１．『毎日新聞』が引き起こす”言論弾圧”
『毎日新聞』は、『毎日憲章』などをホームページに掲載して、「毎日新聞は言論の自由独立を確保し真実敏速な報道と公正な世論の喚起を期する」としている。しかし、『毎日新聞』こそ、「新聞記者証」など公権力に保護される既得特権をカサに着て、一般市民の言論の自由を剥奪し、言論弾圧を行っているのではないか？
いみじくも『毎日新聞』が出した以下の記事が、自身の病理を証明している。
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ネット中傷＞民主党“標的”１０万件 都知事選と参院補選
4月27日3時5分配信 毎日新聞
統一地方選で今月実施された東京都知事選と参院沖縄選挙区補欠選挙を巡り、それぞれ８日と２２日の投票日数日前から民主党や同党が支援した候補について誹謗（ひぼう）する書き込みがインターネットの掲示板に集中的に張り付けられたことが分かった。書き込みは現在、検索サイトで計延べ約１０万件がヒットし、ネットを舞台とした“中傷”としては、過去に例がない規模。短期間に張り付けが繰り返されていることから、組織的に行われた可能性があるとみて、捜査当局も情報収集に乗り出した。
都知事選については、今月７日の巨大ネット掲示板「２ちゃんねる」の「料理」に関して話し合う掲示板などに掲載。「東京都の人は、ぜひ読んでみてください」としたうえで、民主党が支援した候補者名を挙げ、「反日団体が総がかりで応援しています」などと書き込んでいた。同じ内容の文書は、「２ちゃんねる」内の多数の掲示板や一般のブログにも「コピー、ペースト（張り付け）」されて、転載、引用されていた。
参院沖縄選挙区補選についても、「２ちゃんねる」の今月２１日の医学掲示板などに掲載。「どうか民主党だけは避けてください。県民の生命に関わる可能性があります」などとしていた。
いずれも投稿者は不明だが、根拠もなく中傷していた。ネット利用者からは「世論誘導をたくらんだ工作では」と不審がる声も出ている。
これら二つの書き込みを検索サイトで調べると２６日午後７時現在で、都知事選では約２万件、参院沖縄補選では約８万件が表示された。重複を除いたとしても転載、引用件数は膨大になる。こうしたネット上での「怪文書」は瞬時に大量に頒布可能で、今後問題化するのは必至だ。【ネット取材班】
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その点で言えば、これを書いた毎日新聞記者達の”正義の味方ぶった偽善者ぶりのいやらしさ”、そして書いた記者達自身の能力低下がこれ程目に付く記事はないだろう。
２．＜ネット市民を誹謗中傷＞『毎日新聞』の病理
ここでは、「毎日新聞記者達の”正義の味方ぶった偽善者ぶりのいやらしさ”、そして書いた記者達自身の能力低下がこれ程目に付く記事はない」という私の評価の論拠として、以下の諸点を挙げる。
（１）疑われる執筆者の動機の不純さ
この記事を出した『毎日新聞』「ネット取材班」は、実は、大きな社会問題を起こしている。詳しい議論は以下などを参照。
「ネット君臨」問題が明らかにしたもの
この問題を取り上げた藤代裕之氏：「ネット君臨」問題が明らかにしたもの・前編【コラム】、および「ネット君臨問題」が明らかにしたもの(後編)・嫌悪感の源泉はどこに【コラム】によれば、この「ネット取材班」は、「ネット君臨」という特集記事を今年1月から約一ヶ月間掲載したという。そこでの取材活動と記事化の過程から多くの問題が浮き彫りになった。たとえば、以下のような点である。
『毎日新聞』「ネット取材班」の基本思想と記事の立場は、氏に依れば「記事を批判するネットユーザーからうかがえるのは、この連載がさまざまな事象を寄せ集め、その要因がどうであろうと、「ネット＝悪」というフレームに当て込んでいく取材手法で描かれた「ストーリー」になっていないかという不信感」を起こさせるものではないかということである。つまり、取材する前から、結論はもう決まっていたということである。そして、ここから浮かぶマスコミの問題を、氏は以下のように述べている。
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前編でも述べたが、事実関係は当事者しか知りえぬことだ。しかし、取材される側がインターネット上のメディアという武器を持った時点で（その影響力は別にして）関係はイーブンになる。取材される側も自分の考えや意見、もう少し踏み込むなら「本当のこと」を伝えられるようになる。
