が当選した2000年の台湾選挙にはエールを贈る見識があった。しかし、その一年後には、以下のような悲惨な状況に陥っている。
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2001/03/05民主党の招きで中国共産党青年訪日団が来日
中国共産党青年訪日団が民主党の招きで５日から日本を訪れた。今回の訪日団は昨年12月に鳩山代表を団長とする民主党代表団が中国を訪れたのを機に、日中間の親交をより深める目的で実現したもの。陳鳳翔中国共産党中央対外連絡部（中連部）東欧中亜局局長を団長に16名が来日した。
５日夜、東京都文京区にある鳩山会館（旧鳩山邸）で、歓迎夕食会が行われた。民主党からは鳩山由紀夫代表、羽田孜特別代表、岩國哲人、横路孝弘副代表、菅直人幹事長ら14名の議員が出席。古川元久国際交流委員長の司会で、まず鳩山代表が、「訪日を心から歓迎したい」と歓迎のあいさつ。戦後政治史の舞台となり、自身が生まれ育った鳩山会館で民主党と中国共産党青年幹部と懇談することに「新しい時代の息吹を感じる」と感慨深げに語った。
訪日団は３つのグループに分かれ、６泊７日の日程で宮城、愛知・長野、沖縄をそれぞれ訪問。先端技術の研究施設や、農業現場、自動車工場、沖縄の米軍基地周辺を視察しながら、地元の党関係者や青年と友好を深める予定だ。
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中国共産党と民主党の関係は、この辺りを堺にして急速に深まっていく。それについては、今までもお知らせした。
日本の最期（５）続々々：中国の奴僕化する『共同通信』と民主党４
民主党の発言は急速に、中国よりに変わっていく。
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2001年4月4日米軍偵察機と中国軍戦闘機との接触事故について（談話）外交・安全保障ネクスト大臣 伊藤 英成
４月１日、南シナ海上空での米海軍電子偵察機ＥＰ３と中国軍戦闘機「瀋陽F8」との接触事故以来、米中両国政府は、双方とも相手を非難しあい、事故の解決が長期化の様相を見せ始めていることを深く憂慮するものである。
ブッシュ新政権は、アジア戦略を見直し、中国を「戦略的競争相手」と位置付け、台湾への武器売却問題、ミサイル防衛構想、中国の福建省ミサイル配備問題、人権問題などで、中国に対して従来より厳しい姿勢で臨んでおり、米中関係はただでさえ微妙なものとなっている。
米中関係は、アジア地域の平和と安定に極めて重大な影響を持つものである。 同事故による交渉で事態がエスカレートし地域の安定が損なわれることのないように、米中両国政府が、冷静かつ慎重な話し合いによって解決していくことを強く望むものである。
また、今回の事故では、米偵察機が沖縄・嘉手納基地から発進している事実から、日米安保体制のもとで、わが国の基地提供が東アジアでの軍事行動に深く関与していることを浮き彫りにした。今後の米中交渉によっては、日米安保体制への影響も懸念される。わが国政府としても、米中両国間において適切な交渉が行われ、地域の安全が確保される対応がなされるよう、両国政府にあらゆるルートを通じて働きかけていくべきである。
以上
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東シナ海での領有権争いなどまるでないかのような、他人事のような民主党の防衛問題への対応がはっきり分かる。経済面でもはっきりと民主党は日本の国益よりも中国の顔色を窺う方を以下のように選んでいる。
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2001年6月19日中国の対日報復関税措置の発表に関して（談話）
民主党 ネクスト・キャビネット外交・安全保障ＮＣ大臣 伊藤 英成
中国政府は、中国に輸入される日本製の自動車、携帯電話・自動車電話、空調機の三品目について、近く特別関税を課す方針を決定したと発表した。わが国がこの４月にネギ、生椎茸、畳表（い草）の三品目について一般セーフガード（緊急輸入制限）措置を発動していたことに対する中国側の報復措置と考えられる。
現時点では、特別関税の課税数値、課税の実施時期等について明らかではないが、中国側の狙いは、日本側に１１月８日までの二百日暫定発動を早期に取り下げさせること、及び１１月以降の通常発動を牽制することにあると思われる。
民主党は、中国のＷＴＯ加盟を控えたこの時期に、中国がＷＴＯの原則に外れる措置を取る決定を下したことは好ましいことではないと考える。政府間の話し合いで解決できる余地はあり、日本側の調査を早め、その結果を踏まえた冷静な対応措置を講じるよう望むものである。
以上
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伊藤氏は、2000年頃までは、台湾に関して以下のような発言をしていた人物だが、以上のように、その発言を2001年頃から中国よりに変えていった。
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春夏秋冬
