日本の最期（５）続々々：中国の奴僕化する『共同通信』と民主党４

（写真：南京へ参詣する民主党・菅直人）
　以下、
　日本の最期（５）続々：中国の奴僕化する『共同通信』と民主党３
に続いて、中国・朝鮮化する日本の『共同通信』と民主党について見ていきたい。
１．”理由があれば殺人を肯定する”『共同通信』の狂気
　法は、市民の支持と常識の支えがあって初めて成り立つ共通認識であることが分からない国家は、早晩、滅びるだろう。
　山口県で、赤ん坊を慘殺した上、母親を強姦して殺害した元少年の事件を覚えているかたは多いだろう。確かに犯人にも人権はある。だから、法に則った裁判を受けている。しかし、それ以上に”犯人に人権がある”と主張することは、多くの場合、人の犯罪に依存して高い利潤を得ている弁護士の、”お金を払えない殺された被害者には何の人権もない”という主張の裏返しでもある。弁護士という既得権益事業者による利益保護のための、こうした過激な行動は日本社会の安全を根底から脅かしている。
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山口の母子殺害で懲戒請求数百件 有志弁護士が中止求めアピール
2007年6月19日（火）17:03
　山口県光市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた当時１８歳の元少年（２６）の弁護人に対し、インターネットを通じ懲戒請求が相次いでいることが分かり、有志の弁護士５０８人が１９日、「被告が弁護を受ける権利を否定する言動に抗議し、直ちに中止を求める」との緊急アピールを発表した。請求は計数百件に上るという。ネット上に「意図的に裁判を遅らせている」などとして懲戒を求めるという。
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　『共同通信』はこうした、弁護士という特権階級保護のためのニュースを流し、市民の安全と被害者の人権を脅かしている。このニュースで、弁護士を庇う者は、以下の例を考えてみると、いかに論理的に矛盾しているか分かるだろう。実は、日本社会では暴力が公然と認められている。
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依存症の独り言さん：解同は民主党の関係団体
　なぜ、解同が人権擁護法案に固執するのか？それは、1989年8月4日の「『確認・
糾弾』についての法務省見解」にまでさかのぼります。それまで、解同がほしいままにしてきた「糾弾闘争」が、この「国の見解」によって明確に否定されたのです。それまでは、部落差別解消を優先するというのが国の基本姿勢でした。その結果、明らかに刑事事件に該当すると思われる事案でも、解同が絡んでいると、検察や警察も腰が引けていたし、行政は言わずもがなでした。ところが、この「法務省見解」が出されて以降は、検察・警察及び行政の解同及び部落解放運動に対する姿勢が明らかに変わったのです。
そこで出てきたのが「人権侵害救済法（人権擁護法）」。これは「糾弾闘争の合法化」以外の何ものでもありません。絶対に許してはならないことです。
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　特定団体の暴力・脅迫は公認されるが、市民のそれは許されない。果たしてこれが法治国家の姿だろうか？日弁連は、次の資料から分かるように、その一部の会員が中国・朝鮮のコントロール下にある団体の一つである。
　google：日弁連　性奴隷
　google：日弁連　強制連行
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会長声明集　Subject:2003-08-29関東大震災80周年に関する会長談話
　1923年9月１日、関東地方を襲った大震災直後、多数の朝鮮人、中国人が虐殺された。日弁連は、この被害にあった関係者からの申立を受け、この虐殺事件の真相と原因を究明してきた。80年の時の経過は、事態の究明を極めて困難なものとした。しかし、他民族への大規模にして重大な人権侵害の事実を記録し、また真相の究明に当たってきた少なからぬ良心的な人々の努力の蓄積によって、朝鮮人、中国人の虐殺に関して、日本の軍隊が直接手を下して兵器を用いて殺害に及んだこと、国による虚偽の情報の伝達などに誘発されて、自警団が虐殺に及んだことが明らかになった。
