フィッシャーさんの呼びかけです。
仲井真知事への嘆願書に署名を！
http://www.avaaz.org/jp/petition/Stop_military_rape_in_Okinawa/?tecjDdb
沖縄米軍によるレイプを繰り返させない
私も皆さんと同じように、沖縄県で火曜日朝に起きた若い女性に対する米兵２人による強姦事件を耳にした時、心が引き裂かれる思いでした。その若い女性が、１０年前の私と重なりました。
私はこの１０年間、日本社会に正義をもたらすため闘い続けてきました。この国では今もなお、私の人生を変えた米兵によるあのような犯罪が後を絶ちません。しかし、ほとんどの事件において、米兵が罪に問われることはありません。この悲劇がマスコミでも大々的に取り上げられている今こそ、強く政府に訴え行動を起こすよう説得する貴重なチャンスです。
私は今週金曜日、この件において迅速に正義を追求し、沖縄における在日米軍の刑事免責を終わらせるよう沖縄県知事に訴えるため、全国メディアにこの問題を提起します。しかし、その訴えが聞き届けられるためには、訴えているのは被害者だけでなく、その周りに大きな支援の輪があるのだということを仲井真知事に示さなければなりません。嘆願書に署名し、お知り合いの皆さまにも署名の協力を呼びかけて頂くようお願い致します。
さあ、力を合わせ変化を起こしましょう。
Jane Fisher
10月20日の沖縄タイムスより： 2米兵暴行：あなたを思う人、多くいるよ。
抗議行動が続く野嵩ゲート前に駆けつけたフィッシャーさん。
戦後、沖縄で起きた米兵犯罪の概要を手書きしたベッドシーツを掲げた。
「10年たってもまだ正義は実現していない」。２００２年に米兵から暴行を受けたキャサリン・フィッシャーさんが１９日、米軍普天間飛行場の野嵩ゲート前を訪れ、県内でまたも起きた米兵による暴行事件や、オスプレイ強行配備に抗議を続ける県民を励ました。加害米兵への怒りや、被害者である自身の尊厳回復を表現した作品を掲げ、日米地位協定改定を「あきらめないで」と呼び掛けた。（新里健）
かつて「ジェーン」と名乗っていたフィッシャーさんは、午前９時５０分ごろ到着した。座り込みをしていた平和市民連絡会の城間勝共同代表（６７）らと３０分間懇談。１９４０年代から現在まで、沖縄で米兵が起こした事件の概要を細かく列記したベッドシーツを広げた。「野蛮な罪を犯したのに、よく眠れますね」という皮肉を込めた。
カラフルな色使いながら目玉を無数に描き込んだ自作の絵も紹介し、「加害米兵への処罰と謝罪を求め始めて以来、ずっと公安警察に目を付けられている」と訴えた。曲線やしずくを描き、英語で「忍耐」と小さく記した絵も掲げ、「私は１０年間耐えてきた。カミングアウトするのは怖かった。でも今は怖くない」と、作品に込めた心象を語った。
この後、県庁で記者会見し、急きょ来県した理由を「私が被害に遭った時は誰も助けてくれなかった。彼女を思う人が多いことを示したかった」と涙ながらに語った。「沖縄は戦後６７年間、血を流し続けてきた。日本の国旗はその血の色に見える」とも。日本政府に、米軍犯罪被害者の対策チームと、２４時間態勢のレイプ救援センターの発足を働き掛けるとした。
9月14日 琉球新報
社説：２米兵不起訴 暗黒社会招く不正義だ
この国は正義が実行されない社会になってしまったのか。ことし５月に長崎県佐世保市で日本人女性に性的暴行を加えたとして書類送検されていた米兵２人について、長崎地検は嫌疑不十分で不起訴処分にした。「起訴するに足りる証拠がなかった」と説明するが、十分な捜査をしているとは言い難く、強い疑問が残る結論だ。
この事件を捜査した長崎県警は米兵２人の身柄引き渡しを米側に要求していない。逮捕せずに任意で事情を聴いた上で書類送検した。日米地位協定では米軍人、軍属の身柄が米側にある場合は、起訴までは日本側に引き渡さないことを定めている。しかし１９９５年の日米合同委員会合意で、殺人、強姦（ごうかん）などの凶悪犯罪は起訴前の身柄引き渡しについて米側が「好意的考慮を払う」ことになった。