中国(共)外相の唐家◆が五月十日に訪日したが、その数日前に北京を訪問し、訪日直前の七日に当人と会見した国会議員がおられる。民主党外交安保委員長の伊藤英成衆議院議員である。二回目のトキの孵化がかなり話題になっていた頃だ。伊藤氏はそのとき、唐外相に三月の台湾における総統選挙を話題にし、台湾での「自由な選挙という民主的な手続きによる政権交代を高く評価する」と述べた。北京の要人たちにすれば、トキやパンダには触れてもらいたいだろうが、台湾の民主化を話題にされ、さぞ耳が痛かったことであろう。今まで日本の国会議員訪中(共)団のなかで、北京要人に敢えて台湾を話題にした人はほとんどなかった。まして北京で台湾を評価した人は、まずいなかったと断言できる。ここに伊藤氏の勇気に、われわれは敬意を表したい。
（中略）
さらに伊藤氏は、「中国の台湾への武力行使にも反対する」とも述べた。各種紛争の平和解決もまた世界の潮流であり、かつての湾岸戦争や最近のコソボ問題、それにアフリカに常時見られる武力闘争など、いずれも世界はその国一国の問題とは見なさず、人類の問題として関与し、解決しようと努力している。今後伊藤氏のように北京で堂々と台湾への武力行使に反対を表明する国会議員が増えることを期待したい。それは台湾ばかりでなく、日本の国益にもつながるはずだ。
（Ｋ）
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こうした民主党の変貌の原因の一つは、以下の鳩山が2000年に中国でした演説が示しているように思われる。
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中国人民大学における講演日中コモン・アジェンダの時代をめざして
－－「一徳一心」の日中関係の構築に向けて－－
中国のIT技術者に日本で働いてもらえばよいではないかとみなさんは考えるかもしれません。現実には中国のIT技術者が日本で就労ビザを獲得するための条件が厳しすぎ、彼らは日本に来ることすらままならないのです。私たち民主党は、外国人IT技術者に対するビザ取得要件を緩和し、中国やインドも含めたアジアの技術者が一定期間日本で働けるように努力していきます。また、国内において規制改革を行い、中国人を含む外国人が日本で起業や資金調達をすすめられるよう、環境整備を行います。
実は明日、北京郊外にある中関村に行き、四通集団など中国のIT企業トップを訪問し、起業家の方と直接お話しする機会を持つことになっています。今から楽しみでなりません。
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鳩山は中国訪問で、以上のように警戒感がまるでない演説をしている。そこに、付け入られて、籠絡されたのである。民主党のその後の淪落は、警戒感のなさに付け入った中国の工作の結果である。
「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」つまり、少数者である在日工作員や親中派は、「日本自体（日本人、日本社会および森・小泉政権）は軽く見て、徹底的に貶め卑しめるが、利用できる相手（経済界、自民党親中派、民主党、公明党など）は最大限に重視する」ということである。中国の政策は、2006年までまさにその実行だった。現在でも、安倍内閣が利用できる限りは「戦術的には敵を重視す」だろう。次回に紹介するが、中国大使王毅は、以下のような対日戦略を述べている。
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王毅駐日大使に聞く（１）中国外交に占める日本の位置
日本はすでに中国の重要な経済・貿易パートナーとなっている。両国の貿易額は、今年中に2千億ドルを突破する見込みだ。これは中国と欧州連合（EU）全体の貿易水準に相当する。日本の対中投資は累計で3万6千件を超え、両国は300組以上の友好都市を結び、今年の両国間の往来は450万人を超えようとしている。両国は経済的にはすでに、分離不能な利益共有関係を形成している。
両国は共に「追いつき追い越せ」型の国であり、中国が現在抱えている多くの問題は、かつて日本も経験してきたものだ。日本の経験と教訓は、他の国々のものよりも、かなり参考になる。われわれの科学的発展観の実現や調和社会の構築にとっても、参考にする意義がある。
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「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」で解釈すると、「日本の文化、歴史、社会および日本人は徹底的に軽視するが、資金と技術と人脈だけは重視する（利用し尽くし、しゃぶりつくす）」ということである。
３．日本そして世界の情報をコントロールせよ
実は、王毅の政策は、中国の国防計画にそっている。中国は、2005年の「反日」開戦キャンペーンの失敗から、情報の大切さを学んだ。そして、以下のような、政策を2006年に出している。
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中国、情報化へ向け今後15年間の戦略決定