　関東大震災80周年を迎えるいま、国籍や民族が異なっても何人も安全平穏に生きる権利があるという当然の前提にたち、自然災害の発生など緊急の事態において、在日外国人に対して、重大な人権侵害がおこることのないよう、国が自衛隊、警察、入国管理局など権力行使にあたる官署の公務員に対して人種、民族差別の防止にむけた人権教育の推進など具体的な措置を行うよう要望する。
　また、自警団による朝鮮人、中国人等の殺害に少なからぬ民間人が参加していることについて、日弁連としても、今回の調査の結果をいかし、市民が国籍や民族の異なる人々に対し、人権侵害を加えることのないよう、相互に共生する社会の実現にむけて具体的な努力を傾ける所存である。
平成１５（２００３）年８月２９日　日本弁護士連合会　会長　本林 徹
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　志賀直哉が『震災見舞』の中で書いているように、混乱した市民生活の中では、暴徒に間違われた一般市民も多数殺害されたと見られる。法を守るべき弁護士が、一般の日本人市民の被害を無視し、朝鮮人・中国人だけを特別扱いするのは、法の下の平等を定めた日本国憲法を根底から否定する暴挙というべきだろう。
　弁護士特権を利用し、専門家による厳格な検証手続きが必要な歴史問題に介入し、中国・朝鮮の利益を代弁する会員の存在は、現在の東アジアの平和を根本から脅かし、民族主義的偏向宣伝を行うナチズムに相当する重大な市民社会への敵対行為である。
　弁護士は”てめえの都合だけを考える”普通の市民で、いい人もいればゴミや滓も多い、ただそれだけのことである。”弁護士は正義と市民の味方”という幻想は、私たち日本の市民社会の安全を破壊する。
　なお、6月20日、『共同通信』は、やはり以下のように中国にご注進に及ぶのに余念がない。
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06.20 13:23 日前自治相轉達安倍邀請 望胡錦濤明春訪日
06.20 12:11 日本執政黨欲延長國會12天並順延參院選舉▲
06.20 11:32 日參院外交委員會通過延長自衛隊派伊法案●
06.19 21:24 追蹤安倍晉三首相（19日）○
06.19 18:10 日參院通過被害人可參與的庭審制度
06.19 17:09 日本擬打造國際金融中心加強競爭力○
06.19 15:29 日本高級公務員考試放榜 法律系碩士猛
06.19 13:36 12個亞歐國家中日本女性社會參與處低水準○
06.19 11:41 日外相對美議會表決慰安婦決議表示“遺憾”○
06.18 22:38 追蹤安倍晉三首相（18日）○
06.18 22:36 明年八國峰會新聞中心將設于留壽都渡假村○
06.18 21:22 日防相與美海軍作戰部長強調推動駐日美軍整編●
06.18 20:58 日本政府與隧道塵肺索賠案原告正式和解
06.18 20:16 香港女星薛凱出任日本旅遊宣傳代言人○
06.18 19:21 焦點：安倍試圖挽回支持率 養老金問題束手無策○
06.18 16:49 日政府擬于本周中期決定是否延長國會會期▲
06.17 20:59 追蹤安倍晉三首相（17日）○
06.17 20:21 二戰沖繩“姬百合學生隊”治療壕遺址開放●
06.17 20:08 日外相對朝邀請IAEA代表團持謹慎態度○
06.17 17:54 日政府和執政黨就集體自衛權問題分歧漸大●
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　異常なことに、前回と同じく、自衛隊関係（沖縄の歴史を含む）（●）、政府の対外動向と首相の動き（○）、選挙関係（▲）で、20本のニュース中16本が占められている。
　日本の最期（５）─中国の奴僕化する『共同通信』と民主党１─