今回の事件は日米合意に該当する。不平等な地位協定に限定的といえ風穴を開けた権利すらも行使しない警察の姿勢は、加害者側に立っているとしか思えない。米兵２人は佐世保基地内にとどめられていたが、拘禁状態にあったのかは不明だ。証拠隠滅や連絡を取り合って口裏合わせをすることさえ可能だったと疑わざるを得ない。過去に県内で発生した強盗致傷事件では、禁足中の兵士同士が基地内で会っていた。検察は公判で「口裏合わせをしていた可能性が高い」と批判した。それなのに長崎地検は今回の事件で引き渡しを要求しなかったことについて「影響はない。必要な捜査は遂げた」と説明する。何の根拠をもって遂げられたと言えるのか。全く説得力がない。
１９５３年の日米合同委非公開議事録で、日本側代表が「（米兵の事件なら公務外でも）特に重要な事案以外、日本側は第一次裁判権を行使するつもりはない」と発言し、法務省は同じ年に全国の地検に対して「重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」と通達している。今回の長崎地検の結論をみると、この密約と通達に従って裁判権を事務的に放棄したとしか思えない。日本の捜査機関は国民の生命財産を守らず、加害者を無罪放免にすることをこれからも続けるのだろうか。これでは不正義がまかり通る暗黒社会ではないか。基地の集中する沖縄にとって、被害者側に立っているとは思えない今回の結論は到底容認できない。
8月28日 琉球新報
社説：米兵身柄要求せず これで国民の人権守れるか
米海軍佐世保基地所属の米兵２人が基地外の民間地で日本人女性に性的暴行を加えた疑いのある事件で、長崎県警が兵士２人を女性暴行容疑で書類送検していたことが分かった。長崎県警は琉球新報の取材に「この事件に関してコメントを差し控えている」と回答。しかし取材当初は「米側に身柄の引き渡しを求めていない」と答えていた。長崎県警は十分な捜査手順を踏んだとは言えず、対応は疑問だ。
日米地位協定１７条５項Ｃでは米軍人、軍属の被疑者の身柄が米側にある場合は、起訴されるまで日本側に引き渡さないことを定めている。しかし１９９５年の日米合同委員会合意で、殺人、強姦（ごうかん）、その他に日本政府が重要だと認識するものについては、起訴前の身柄引き渡しについて米側が「好意的な考慮を払う」ことを決めた。殺人、女性暴行など凶悪犯罪の容疑者に限って日本から要請があれば、米側が身柄引き渡しに応じることになったのだ。
運用改善は同じ年に沖縄県で発生した米兵暴行事件がきっかけだ。県民の反発の高まりで米側が譲歩し、限定的だが日本側の捜査の正常化を前進させる合意だったはずだ。それなのに長崎県警は引き渡しを求めていない。要求できる権利を放棄した長崎県警の姿勢は、被害者よりも加害者側に立っていると思われても仕方がない。
今回の事件は被害を受けた女性が佐世保基地に相談して発覚し、佐世保署に被害を届け出たものだ。身柄を確保しないことで十分な捜査ができず不起訴や起訴猶予になったら、長崎県警は勇気を出して被害を訴えた女性にどう釈明するのか。こうしたことが続けば、被害者は警察に届け出ることをためらうだろう。警察が被害者に泣き寝入りを促し、米兵犯罪を助長するような愚を犯してはならない。
長崎県警にとどまらない。日米合意後の９６年以降に全国で女性暴行容疑で摘発された米兵３５人のうち、８割強の３０人が逮捕されずに事件処理されていたことが分かっている。果たしてこれで警察は国民の人権を守っていると言えるのか。全ての犯罪で起訴前に身柄を引き渡すよう地位協定を抜本的に改定すべきだ。それを犯罪の抑止につなげたい。現時点では、少なくとも日米合意の運用改善の適用事件は全て身柄引き渡しを要求すべきだ。主権国家なら当たり前のことだ。
自衛隊の女性自衛官はどうなのか？
5月9日 沖縄タイムス
米兵性被害２万６千人 国防総省推計