中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁はこのほど、「2006‐2020年国家情報化発展戦略」を発行し、2020年までの情報化戦略目標を打ち出した。新華社が伝えた。「戦略」が掲げる情報化戦略目標は次の通り。
＜情報化発展の2020年までの戦略目標＞
総合情報インフラの基本的普及を目指す。
情報技術の独自開発能力を大きく向上させる。
情報産業の構造を全体的に改善する。
情報セキュリティ保護のレベルを大幅に向上させる。
国民の経済や社会の情報化で顕著な成果を目指す。
新しい形の工業発展モデルの基本的確立を目指す。
情報化の推進に向けた国の制度・環境・政策の基本的整備を目指す。
国民の情報技術の応用能力を大きく引き上げる。
情報社会への移行の基礎づくりをする。
＜情報化発展の戦略的重点＞
国民経済の情報化を推進
電子政府の推進
先進的なインターネット文化の構築
社会の情報化を推進
総合情報インフラを整備
情報資源の開発と利用を強化
情報産業の競争力向上
国家情報安全保障制度の整備
国民の情報技術の応用力向上と人材育成
＜情報化発展の戦略的重点を進める上での6つの戦略行動計画＞
国民情報技能教育育成計画
電子商務行動計画
電子政府行動計画
ネットワークメディア情報資源開発利用計画
デジタルデバイド（情報格差）縮小計画
情報コア技術独自開発計画
（編集SN）
「人民網日本語版」2006年5月9日
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似権派や人のいい読者は、なんだ中国も情報化を勧めているだけではないかと言うであろうが、中国の場合、いつもコンテキストには、「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」というような戦時総動員態勢を前提にしてすべてを読む必要がある。軍事国家である中国が行う以上、政策の中心は「国家情報安全保障制度の整備」であり、その他の制度はその下で機能すると見るべきであろう。その点で、中国の2006年の『国防白書』は、以上の政策の真意を知るとき、役に立つ。
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中国の国防政策と発展戦略 国防白書
国務院新聞弁公室は29日、「2006年中国の国防」と題した国防白書を発表した。以下は中国の国防政策と発展戦略に関する部分の記述。
中国は防御的な国防政策を遂行する。国家の全体計画に従って、国防と軍隊の近代化建設は「三歩走(三段階の計画)」の発展戦略を実施し、2010年前には堅固な基礎を打ちたて、2020年ごろには比較的大きな発展をめざし、21世紀中ごろには情報化が進んだ軍隊を建設し、情報化戦争に対応するという戦略的目標を実現する。
新世紀・新段階における中国の国防政策は主に次の通り。
▽国家の安全・統一を守り、国家の発展利益を保障する（注：台湾、沖縄そして日本の占領）。
▽国防と軍隊建設の全面的に均衡のとれた持続可能な発展を実現する（注：第一列島線確保のための通常戦力の拡大）。
▽情報化の進んだ軍隊の建設を強化する（注：第一列島線確保のための通常戦闘で勝利できる近代的戦力充実）。
▽防御的な軍事戦略方針を徹底的に実行する（注：第一列島線確保のための通常戦力で勝利する）。
▽自己防衛のための核戦略を堅持する（注：第一列島線確保のために核抑止力を利用する）。
▽国家の平和的発展にプラスとなる安全保障環境を作り出す（注：第一列島線確保のためにアメリカ、国連、欧州、インドなどで有利な外交、軍事的状況を作り出す）。（編集SN）
「人民網日本語版」2006年12月30日
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「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」で解釈すると、（ ）の注のように、敵とは、日本およびその協力者としての台湾、沖縄である。つまり第一列島線での通常戦闘（台湾、沖縄および日本）で勝利できる軍隊を建設するために、近代化目標として総体としての情報戦に勝利できるという目標を出しているのである。
４．日本での情報戦の諸相
このブログでお知らせした、日本国内の各種の「中国蟲（マスコミ、政党、団体など）」も、そうした情報工作の大切な一翼を担っている。
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沖縄「死の真相は強制」 県資料館「自決」は使わず
2007年06月24日06時56分
沖縄戦の際、日本軍が住民に「集団自決」を強制したという記述が教科書検定で削除された。一方、この戦争で最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）にある県平和祈念資料館では「集団自決」ではなく、「強制による集団死」という言葉を使って展示をしている。住民の死の実相を伝えるには、その方がふさわしいとの考えからだ。なぜか。来館者らは何を思うのか。