　『共同通信』は、中国政府に日本政府の動向を逐一注進して、国内、海外での妨害を働きかけていると見る他はない。日本の市民生活を守るために地元の地方新聞へ『共同通信』の記事を掲載しないように働きかけるべき時期が来ている。

２．中国化された民主党の実相
　前回に続き民主党ホームページにある以下の資料によって、民主党が中国にほぼ間接支配された政党であると判断せざるを得ない。
（１）中国共産党との協力関係
　民主党は、以下のように消長はありながらも結党以来、中国共産党と密接な協力関係を結んでいる。●は要人との会談、▲は中国向け政策である。
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　日中交流機構　
2007年
2007/4/12両国民の友好を確認　小沢代表と中国温家宝首相が会談●
2007/3/27菅代表代行、中国・全人代常務委員会副委員長と会談●
2007/2/2新たな支援法案提出する考え表明　中国残留孤児国会要請行動で▲
2007/2/1中国残留孤児への政府の積極支援を強く要請　会見で菅代行▲
2007/1/30中国残留孤児・今こそ政治決断で支援を（コメント）▲
2007/1/17「日中両党『交流協議機構』」専門会議開き、活発に意見交換●
2007/1/16日中（民主・中国共産）両党「交流協議機構」第１回会議開く●
2007/1/16【定期党大会】小沢一郎代表挨拶
2007/1/16【定期党大会】生活維新実現を確認　活動計画、規約改正など承認
2007/1/16【定期党大会】高木連合会長、王中国共産党中央対外連絡部長来賓挨拶●
2007/1/9民主・中国共産両党交流協議機構設置を表明　会見で鳩山幹事長▲
2006年
2006/12/18政権政策の基本方針を了承　両院議員総会で
2006/12/12鳩山幹事長、中国人民外交学会一行と政党間外交の重要性確認▲
2006/10/15国連安保理による北朝鮮制裁決議の採択を受けて（談話）
2006/10/10菅本部長が「国の危機」強調　北朝鮮核実験対策本部会合で
2006/10/9北朝鮮の地下核実験の強行は断じて容認できない（談話）
2006/10/8日中首脳会談を受けて（談話）
2006/10/6首相の訪中・訪韓では継続的信頼関係になりうる成果を　小沢代表
2006/10/4北朝鮮の地下核実験宣言に厳重に抗議する（談話）
2006/8/15首相の靖国参拝は立つ鳥、跡を濁す行為だ　会見で鳩山幹事長▲
2006/8/9首相の靖国参拝は個利個略の公約、個人利益の追求だ　菅代行▲
2006/8/9菅代表代行、有明海の干潟視察　改めて長期開門調査の必要性指摘
2006/7/13中韓との首脳外交の欠落は大きなマイナス要因　菅代行、会見で▲
2006/7/11民主党代表中国訪問団報告書●
2006/7/11沖縄訪問、胡主席との会談等に関し所感述べる　小沢代表、会見で
2006/7/6小沢代表・菅代行　中国訪問日程　７月６日：帰国・瀋陽（追加あり）●
2006/7/6小沢代表、武外務次官と会談　党の主張を伝達し働きかけを要請
2006/7/5北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する（談話）
2006/7/5北朝鮮ミサイル発射問題対策本部第１回会合開かれ、対応を討議
2006/7/5ミサイル発射は許容できない　小沢代表、中連部の李局長と会談●
2006/7/5小沢代表・菅代表代行・鳩山幹事長　中国訪問日程　７月５日：天津●
2006/7/4小沢代表・菅代表代行・鳩山幹事長　中国訪問日程　７月４日：北京●
2006/7/4日中関係の重要性について共通認識　小沢代表、胡主席と会談●
2006/7/3小沢代表・菅代表代行・鳩山幹事長　中国訪問日程　７月３日：北京●
2006/7/3小沢代表ら王家瑞中連部長を表敬、懇談し、日中関係重要性を確認●
2006/6/23小沢代表、王毅中国大使と会談　７月訪中の招待受ける●
2006/5/26鳩山幹事長、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器被害者らと面談●
2006/4/25王在希国務院台湾事務弁公室副主任が鳩山幹事長を表敬訪問●