リテラシーの高い読者は、新聞の連載を読み、取材された側の反論を読み、さらに、この問題について言及しているブログや記事を読み、総合的に判断して結論を導き出す。「本当のこと」が何なのかはプロの記者ではなく、読者が判断することなのだ。
情報源が新聞やテレビなどマスメディアのみだった時代であれば、記者が「本当のこと」を提示すれば、人々の多くが信じたかもしれない。しかし、今やそのような手法は、一歩間違えばフレームの押し付けとみなされる。記事の切り口、タイトル、取材源、座談会の人選…。記者や新聞社が提示するあらゆるフレームやアジェンダ設定が疑いの対象になる。
ネットユーザーにとっては、記者の言う「本当のこと」や「正しいこと」は、一つのものの見方に過ぎない。繰り返すが、既存マスコミはメディアの変化を理解したつもりでも、その本質には気付いていないのではないだろうか
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氏はこのように述べて、最近、特に鼻につくマスコミの”社会の木鐸”論には、すでに根拠がないと大きな疑問を投げ掛けている。
以下は、推量だが「ネット取材班」は、自分達が”社会の木鐸”つまり”正義の代行者（十字軍）”として、”邪教と魑魅魍魎の跋扈するネット世界に光を与え、世に警鐘を鳴らす”つもりが、手痛い反撃を受け、「いまや、記者も劇場の舞台に引きずり出されてしまっている。記者は劇を伝える観察者のままではいられない。言動だけでなく表情や服装も見られ、ユーザーによって判断される。しかし残念なことに、多くの記者たちは、このような変化に気付かぬままで、その姿はマスコミを批判するネットユーザーの格好の材料となっている（藤代裕之氏：同上）」ことに、腹を立て、今回のような「２チャンネル」誹謗中傷記事を紙面に大きく載せたのではないか。この推測が正しいとすれば、すでにマスコミの思想は、近代から退化し中世的思考（注：アリストテレス的演繹：天動説）に逆戻りしている。
（２）事実認定の基本的誤謬
次に、記事にある「東京都知事選と参院沖縄選挙区補欠選挙（中略）で民主党や同党が支援した候補」のうち、まず東京都知事選の民主党候補が浅野史郎氏を指しているという前提で話を進める。
『毎日』は、「誹謗（ひぼう）する書き込み」が２チャンネルに大量に流されたとしているが、果たして浅野氏に関して「『反日団体が総がかりで応援しています』」が「誹謗（ひぼう）する書き込み」という認定は正しいのだろうか？ネットの辞書ではすぐに分かるように、ここにある「反日団体」とは「朝鮮人団体」≒「韓国系団体」≒これらを支援する国内の似権派団体のことである。
ネットにある浅野史郎氏に関する記録を調べると、浅野氏がこうした団体と深い関係にあることは、否定できない。
①中国系謀略組織と深い繋がりの可能性がある「女性勝手連」の支援を受けている
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「女性勝手連」
勝手連の結成を呼びかけたのは、若桑みどり（ジェンダー文化研究所長）、上野千鶴子（東京大学大学院教授）、赤石千衣子さん（ふぇみん婦人民主クラブ）ら７９人。「ババア発言」に象徴される女性蔑視の石原慎太郎・東京都知事に勝てる候補ということで浅野氏を支援することに決めた。
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若桑みどり：歴史と真実などから、親中国的立場で歴史問題を論じしていることが明らかに分かる。また、中国系謀略組織「女性国際戦犯法廷」（NHK無用論（１）─”弱み”に支配される公共放送という悲惨─）の関係者で、NHKへの裁判の共同呼びかけ人になっている。赤石千衣子（婦人民主クラブ、ふぇみん婦人民主新聞）は、松井やよりさん一周忌追悼公演「地球という小さな星の上で」（石川逸子作）のご案内から、女性国際戦犯法廷の首謀者松井やより（誤り：松本やより）と極めて近い関係にあり、NHKへの裁判では共同呼びかけ人のトップに名前がある。上野千鶴子も、同じ系統の活動家で、女性戦犯法廷に深く関係している。いずれも、ファミニストの名を語って、中国の利益のために日本国内で謀略活動を行っている中国の”対日謀略協力者”と見られる。
②朝鮮系団体との深い繋がり
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志同じなら支援望む 都知事選 浅野史郎さん 民団と懇談