沖縄戦終結の日とされる「慰霊の日」の２３日。沖縄全戦没者追悼式が開かれた平和祈念公園の一角にある資料館には、大勢の人が訪れた。００年４月に開館した、まだ新しい建物だ。
「集団死」に関する常設展示は２階にある。「日本軍の強制による集団死」との説明があり、現場近くで見つかったという、さびた刃物やカミソリ、手投げ弾が並ぶ。首の後ろの傷跡を見せている人の写真には「集団死をはかった時の傷跡が残る」との説明が付けられ、「集団死の現場から米軍に保護された人々」という写真もある。
７５年に建てられた旧資料館は「集団自決」と説明していた。だが、新資料館建設の際、これが問題になった。
展示内容に関する監修委員の一人だった石原昌家・沖縄国際大教授（社会学）は「『集団自決』とは軍人が責任を取って自殺すること。軍人ではない女性や子ども、お年寄りが責任を取ることはあり得ない。『強制による集団死』との表現がふさわしいと主張した」と振り返る。
こうした議論を踏まえて、資料館の設立理念の文言も一部変更された。旧資料館では、「ある者は追いつめられて自ら命を断ち」と「自決」を意味する表現があった。その部分を「自ら命を断たされ」と受け身の形に改め、強いられた死であったことを明確にした。
資料館は、「集団死」の経緯と背景について、こう説明している。
日本軍は、住民と同居し、陣地づくりなどに動員した。住民の口から機密が漏れるのを防ぐため、米軍に投降することを許さなかった。迫りくる米軍を前に「軍民共生共死」の指導方針をとったため、戦場では命令や強制、誘導により親子、親類、知人同士が殺しあう集団死が各地で発生した。その背景には、「天皇のために死ぬ」という国を挙げての軍国主義教育があった。
この日、沖縄キリスト教学院大の学生３人が資料館を訪れた。平和を願い、学生約２０人で折った千羽鶴を届けるためだ。「集団自決」を巡る教科書検定について、「なぜ事実を載せないのか。許されない」と怒った。
糸満市の福田純安さん（７０）は「（集団自決の際に）軍が組織として命令を下したのか、一人の軍人が手投げ弾を渡したのかにこだわっても仕方がない。住民は従うしかなかったのだから。教科書の記述は元に戻した方がいい」と話す。
「検定意見は事実を隠そうとしている。起きたことを認めて事実を教えるのが大切だ」と話したのは中城村の大学生、座間味江梨さん（２０）。大学に出すリポート作成のため、沖縄戦体験者の証言を聴こうと資料館を訪れた。「当時の教育の力が集団死に追い込んだ。自殺に追い込まれた住民にとっては『集団自決』よりも『強制集団死』という言葉が適切だ」
資料館には「住民から見た沖縄戦」というコンセプトがある。宮城智子館長は話す。「住民の証言は重みがある。日本軍の強制による集団死の事実は否定できない」
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「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」中国は、民主党の協力で沖縄を中国化あるいは”一国二制度”として中国に割讓させる計画がある。
日本の最期（４）─”社会の腐木鐸”あるいは”21世紀の堕天使十字軍”『毎日新聞』─
本来は沖縄の記憶と歴史のために厳粛に語られるべき沖縄戦も、『朝日新聞』では、こうした中国の「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」ためにのみ流されているのである。「巧言令色鮮なし仁」。美辞麗句をならべる国内の蟲や敵は、あまりにも多い。
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１．中国記事の読み方
台湾でも同じだが、中国語は簡潔にしかも象徴的に本質を言い表すのを好む。日本では「故事成語」や「四字熟語」などという実態からはずれた捉え方がされているが、「矛盾」のような中国語の表現法は現代の宣伝で使われるコピーと同じで、少ない語数で故事もイメージさせながら、同時に実質的概念も伝えている、レトリックの一種である。こうした表現は子供が通っている台湾の小学校の国語教育でも練習の中心で、古典ばかりではなく、現代生活の中でも用いられている。テレビでは政治家や経済人の発言も同じ扱いをされている。
従って、中国がどんな政治コピーを出しているかは、中国の動向を知るためには大切な手掛かりである。今回は、『朝日新聞』がホームページに掲載している『人民日報』から資料を捜して、中国の対日戦略を見ていきたい。
最初に、そうした点でおもしろいのは、2001年に出た以下の記事である。
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「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」--党創立から80年間のスローガン80（57）