2006/2/17前原代表、来日中の中日友好協会副会長らの表敬訪問受ける●
2006/1/10前原代表、中国共産党中央対外連絡部訪問団と党本部で会談●
2005年
2005/12/15【談話】東アジア首脳会議（サミット）を受けて
2005/12/13前原代表　中国訪問日程　１２月１３・１４日：北京●
2005/12/12「日中関係の再構築がアジア・世界を発展させる」（前原代表講演）▲
2005/12/12前原代表　中国訪問日程　１２月１２日：北京●
2005/12/12日中関係の再構築がアジア・世界を発展させる▲
2005/12/11前原代表　中国訪問日程　１２月１１日：北京●
2005/10/21海底資源開発推進と試掘の安全確保へ海洋権益関連法案を提出
2005/10/19党男女共同参画委員会、中華全国婦人連合会の表敬受け意見交換●
2005/10/7前原代表　王毅中国大使と会見し日中関係の重要性を確認●
2005/10/1前原代表、党本部で中国外交部アジア局長の表敬訪問受ける●
2005/9/27前原代表、中国共産党中央対外連絡部二局の李軍局長と意見交換●
2005/8/4鳩山ネクスト外相、中国遺棄化学兵器問題をめぐり被害者らと面会●
2005/8/1鳩山ネクスト外相、北朝鮮の人権問題めぐる国際議連の総会で挨拶
2005/6/25岡田代表、戴秉国中国外交部筆頭副部長と会談●
2005/4/11【談話】中国の反日デモと在留邦人被害について
2005/4/11中国の反日デモと在留邦人被害について（談話）
2005/2/10【談話】北朝鮮の六者協議参加中断と核兵器製造表明に抗議する
2004年
2004/12/22岡田代表、中国共産党中央対外連絡部の劉副部長と意見交換●
2004/11/16【談話】領海侵犯に関する中国の釈明について
2004/11/12【談話】中国潜水艦の領海侵犯行為について
2004/11/8岡田代表、周・中国共青団中央委員会第一書記と意見交換●
2004/10/22鳩山ネクスト外相、中国共産党中央党校副校長と会談●
2004/10/7岡田代表、王毅駐日中国大使と会談●
2004/9/1【コメント】脱北者の北京日本人学校への駆け込みについて
2004/8/4岡田代表、中国共産党中央書記と会談●
2004/6/11岡田代表、中国大使と会談●
2004/4/28北朝鮮爆発事故へ緊急支援　義援金渡す▲
2004/3/25中国人活動家の尖閣諸島上陸問題について（談話）
2004/3/20台湾総統選挙結果を受けて（コメント）▲
2004/3/15菅代表、中国外交部副部長と会談●
2004/3/12中共中連部・劉洪才副部長が講演●
2004/3/11菅代表、中国共産党中央対外連絡部副部長と会談●
2004/3/2【常任幹事会】鳥インフルエンザ対策本部設置を決める
2004/2/12菅代表、中国の王外交部副部長と会談●
2003年
2003/12/29藤田国際局長、中国、イラン両大使館をお見舞い
2003/11/13菅代表、岡田幹事長ら、中国外交副部長と意見交換●
2003/9/5菅代表、中国全人代常務委員長と会談●
2003/8/12李肇星中国外交部長が菅代表を表敬訪問●
2003/4/17「米中朝協議は積極的に評価すべき」岡田幹事長
2003/4/17岡田幹事長ら、中国共産党代表団と意見交換●
2003/4/16菅代表、胡錦濤中国共産党総書記・中国国家主席と会談●
2003/4/15菅代表が訪中、胡錦濤中国共産党総書記と会談へ●
2002年
2002/12/5中国共産党青年幹部代表団が鳩山代表を表敬訪問●
2002/11/5中国共産党青年幹部訪日団を受け入れ●
2002/9/10旧日本軍遺棄毒ガス問題で申し入れ▲
2002/7/31中国共産党青年幹部と鳩山代表らが懇談●
2002/6/27鳩山代表、中国共産党中央党学校で基調講演▲
2002/6/26鳩山代表、江沢民・中国主席と会談●
2002/6/25民主党日中国交正常化３０周年記念訪中団が出発●
2002/5/15領事館事件調査のため海江田、中川両議員を瀋陽へ派遣
2002/5/13領事館侵入事件で駐日中国大使に申し入れ
2002/5/10鳩山代表、領事館侵入事件で小泉首相に申し入れ