都知事選への立候補を表明している前宮城県知事の浅野史郎さん（５９）が１６日、東京・南麻布の民団本部を訪れたさい、「志を同じくするのであれば（都知事選に）支援してほしい」と要請した。幹部らとの懇談の席上、質問が知事選に及んだのに答えたもの。
浅野前宮城県知事は９３年からの３期１２年間、韓国・江原道との交流を進めた。この日、韓国観光公社の「観光名誉広報大使」就任（今月５日）のあいさつに民団を訪れた。
宮城県は、仙台市が２００２年の日韓共催ワールドカップサッカーの開催地だった。中央本部、傘下団体、東京本部の幹部約３０人と懇談した浅野さんは「スポーツに限らず日韓の市民交流を」と持論を語った。
東京本部の李時香団長は「浅野さんはこれから激戦を迎える。私たちは都民として応援する態勢にある」とエールを送り、２４日の定期大会前日に予定しているイベントへの招待状を手渡した。
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浅野史郎前宮城県知事 韓国観光名誉広報大使に 浅野前宮城県知事
韓国観光公社は５日、仙台市にあるコリアプラザで「韓国観光名誉広報大使」の委嘱式を行った。名誉広報大使に選ばれたのは浅野史郎前宮城県知事で、任期は２年間。会場には報道関係者や民団宮城県本部の金善龍団長ら、約３０人が集まった。
浅野氏は１９９３年からの３期１２年間、宮城県知事として、主に同県議会と交流のある韓国・江原道議会との交流を深めてきた。２００２年のサッカーワールドカップ共催で、民間レベルの韓日関係が深まったと考える浅野氏は、名誉広報大使として次のように抱負を述べた。
「交流が深まり、国と国との関係が良くなることで、損をする人はいない。日韓の懸け橋というと大げさだが、一般国民ベースが友情を育む一端を担いたい」
次期東京都知事への立候補が確実視されている浅野氏には、都知事になったら韓国との関係をどうしたいのかといった質問も飛んだ。
浅野氏は「どのような立場であれ、日本と韓国の友好に役立ちたい」と答えた。
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浅野氏が選挙において、「反日」活動を公然と行ってきた中国、韓国などと密接な関係にある団体、人物から支援を受けていたのは否定できない。『毎日新聞』「ネット取材班」の「『反日団体が総がかりで応援しています』」が「誹謗（ひぼう）する書き込み」というのは、ネットの示す資料はすべて虚偽であると、『毎日新聞』が証明しないかぎり、２チャンネルの利用者に対する重大な人権侵害（思想信条の自由、言論の自由の侵害）ではないか？
しかも、浅野氏は次期の参議院選挙でも、こうした中国、韓国などの支援が疑われる人物、団体から支援を受けている。
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第19123号 國民新聞 平成１９年４月２５日
親北派の浅野史郎 参院選に民主党から出馬
「ジェンダー」の用語を基本に据えた東京都国分寺市の男女平等推進条例案が二月二十七日に市議会総務委員会で可決された際、同市は男女平等推進条例市民検討会の委員を公募した。応募した十六人全員が採用されたが、内十五人が女性という偏った構成。この為、市民が男女平等人権課に応募論文の情報公開を求めていた。
条例案が可決された直後、「東京都国分寺市民の丹羽」という人物がメーリングリストで「公募委員さんの応募論文まで情報公開をかけて下さる関心深い方が出てこられる」と流した。
これに関し、男女平等人権課は「応募論文の情報公開請求があったことを、何故知られたか分からない」と述べている。これは同市の個人情報保護条例に抵触する疑いが濃厚である。
丹羽なる人物は、アジア女性資料センター（東京都渋谷区）の運営委員長を務める丹羽雅代だ。昨年八月には北朝鮮に行き、現地で所謂従軍慰安婦と会見した内容を都内で報告し、それが「朝鮮日報」で報じられた。
又、浅野史郎都知事候補を支援する「女性勝手連」の記者会見で、丹羽は司会役を担当した。
◇
都知事選で落選した浅野史郎が七月の参院選に民主党から出馬する予定という。