毛沢東は1936年に紅軍大学で行った「中国革命戦争の戦略的問題」と題する演説で、「われわれの戦略は『一をもって十に当てる』、われわれの戦術は『十をもって一に当てる』である。これはいずれも、われわれが敵を征圧して勝利するための根本的な法則の一つ」と強調した。また毛沢東は「われわれは小数で多数に勝利する――われわれは中国の統治者全員に対してこのように述べる。われわれはまた、多数で小数に勝利する――われわれは戦場で戦っているそれぞれの局部にいる敵に向かってこのように述べる」と語った。毛沢東は1948年1月18日、中国共産党中央のため起草した決議草案「当面の党の政策における幾つかの重要問題に関して」において、「われわれが全体的かつ戦略的に、敵を軽視すべきだと正確に指導したとしても、むしろ局部的に、それぞれの具体的問題においては、決して敵を軽視することはできない」と指摘。こうした論述は後に、「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」というスローガンに概括され、毛沢東の戦略と策略思想が集中的に表現するフレーズとなった。
「人民網日本語版」2001年9月4日
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古い毛沢東の成語だが、再発表の時期が興味ぶかい。しかも、わざわざ日本語版に訳している。日本では、民主党が中国に接近を始めた時期で、この前年、2000年3月3日には戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案趣旨説明を出し、同じ年、2000年12月の「女性国際戦犯法廷」と呼応している。2001年は民主党が大きく中国に傾斜した政策を出し始めた年でもある。
２．中国に籠絡されていく民主党
民主党は陳総統が当選した2000年の台湾選挙にはエールを贈る見識があった。しかし、その一年後には、以下のような悲惨な状況に陥っている。
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2001/03/05民主党の招きで中国共産党青年訪日団が来日
中国共産党青年訪日団が民主党の招きで５日から日本を訪れた。今回の訪日団は昨年12月に鳩山代表を団長とする民主党代表団が中国を訪れたのを機に、日中間の親交をより深める目的で実現したもの。陳鳳翔中国共産党中央対外連絡部（中連部）東欧中亜局局長を団長に16名が来日した。
５日夜、東京都文京区にある鳩山会館（旧鳩山邸）で、歓迎夕食会が行われた。民主党からは鳩山由紀夫代表、羽田孜特別代表、岩國哲人、横路孝弘副代表、菅直人幹事長ら14名の議員が出席。古川元久国際交流委員長の司会で、まず鳩山代表が、「訪日を心から歓迎したい」と歓迎のあいさつ。戦後政治史の舞台となり、自身が生まれ育った鳩山会館で民主党と中国共産党青年幹部と懇談することに「新しい時代の息吹を感じる」と感慨深げに語った。
訪日団は３つのグループに分かれ、６泊７日の日程で宮城、愛知・長野、沖縄をそれぞれ訪問。先端技術の研究施設や、農業現場、自動車工場、沖縄の米軍基地周辺を視察しながら、地元の党関係者や青年と友好を深める予定だ。
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中国共産党と民主党の関係は、この辺りを堺にして急速に深まっていく。それについては、今までもお知らせした。
日本の最期（５）続々々：中国の奴僕化する『共同通信』と民主党４
民主党の発言は急速に、中国よりに変わっていく。
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2001年4月4日米軍偵察機と中国軍戦闘機との接触事故について（談話）外交・安全保障ネクスト大臣 伊藤 英成
４月１日、南シナ海上空での米海軍電子偵察機ＥＰ３と中国軍戦闘機「瀋陽F8」との接触事故以来、米中両国政府は、双方とも相手を非難しあい、事故の解決が長期化の様相を見せ始めていることを深く憂慮するものである。
ブッシュ新政権は、アジア戦略を見直し、中国を「戦略的競争相手」と位置付け、台湾への武器売却問題、ミサイル防衛構想、中国の福建省ミサイル配備問題、人権問題などで、中国に対して従来より厳しい姿勢で臨んでおり、米中関係はただでさえ微妙なものとなっている。
米中関係は、アジア地域の平和と安定に極めて重大な影響を持つものである。 同事故による交渉で事態がエスカレートし地域の安定が損なわれることのないように、米中両国政府が、冷静かつ慎重な話し合いによって解決していくことを強く望むものである。
また、今回の事故では、米偵察機が沖縄・嘉手納基地から発進している事実から、日米安保体制のもとで、わが国の基地提供が東アジアでの軍事行動に深く関与していることを浮き彫りにした。今後の米中交渉によっては、日米安保体制への影響も懸念される。わが国政府としても、米中両国間において適切な交渉が行われ、地域の安全が確保される対応がなされるよう、両国政府にあらゆるルートを通じて働きかけていくべきである。
以上
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東シナ海での領有権争いなどまるでないかのような、他人事のような民主党の防衛問題への対応がはっきり分かる。経済面でもはっきりと民主党は日本の国益よりも中国の顔色を窺う方を以下のように選んでいる。