2002/4/4鳩山代表、李鵬・中国全人代委員長と会談●
2001年
2001/4/18台湾の李前総統への査証発給すべき～鳩山代表が党見解を発表
2001/3/5民主党の招きで中国共産党青年訪日団が来日●
2000年
2000/12/14民主党訪中団が帰国＝次世代リーダーとの交流に大きな成果●
2000/12/6鳩山代表が中国訪問へ「しっかりと物言いあえる関係つくりたい」●
2000/10/14鳩山代表が朱鎔基・中国首相と会談「歴史を直視してこそ未来が開ける」●
2000/5/20陳水扁・台湾新総統就任で祝意談話
2000/4/5「新世紀に向かってパートナーシップ強めたい」中国共産党訪日団と懇談●
2000/3/18台湾総統選挙結果について談話を発表＝伊藤ＮＣ外交安保大臣
2000/2/16中国共産党の対外連絡部と懇談●
2000/1/21中国共産党の対外連絡副部長と懇談●
1999年
1999/11/5中国残留孤児訪日調査団を激励▲
1999/10/12中国の前駐日大使が党本部を表敬訪問●
1999/4/28民主党訪中団、明日出発●
1999/4/13菅代表ら２９日から中国訪問●
1999/3/9中国共産党中央対外連絡部訪日団が菅代表らと交流●
1998年
1998/11/26菅代表　中国・江沢民主席を歓迎する談話／「戦争反省し、率直に話し合える関係を」▲
1998/7/29中国・陳駐日大使が党本部を表敬●
1998/6/11上田清司議員　総理のＯＤＡ疑惑に迫る
1998/6/9藤田幸久議員　ＯＤＡ疑惑答弁書受け会見
1998/6/4ガイドライン関連法案への対応・中間報告まとまる　――修正案作成へ▲
1998/5/28橋本首相のＯＤＡ疑惑、徹底追及へ／質問主意書を提出、超党派集会も
1998/4/27四党統一で新しい「民主党」誕生／菅代表が決意表明「政権交代の軸となる」
1998/4/22菅代表ら胡錦濤・中国副主席と会談●
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　以上、民主党がいかに中国共産党と関係が深いかよく分かる。おそらく日本でもっとも中国共産党と関係の深い政治結社は民主党であろう。紙数も尽きたので、1998年の結党で注目される点だけを上げるが、まず菅直人は中国の江沢民による「愛国主義（反日開戦準備）」に最初から寄り添って権力基盤を強化してきたのがよくわかる。
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1998年11月26日
江沢民中国国家主席の来日を歓迎する（談話）民主党代表　　菅　直人
（中略）
今回の共同宣言は文言の調整に手間取ったとも聞いていますが、歴史認識をめぐる日本政府の対応は不透明で、日中関係に無用の緊張を与えた感は否めません。小渕政権が党内事情や政権延命のための数あわせに右顧左眄して、必要な政治的リーダーシップを発揮できなかったためであり、政府・自由民主党はその責任を痛感すべきです。
私たちは、先の戦争の反省を十分踏まえることが近隣諸国との基礎的信頼関係構築の大前提だと考えています。中国についても、明確な歴史認識を持った上で現在と将来について率直に意見を述べ合う関係を作りあげることが大変重要です。
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　こうした江沢民の「愛国主義」への同調が、中国側のマインドコントロールに付け入られ、エスカレートして、ついには2002年5月5日の菅による「南京大虐殺遭難同胞記念館」訪問になった。
　依存症の一人言さん：菅直人の歴史認識と民主党
　しかも、民主党のホームぺージでは、これもまったく記載がなく、隠蔽されている。自分に都合の悪いことは全て隠し、国民には、私たちは”全て情報を公開しています”などという外面を見せる、こうした民主党の体質は、その公約の裏側で恐ろしい謀略（例：沖縄中国化計画）が進行していることを暗示している。
　民主党の、剥がれた化粧の裏の醜悪な素顏を、国民は今こそ素直に見つめるべきであろう。
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