浅野史郎を推す呼び掛け人は五十嵐敬喜法政大教授、環境ジャーナリスト天野礼子、小川明雄元朝日新聞論説委員、上原公子国立市長、横田克巳生活クラブ・生協神奈川名誉顧問、若葉みどりジェンダー文化研究所長、上野千鶴子東大大学院教授、赤石千衣子婦人民生クラブ代表、渡辺光子元宮城県環境生活都次長、内田政敏弁護士、薬害エイズ被害者の川田龍平松本大学非常勤講師、石崎（草の実九条の会）、是枝裕和（映画監督）、森井真明治学院大名誉教授など殆どが旧社会党崩れ、市民ネット、フェミニスト、親北朝鮮派等の怪しい連中ばかり。
かつて浅野が宮城県知事を務めていた平成一四年十一月二十五日、朝鮮総連宮城県の幹部等が知事を訪ね、朝鮮学校への助成金増額を要求すると、浅野は「朝鮮学校が各種学校として位置付けられている為、私立学校に比べて処遇面の格差が生じ、保護者の負担が重いことを知った。財政状況は厳しいが、出来る限りの対応をする」と約束し、県民の血税を注ぎ込んだことがある。
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『毎日新聞』は今回の記事で社をあげて、ネット市民を弾圧し、国外勢力と結託した候補者を擁護していると判断せざるを得ない。
（３）資料の歪曲
さらに、「ネット取材班」が沖縄の民主党推薦候補者としたのが、「狩俣吉正」氏であるという前提で話しを進める。ネットにあった書き込みは以下の内容である。
これのどこが特定人物への「誹謗中傷｝なのか？私には、『毎日新聞』「ネット取材班」は日本語が十分、読めないのではないかという疑いを持ってしまった。
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【国家】民主党による沖縄の中国への譲渡計画【反逆】
1 ：Ψ ：2007/04/21(土) 06:50:42 ID:3FyX5lPH0
ソース：
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/internet/1155874893/73
> 沖縄県の方へ（命に関わる注意事項です）
>
> 沖縄県での選挙ですが、どうか民主党だけは避けてください。
> 民主党の最大の公約は一国二制度（※）ですが、一度「一国二制度 沖縄 三千万」等で検索をお願いします。
> この際、民主党のＨＰで調べても良いです。以下の注釈↓と矛盾することは書いてないはずですから…
>
> ※一国二制度
> 簡単に言えば沖縄を中国と日本の共有物にし、そこに3000万人の中国人を入植させます。
民主党政策集―私たちのめざす社会―
民主党
一国二制度
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「誹謗中傷」とは、”根拠なくまたは捏造した証拠で非難、批判を行うこと”だとすれば、大切な要件は「根拠がない」または「証拠が捏造」だということになるが、この書き込みは果たしてそうだろうか？今まで、中国の軍事的動きに注目してきた、このブログの筆者からすれば、ここにある「民主党」関係の資料は、その政策の実行によって明確に日本が中国から侵略される危険性を示す根拠ばかりであり、その背後に中国が深く関係していると推測せざるを得ないものである。今までの沖縄関係記事は以下に示した。
中華人民共和国ブロガーの間で高まる「琉球」奪還論
中華人民共和国ブロガーの間で高まる「琉球」奪還論Ⅱ
中国人ブロガーの間で高まる「琉球」奪還論Ⅲ─琉球是中國的土地─
中国人ブロガーの間で高まる「琉球」奪還論Ⅲ２─『隋書』解釈の謀略性─
中国人ブロガーの間で高まる「琉球」奪還論Ⅲ３─中世期琉球の問題─
高まる沖縄・日本への中国の脅威（前）─エスカレートする「琉球奪還論」と始まった対日開戦論─
高まる沖縄・日本への中国の脅威（後）─エスカレートする「琉球奪還論」と始まった対日開戦論─
また、以下のflashには、民主党の企む”沖縄中国化計画”が要領よくまとめられている。決して『毎日新聞』がよくするような恣意的要約ではない。
民主党沖縄ビジョン改訂版（2005年）
オリジナル資料は以下の民主党ホームページにある。2005/08/03 民主党沖縄ビジョン【改訂】
沖縄-ネタ藏さんのサイトには、こうした沖縄関係の記事が集められている。２チャンネルのこの書き込みには、明確な根拠がある。
３．『毎日新聞』の意図は？
こうしたネットへの”誹謗中傷”でもし世論が動かされ、中国と密接な関係にある民主党候補が参院選で多数当選し、参院の多くを占めると、日本は機能不全になり、近い将来中国・朝鮮の軍事攻撃に対応できなくなる。『毎日新聞』を何と呼べばいいか、私にはもう言葉がない。