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2001年6月19日中国の対日報復関税措置の発表に関して（談話）
民主党 ネクスト・キャビネット外交・安全保障ＮＣ大臣 伊藤 英成
中国政府は、中国に輸入される日本製の自動車、携帯電話・自動車電話、空調機の三品目について、近く特別関税を課す方針を決定したと発表した。わが国がこの４月にネギ、生椎茸、畳表（い草）の三品目について一般セーフガード（緊急輸入制限）措置を発動していたことに対する中国側の報復措置と考えられる。
現時点では、特別関税の課税数値、課税の実施時期等について明らかではないが、中国側の狙いは、日本側に１１月８日までの二百日暫定発動を早期に取り下げさせること、及び１１月以降の通常発動を牽制することにあると思われる。
民主党は、中国のＷＴＯ加盟を控えたこの時期に、中国がＷＴＯの原則に外れる措置を取る決定を下したことは好ましいことではないと考える。政府間の話し合いで解決できる余地はあり、日本側の調査を早め、その結果を踏まえた冷静な対応措置を講じるよう望むものである。
以上
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伊藤氏は、2000年頃までは、台湾に関して以下のような発言をしていた人物だが、以上のように、その発言を2001年頃から中国よりに変えていった。
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春夏秋冬
中国(共)外相の唐家◆が五月十日に訪日したが、その数日前に北京を訪問し、訪日直前の七日に当人と会見した国会議員がおられる。民主党外交安保委員長の伊藤英成衆議院議員である。二回目のトキの孵化がかなり話題になっていた頃だ。伊藤氏はそのとき、唐外相に三月の台湾における総統選挙を話題にし、台湾での「自由な選挙という民主的な手続きによる政権交代を高く評価する」と述べた。北京の要人たちにすれば、トキやパンダには触れてもらいたいだろうが、台湾の民主化を話題にされ、さぞ耳が痛かったことであろう。今まで日本の国会議員訪中(共)団のなかで、北京要人に敢えて台湾を話題にした人はほとんどなかった。まして北京で台湾を評価した人は、まずいなかったと断言できる。ここに伊藤氏の勇気に、われわれは敬意を表したい。
（中略）
さらに伊藤氏は、「中国の台湾への武力行使にも反対する」とも述べた。各種紛争の平和解決もまた世界の潮流であり、かつての湾岸戦争や最近のコソボ問題、それにアフリカに常時見られる武力闘争など、いずれも世界はその国一国の問題とは見なさず、人類の問題として関与し、解決しようと努力している。今後伊藤氏のように北京で堂々と台湾への武力行使に反対を表明する国会議員が増えることを期待したい。それは台湾ばかりでなく、日本の国益にもつながるはずだ。
（Ｋ）
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こうした民主党の変貌の原因の一つは、以下の鳩山が2000年に中国でした演説が示しているように思われる。
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中国人民大学における講演日中コモン・アジェンダの時代をめざして
－－「一徳一心」の日中関係の構築に向けて－－
中国のIT技術者に日本で働いてもらえばよいではないかとみなさんは考えるかもしれません。現実には中国のIT技術者が日本で就労ビザを獲得するための条件が厳しすぎ、彼らは日本に来ることすらままならないのです。私たち民主党は、外国人IT技術者に対するビザ取得要件を緩和し、中国やインドも含めたアジアの技術者が一定期間日本で働けるように努力していきます。また、国内において規制改革を行い、中国人を含む外国人が日本で起業や資金調達をすすめられるよう、環境整備を行います。
実は明日、北京郊外にある中関村に行き、四通集団など中国のIT企業トップを訪問し、起業家の方と直接お話しする機会を持つことになっています。今から楽しみでなりません。
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鳩山は中国訪問で、以上のように警戒感がまるでない演説をしている。そこに、付け入られて、籠絡されたのである。民主党のその後の淪落は、警戒感のなさに付け入った中国の工作の結果である。
「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」つまり、少数者である在日工作員や親中派は、「日本自体（日本人、日本社会および森・小泉政権）は軽く見て、徹底的に貶め卑しめるが、利用できる相手（経済界、自民党親中派、民主党、公明党など）は最大限に重視する」ということである。中国の政策は、2006年までまさにその実行だった。現在でも、安倍内閣が利用できる限りは「戦術的には敵を重視す」だろう。次回に紹介するが、中国大使王毅は、以下のような対日戦略を述べている。
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王毅駐日大使に聞く（１）中国外交に占める日本の位置
日本はすでに中国の重要な経済・貿易パートナーとなっている。両国の貿易額は、今年中に2千億ドルを突破する見込みだ。これは中国と欧州連合（EU）全体の貿易水準に相当する。日本の対中投資は累計で3万6千件を超え、両国は300組以上の友好都市を結び、今年の両国間の往来は450万人を超えようとしている。両国は経済的にはすでに、分離不能な利益共有関係を形成している。
両国は共に「追いつき追い越せ」型の国であり、中国が現在抱えている多くの問題は、かつて日本も経験してきたものだ。日本の経験と教訓は、他の国々のものよりも、かなり参考になる。われわれの科学的発展観の実現や調和社会の構築にとっても、参考にする意義がある。
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「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」で解釈すると、「日本の文化、歴史、社会および日本人は徹底的に軽視するが、資金と技術と人脈だけは重視する（利用し尽くし、しゃぶりつくす）」ということである。
３．日本そして世界の情報をコントロールせよ
実は、王毅の政策は、中国の国防計画にそっている。中国は、2005年の「反日」開戦キャンペーンの失敗から、情報の大切さを学んだ。そして、以下のような、政策を2006年に出している。
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中国、情報化へ向け今後15年間の戦略決定
中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁はこのほど、「2006‐2020年国家情報化発展戦略」を発行し、2020年までの情報化戦略目標を打ち出した。新華社が伝えた。「戦略」が掲げる情報化戦略目標は次の通り。
＜情報化発展の2020年までの戦略目標＞
総合情報インフラの基本的普及を目指す。
情報技術の独自開発能力を大きく向上させる。
情報産業の構造を全体的に改善する。
情報セキュリティ保護のレベルを大幅に向上させる。
国民の経済や社会の情報化で顕著な成果を目指す。
新しい形の工業発展モデルの基本的確立を目指す。
情報化の推進に向けた国の制度・環境・政策の基本的整備を目指す。
国民の情報技術の応用能力を大きく引き上げる。
情報社会への移行の基礎づくりをする。
＜情報化発展の戦略的重点＞
国民経済の情報化を推進
電子政府の推進
先進的なインターネット文化の構築
社会の情報化を推進
総合情報インフラを整備
情報資源の開発と利用を強化
情報産業の競争力向上
国家情報安全保障制度の整備
国民の情報技術の応用力向上と人材育成
＜情報化発展の戦略的重点を進める上での6つの戦略行動計画＞
国民情報技能教育育成計画
電子商務行動計画
電子政府行動計画
ネットワークメディア情報資源開発利用計画
デジタルデバイド（情報格差）縮小計画
情報コア技術独自開発計画
（編集SN）
「人民網日本語版」2006年5月9日
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似権派や人のいい読者は、なんだ中国も情報化を勧めているだけではないかと言うであろうが、中国の場合、いつもコンテキストには、「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」というような戦時総動員態勢を前提にしてすべてを読む必要がある。軍事国家である中国が行う以上、政策の中心は「国家情報安全保障制度の整備」であり、その他の制度はその下で機能すると見るべきであろう。その点で、中国の2006年の『国防白書』は、以上の政策の真意を知るとき、役に立つ。
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中国の国防政策と発展戦略 国防白書
国務院新聞弁公室は29日、「2006年中国の国防」と題した国防白書を発表した。以下は中国の国防政策と発展戦略に関する部分の記述。
中国は防御的な国防政策を遂行する。国家の全体計画に従って、国防と軍隊の近代化建設は「三歩走(三段階の計画)」の発展戦略を実施し、2010年前には堅固な基礎を打ちたて、2020年ごろには比較的大きな発展をめざし、21世紀中ごろには情報化が進んだ軍隊を建設し、情報化戦争に対応するという戦略的目標を実現する。
新世紀・新段階における中国の国防政策は主に次の通り。
▽国家の安全・統一を守り、国家の発展利益を保障する（注：台湾、沖縄そして日本の占領）。
▽国防と軍隊建設の全面的に均衡のとれた持続可能な発展を実現する（注：第一列島線確保のための通常戦力の拡大）。
▽情報化の進んだ軍隊の建設を強化する（注：第一列島線確保のための通常戦闘で勝利できる近代的戦力充実）。
▽防御的な軍事戦略方針を徹底的に実行する（注：第一列島線確保のための通常戦力で勝利する）。
▽自己防衛のための核戦略を堅持する（注：第一列島線確保のために核抑止力を利用する）。