『毎日新聞』は、『毎日憲章』などをホームページに掲載して、「毎日新聞は言論の自由独立を確保し真実敏速な報道と公正な世論の喚起を期する」としている。しかし、『毎日新聞』こそ、「新聞記者証」など公権力に保護される既得特権をカサに着て、一般市民の言論の自由を剥奪し、言論弾圧を行っているのではないか？
いみじくも『毎日新聞』が出した以下の記事が、自身の病理を証明している。
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ネット中傷＞民主党“標的”１０万件 都知事選と参院補選
4月27日3時5分配信 毎日新聞
統一地方選で今月実施された東京都知事選と参院沖縄選挙区補欠選挙を巡り、それぞれ８日と２２日の投票日数日前から民主党や同党が支援した候補について誹謗（ひぼう）する書き込みがインターネットの掲示板に集中的に張り付けられたことが分かった。書き込みは現在、検索サイトで計延べ約１０万件がヒットし、ネットを舞台とした“中傷”としては、過去に例がない規模。短期間に張り付けが繰り返されていることから、組織的に行われた可能性があるとみて、捜査当局も情報収集に乗り出した。
都知事選については、今月７日の巨大ネット掲示板「２ちゃんねる」の「料理」に関して話し合う掲示板などに掲載。「東京都の人は、ぜひ読んでみてください」としたうえで、民主党が支援した候補者名を挙げ、「反日団体が総がかりで応援しています」などと書き込んでいた。同じ内容の文書は、「２ちゃんねる」内の多数の掲示板や一般のブログにも「コピー、ペースト（張り付け）」されて、転載、引用されていた。
参院沖縄選挙区補選についても、「２ちゃんねる」の今月２１日の医学掲示板などに掲載。「どうか民主党だけは避けてください。県民の生命に関わる可能性があります」などとしていた。
いずれも投稿者は不明だが、根拠もなく中傷していた。ネット利用者からは「世論誘導をたくらんだ工作では」と不審がる声も出ている。
これら二つの書き込みを検索サイトで調べると２６日午後７時現在で、都知事選では約２万件、参院沖縄補選では約８万件が表示された。重複を除いたとしても転載、引用件数は膨大になる。こうしたネット上での「怪文書」は瞬時に大量に頒布可能で、今後問題化するのは必至だ。【ネット取材班】
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その点で言えば、これを書いた毎日新聞記者達の”正義の味方ぶった偽善者ぶりのいやらしさ”、そして書いた記者達自身の能力低下がこれ程目に付く記事はないだろう。
２．＜ネット市民を誹謗中傷＞『毎日新聞』の病理
ここでは、「毎日新聞記者達の”正義の味方ぶった偽善者ぶりのいやらしさ”、そして書いた記者達自身の能力低下がこれ程目に付く記事はない」という私の評価の論拠として、以下の諸点を挙げる。
（１）疑われる執筆者の動機の不純さ
この記事を出した『毎日新聞』「ネット取材班」は、実は、大きな社会問題を起こしている。詳しい議論は以下などを参照。
「ネット君臨」問題が明らかにしたもの
この問題を取り上げた藤代裕之氏：「ネット君臨」問題が明らかにしたもの・前編【コラム】、および「ネット君臨問題」が明らかにしたもの(後編)・嫌悪感の源泉はどこに【コラム】によれば、この「ネット取材班」は、「ネット君臨」という特集記事を今年1月から約一ヶ月間掲載したという。そこでの取材活動と記事化の過程から多くの問題が浮き彫りになった。たとえば、以下のような点である。
『毎日新聞』「ネット取材班」の基本思想と記事の立場は、氏に依れば「記事を批判するネットユーザーからうかがえるのは、この連載がさまざまな事象を寄せ集め、その要因がどうであろうと、「ネット＝悪」というフレームに当て込んでいく取材手法で描かれた「ストーリー」になっていないかという不信感」を起こさせるものではないかということである。つまり、取材する前から、結論はもう決まっていたということである。そして、ここから浮かぶマスコミの問題を、氏は以下のように述べている。
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前編でも述べたが、事実関係は当事者しか知りえぬことだ。しかし、取材される側がインターネット上のメディアという武器を持った時点で（その影響力は別にして）関係はイーブンになる。取材される側も自分の考えや意見、もう少し踏み込むなら「本当のこと」を伝えられるようになる。