▽国家の平和的発展にプラスとなる安全保障環境を作り出す（注：第一列島線確保のためにアメリカ、国連、欧州、インドなどで有利な外交、軍事的状況を作り出す）。（編集SN）
「人民網日本語版」2006年12月30日
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「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」で解釈すると、（ ）の注のように、敵とは、日本およびその協力者としての台湾、沖縄である。つまり第一列島線での通常戦闘（台湾、沖縄および日本）で勝利できる軍隊を建設するために、近代化目標として総体としての情報戦に勝利できるという目標を出しているのである。
４．日本での情報戦の諸相
このブログでお知らせした、日本国内の各種の「中国蟲（マスコミ、政党、団体など）」も、そうした情報工作の大切な一翼を担っている。
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沖縄「死の真相は強制」 県資料館「自決」は使わず
2007年06月24日06時56分
沖縄戦の際、日本軍が住民に「集団自決」を強制したという記述が教科書検定で削除された。一方、この戦争で最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）にある県平和祈念資料館では「集団自決」ではなく、「強制による集団死」という言葉を使って展示をしている。住民の死の実相を伝えるには、その方がふさわしいとの考えからだ。なぜか。来館者らは何を思うのか。
沖縄戦終結の日とされる「慰霊の日」の２３日。沖縄全戦没者追悼式が開かれた平和祈念公園の一角にある資料館には、大勢の人が訪れた。００年４月に開館した、まだ新しい建物だ。
「集団死」に関する常設展示は２階にある。「日本軍の強制による集団死」との説明があり、現場近くで見つかったという、さびた刃物やカミソリ、手投げ弾が並ぶ。首の後ろの傷跡を見せている人の写真には「集団死をはかった時の傷跡が残る」との説明が付けられ、「集団死の現場から米軍に保護された人々」という写真もある。
７５年に建てられた旧資料館は「集団自決」と説明していた。だが、新資料館建設の際、これが問題になった。
展示内容に関する監修委員の一人だった石原昌家・沖縄国際大教授（社会学）は「『集団自決』とは軍人が責任を取って自殺すること。軍人ではない女性や子ども、お年寄りが責任を取ることはあり得ない。『強制による集団死』との表現がふさわしいと主張した」と振り返る。
こうした議論を踏まえて、資料館の設立理念の文言も一部変更された。旧資料館では、「ある者は追いつめられて自ら命を断ち」と「自決」を意味する表現があった。その部分を「自ら命を断たされ」と受け身の形に改め、強いられた死であったことを明確にした。
資料館は、「集団死」の経緯と背景について、こう説明している。
日本軍は、住民と同居し、陣地づくりなどに動員した。住民の口から機密が漏れるのを防ぐため、米軍に投降することを許さなかった。迫りくる米軍を前に「軍民共生共死」の指導方針をとったため、戦場では命令や強制、誘導により親子、親類、知人同士が殺しあう集団死が各地で発生した。その背景には、「天皇のために死ぬ」という国を挙げての軍国主義教育があった。
この日、沖縄キリスト教学院大の学生３人が資料館を訪れた。平和を願い、学生約２０人で折った千羽鶴を届けるためだ。「集団自決」を巡る教科書検定について、「なぜ事実を載せないのか。許されない」と怒った。
糸満市の福田純安さん（７０）は「（集団自決の際に）軍が組織として命令を下したのか、一人の軍人が手投げ弾を渡したのかにこだわっても仕方がない。住民は従うしかなかったのだから。教科書の記述は元に戻した方がいい」と話す。
「検定意見は事実を隠そうとしている。起きたことを認めて事実を教えるのが大切だ」と話したのは中城村の大学生、座間味江梨さん（２０）。大学に出すリポート作成のため、沖縄戦体験者の証言を聴こうと資料館を訪れた。「当時の教育の力が集団死に追い込んだ。自殺に追い込まれた住民にとっては『集団自決』よりも『強制集団死』という言葉が適切だ」
資料館には「住民から見た沖縄戦」というコンセプトがある。宮城智子館長は話す。「住民の証言は重みがある。日本軍の強制による集団死の事実は否定できない」
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「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」中国は、民主党の協力で沖縄を中国化あるいは”一国二制度”として中国に割讓させる計画がある。
日本の最期（４）─”社会の腐木鐸”あるいは”21世紀の堕天使十字軍”『毎日新聞』─
本来は沖縄の記憶と歴史のために厳粛に語られるべき沖縄戦も、『朝日新聞』では、こうした中国の「戦略的には敵を軽視するが、戦術的には敵を重視する」ためにのみ流されているのである。「巧言令色鮮なし仁」。美辞麗句をならべる国内の蟲や敵は、あまりにも多い。
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