リテラシーの高い読者は、新聞の連載を読み、取材された側の反論を読み、さらに、この問題について言及しているブログや記事を読み、総合的に判断して結論を導き出す。「本当のこと」が何なのかはプロの記者ではなく、読者が判断することなのだ。
情報源が新聞やテレビなどマスメディアのみだった時代であれば、記者が「本当のこと」を提示すれば、人々の多くが信じたかもしれない。しかし、今やそのような手法は、一歩間違えばフレームの押し付けとみなされる。記事の切り口、タイトル、取材源、座談会の人選…。記者や新聞社が提示するあらゆるフレームやアジェンダ設定が疑いの対象になる。
ネットユーザーにとっては、記者の言う「本当のこと」や「正しいこと」は、一つのものの見方に過ぎない。繰り返すが、既存マスコミはメディアの変化を理解したつもりでも、その本質には気付いていないのではないだろうか
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氏はこのように述べて、最近、特に鼻につくマスコミの”社会の木鐸”論には、すでに根拠がないと大きな疑問を投げ掛けている。
以下は、推量だが「ネット取材班」は、自分達が”社会の木鐸”つまり”正義の代行者（十字軍）”として、”邪教と魑魅魍魎の跋扈するネット世界に光を与え、世に警鐘を鳴らす”つもりが、手痛い反撃を受け、「いまや、記者も劇場の舞台に引きずり出されてしまっている。記者は劇を伝える観察者のままではいられない。言動だけでなく表情や服装も見られ、ユーザーによって判断される。しかし残念なことに、多くの記者たちは、このような変化に気付かぬままで、その姿はマスコミを批判するネットユーザーの格好の材料となっている（藤代裕之氏：同上）」ことに、腹を立て、今回のような「２チャンネル」誹謗中傷記事を紙面に大きく載せたのではないか。この推測が正しいとすれば、すでにマスコミの思想は、近代から退化し中世的思考（注：アリストテレス的演繹：天動説）に逆戻りしている。
（２）事実認定の基本的誤謬
次に、記事にある「東京都知事選と参院沖縄選挙区補欠選挙（中略）で民主党や同党が支援した候補」のうち、まず東京都知事選の民主党候補が浅野史郎氏を指しているという前提で話を進める。
『毎日』は、「誹謗（ひぼう）する書き込み」が２チャンネルに大量に流されたとしているが、果たして浅野氏に関して「『反日団体が総がかりで応援しています』」が「誹謗（ひぼう）する書き込み」という認定は正しいのだろうか？ネットの辞書ではすぐに分かるように、ここにある「反日団体」とは「朝鮮人団体」≒「韓国系団体」≒これらを支援する国内の似権派団体のことである。
ネットにある浅野史郎氏に関する記録を調べると、浅野氏がこうした団体と深い関係にあることは、否定できない。
①中国系謀略組織と深い繋がりの可能性がある「女性勝手連」の支援を受けている
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「女性勝手連」
勝手連の結成を呼びかけたのは、若桑みどり（ジェンダー文化研究所長）、上野千鶴子（東京大学大学院教授）、赤石千衣子さん（ふぇみん婦人民主クラブ）ら７９人。「ババア発言」に象徴される女性蔑視の石原慎太郎・東京都知事に勝てる候補ということで浅野氏を支援することに決めた。
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若桑みどり：歴史と真実などから、親中国的立場で歴史問題を論じしていることが明らかに分かる。また、中国系謀略組織「女性国際戦犯法廷」（NHK無用論（１）─”弱み”に支配される公共放送という悲惨─）の関係者で、NHKへの裁判の共同呼びかけ人になっている。赤石千衣子（婦人民主クラブ、ふぇみん婦人民主新聞）は、松井やよりさん一周忌追悼公演「地球という小さな星の上で」（石川逸子作）のご案内から、女性国際戦犯法廷の首謀者松井やより（誤り：松本やより）と極めて近い関係にあり、NHKへの裁判では共同呼びかけ人のトップに名前がある。上野千鶴子も、同じ系統の活動家で、女性戦犯法廷に深く関係している。いずれも、ファミニストの名を語って、中国の利益のために日本国内で謀略活動を行っている中国の”対日謀略協力者”と見られる。
②朝鮮系団体との深い繋がり
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志同じなら支援望む 都知事選 浅野史郎さん 民団と懇談
都知事選への立候補を表明している前宮城県知事の浅野史郎さん（５９）が１６日、東京・南麻布の民団本部を訪れたさい、「志を同じくするのであれば（都知事選に）支援してほしい」と要請した。幹部らとの懇談の席上、質問が知事選に及んだのに答えたもの。
浅野前宮城県知事は９３年からの３期１２年間、韓国・江原道との交流を進めた。この日、韓国観光公社の「観光名誉広報大使」就任（今月５日）のあいさつに民団を訪れた。
宮城県は、仙台市が２００２年の日韓共催ワールドカップサッカーの開催地だった。中央本部、傘下団体、東京本部の幹部約３０人と懇談した浅野さんは「スポーツに限らず日韓の市民交流を」と持論を語った。
東京本部の李時香団長は「浅野さんはこれから激戦を迎える。私たちは都民として応援する態勢にある」とエールを送り、２４日の定期大会前日に予定しているイベントへの招待状を手渡した。
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浅野史郎前宮城県知事 韓国観光名誉広報大使に 浅野前宮城県知事
韓国観光公社は５日、仙台市にあるコリアプラザで「韓国観光名誉広報大使」の委嘱式を行った。名誉広報大使に選ばれたのは浅野史郎前宮城県知事で、任期は２年間。会場には報道関係者や民団宮城県本部の金善龍団長ら、約３０人が集まった。
浅野氏は１９９３年からの３期１２年間、宮城県知事として、主に同県議会と交流のある韓国・江原道議会との交流を深めてきた。２００２年のサッカーワールドカップ共催で、民間レベルの韓日関係が深まったと考える浅野氏は、名誉広報大使として次のように抱負を述べた。
「交流が深まり、国と国との関係が良くなることで、損をする人はいない。日韓の懸け橋というと大げさだが、一般国民ベースが友情を育む一端を担いたい」
次期東京都知事への立候補が確実視されている浅野氏には、都知事になったら韓国との関係をどうしたいのかといった質問も飛んだ。
浅野氏は「どのような立場であれ、日本と韓国の友好に役立ちたい」と答えた。
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浅野氏が選挙において、「反日」活動を公然と行ってきた中国、韓国などと密接な関係にある団体、人物から支援を受けていたのは否定できない。『毎日新聞』「ネット取材班」の「『反日団体が総がかりで応援しています』」が「誹謗（ひぼう）する書き込み」というのは、ネットの示す資料はすべて虚偽であると、『毎日新聞』が証明しないかぎり、２チャンネルの利用者に対する重大な人権侵害（思想信条の自由、言論の自由の侵害）ではないか？
しかも、浅野氏は次期の参議院選挙でも、こうした中国、韓国などの支援が疑われる人物、団体から支援を受けている。
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第19123号 國民新聞 平成１９年４月２５日
親北派の浅野史郎 参院選に民主党から出馬
「ジェンダー」の用語を基本に据えた東京都国分寺市の男女平等推進条例案が二月二十七日に市議会総務委員会で可決された際、同市は男女平等推進条例市民検討会の委員を公募した。応募した十六人全員が採用されたが、内十五人が女性という偏った構成。この為、市民が男女平等人権課に応募論文の情報公開を求めていた。
条例案が可決された直後、「東京都国分寺市民の丹羽」という人物がメーリングリストで「公募委員さんの応募論文まで情報公開をかけて下さる関心深い方が出てこられる」と流した。
これに関し、男女平等人権課は「応募論文の情報公開請求があったことを、何故知られたか分からない」と述べている。これは同市の個人情報保護条例に抵触する疑いが濃厚である。
丹羽なる人物は、アジア女性資料センター（東京都渋谷区）の運営委員長を務める丹羽雅代だ。昨年八月には北朝鮮に行き、現地で所謂従軍慰安婦と会見した内容を都内で報告し、それが「朝鮮日報」で報じられた。
又、浅野史郎都知事候補を支援する「女性勝手連」の記者会見で、丹羽は司会役を担当した。
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都知事選で落選した浅野史郎が七月の参院選に民主党から出馬する予定という。
浅野史郎を推す呼び掛け人は五十嵐敬喜法政大教授、環境ジャーナリスト天野礼子、小川明雄元朝日新聞論説委員、上原公子国立市長、横田克巳生活クラブ・生協神奈川名誉顧問、若葉みどりジェンダー文化研究所長、上野千鶴子東大大学院教授、赤石千衣子婦人民生クラブ代表、渡辺光子元宮城県環境生活都次長、内田政敏弁護士、薬害エイズ被害者の川田龍平松本大学非常勤講師、石崎（草の実九条の会）、是枝裕和（映画監督）、森井真明治学院大名誉教授など殆どが旧社会党崩れ、市民ネット、フェミニスト、親北朝鮮派等の怪しい連中ばかり。
かつて浅野が宮城県知事を務めていた平成一四年十一月二十五日、朝鮮総連宮城県の幹部等が知事を訪ね、朝鮮学校への助成金増額を要求すると、浅野は「朝鮮学校が各種学校として位置付けられている為、私立学校に比べて処遇面の格差が生じ、保護者の負担が重いことを知った。財政状況は厳しいが、出来る限りの対応をする」と約束し、県民の血税を注ぎ込んだことがある。
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『毎日新聞』は今回の記事で社をあげて、ネット市民を弾圧し、国外勢力と結託した候補者を擁護していると判断せざるを得ない。
（３）資料の歪曲
さらに、「ネット取材班」が沖縄の民主党推薦候補者としたのが、「狩俣吉正」氏であるという前提で話しを進める。ネットにあった書き込みは以下の内容である。
これのどこが特定人物への「誹謗中傷｝なのか？私には、『毎日新聞』「ネット取材班」は日本語が十分、読めないのではないかという疑いを持ってしまった。
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【国家】民主党による沖縄の中国への譲渡計画【反逆】
1 ：Ψ ：2007/04/21(土) 06:50:42 ID:3FyX5lPH0
ソース：
http://pc11.2ch.net/test/read.cgi/internet/1155874893/73
> 沖縄県の方へ（命に関わる注意事項です）
>
> 沖縄県での選挙ですが、どうか民主党だけは避けてください。
> 民主党の最大の公約は一国二制度（※）ですが、一度「一国二制度 沖縄 三千万」等で検索をお願いします。
> この際、民主党のＨＰで調べても良いです。以下の注釈↓と矛盾することは書いてないはずですから…
>
> ※一国二制度
> 簡単に言えば沖縄を中国と日本の共有物にし、そこに3000万人の中国人を入植させます。
民主党政策集―私たちのめざす社会―
民主党
一国二制度
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「誹謗中傷」とは、”根拠なくまたは捏造した証拠で非難、批判を行うこと”だとすれば、大切な要件は「根拠がない」または「証拠が捏造」だということになるが、この書き込みは果たしてそうだろうか？今まで、中国の軍事的動きに注目してきた、このブログの筆者からすれば、ここにある「民主党」関係の資料は、その政策の実行によって明確に日本が中国から侵略される危険性を示す根拠ばかりであり、その背後に中国が深く関係していると推測せざるを得ないものである。今までの沖縄関係記事は以下に示した。
中華人民共和国ブロガーの間で高まる「琉球」奪還論
中華人民共和国ブロガーの間で高まる「琉球」奪還論Ⅱ
中国人ブロガーの間で高まる「琉球」奪還論Ⅲ─琉球是中國的土地─
中国人ブロガーの間で高まる「琉球」奪還論Ⅲ２─『隋書』解釈の謀略性─
中国人ブロガーの間で高まる「琉球」奪還論Ⅲ３─中世期琉球の問題─
高まる沖縄・日本への中国の脅威（前）─エスカレートする「琉球奪還論」と始まった対日開戦論─
高まる沖縄・日本への中国の脅威（後）─エスカレートする「琉球奪還論」と始まった対日開戦論─
また、以下のflashには、民主党の企む”沖縄中国化計画”が要領よくまとめられている。決して『毎日新聞』がよくするような恣意的要約ではない。
民主党沖縄ビジョン改訂版（2005年）
オリジナル資料は以下の民主党ホームページにある。2005/08/03 民主党沖縄ビジョン【改訂】
沖縄-ネタ藏さんのサイトには、こうした沖縄関係の記事が集められている。２チャンネルのこの書き込みには、明確な根拠がある。
３．『毎日新聞』の意図は？
こうしたネットへの”誹謗中傷”でもし世論が動かされ、中国と密接な関係にある民主党候補が参院選で多数当選し、参院の多くを占めると、日本は機能不全になり、近い将来中国・朝鮮の軍事攻撃に対応できなくなる。『毎日新聞』を何と呼べばいいか、私にはもう言葉がない。