米国防総省が７日に公表した米軍の性的暴行事件に関する年次報告書で、２０１２会計年度（２０１１年１０月～１２年９月）中に、被害を受けた米兵の実質推定数が２万６千人で、前回調査時（１０年度）の１万９千人から３７％増加していることが分かった。オバマ大統領やヘーゲル国防長官は同日に記者会見し、罰則の強化を訴える一方で、米軍幹部らは議会が開いた公聴会で謝罪するとともに改善を約束した。
報告書によると、１２年度に実際に届け出があったのは３３７４件で、前年度に比べて１８２件増加した。届け出件数と実質推定数の差異について、被害報告や訴追がすべて米軍内で処理されるため、被害者が報復を恐れるなどの理由で届け出を見送るケースが多いなどと指摘している。部門別の届け出件数は、前年度比で陸軍は１６％減（１６９５件から１４２３件）、海軍は３２％増（５５０件から７２６件）、海兵隊は３０％増（３３３件から４３５件）、空軍は３３％増（５９４件から７９０件）となっている。オバマ大統領は同日の記者会見で「まったく許容できない」と述べ、綱紀粛正を唱えた防止キャンペーンだけでは犯罪は防げないと指摘。罰則強化など抜本的改善の必要性を強調した。
公表に先立ち、５日には米バージニア州の国防総省近くの駐車場で空軍中佐が性的暴行容疑で逮捕される事件が発生。容疑者が性的暴行防止班の責任者だったことから、米上院軍事委員会が７日に開いた公聴会では、非難が集中した。ギリブランド上院議員はドンリー空軍長官に対し、「責任者が罪を犯すのであれば、米軍幹部らは調査や犯罪捜査はできない」と厳しく批判。レビン同委員長らも、現行システムの実効性に疑問を呈した。
5月8日 沖縄タイムス
米軍人の夫の転勤に伴い
米軍人の夫の転勤に伴い異国の沖縄にやってきたのに、知らぬ間に結婚無効となって在留資格を失い、やがて母子ともに国外退去を命じられたとしたら。 裁判に訴えた母子は、沖縄生まれで公立小学校に通う９歳の女の子と、フィリピン国籍の母（４３）だ。夫の申し出で結婚無効が米国の裁判で認められ、日米地位協定上の在留資格を失ったからという。
女の子の置かれた状況に重ねたのは４年前、当時中学２年生だったフィリピン国籍のカルデン・のり子さんだ。同じように日本で生まれ、公立学校で教育を受けた。日本語しか話せない。日本で長期にわたってつつましく生きた一家は不法滞在で国外退去処分を受け、１３歳ののり子さんだけが在留特別許可を認められ日本に残った。親子は今も離れ離れで暮らすという。
今回の沖縄のケースは、より深刻だ。日米の国と国の取り決めに従い、母は旅券やビザを免除されて適法に入国・滞在したのに、夫の状況変化で母子が不利益を被っている。女児はフィリピンを訪れたことはあるものの、タガログ語や英語は片言しか話せず、学校の図書館で借りた本を読むのが大好きだという。母が沖縄での子育てを願うのは「日本語しか分からない娘を、ちゃんとした大人に育てたいから」という切ない親心にすぎない。
5月8日 沖縄タイムス
比から来沖の米兵元妻、在留求め提訴
米軍人男性との結婚無効がきっかけで日米地位協定上の在留資格を失ったフィリピン国籍の女性（４３）と娘（９）＝沖縄本島内在住＝が７日までに、福岡入国管理局那覇支局から国外退去処分を命じられたのは不当として、同処分の取り消しを求める訴訟を那覇地裁に起こした。
訴状によると、女性は米軍人男性と２０００年にフィリピンで結婚。その後、日米地位協定に基づき、旅券やビザを免除されて来沖し、本島内アパートで共同生活を開始、娘を出産した。しかし、０４年ごろから米軍人男性が別の女性と付き合い翌年帰国し、米国内で結婚無効を求めて提訴、無効が認められた。これを受け、日米地位協定上の在留資格を失ったことなどから、同支局は今年３月、女性と娘に対し、国外退去を命じる退去強制令書を発布した。
女性側の代理人弁護士によると、日米地位協定が原因で同様なケースが起こる事例は県内でめったにないという。現在、娘は沖縄本島内の市町村立小学校に通い、日本語を母国語として育っており、英語やフィリピンのタガログ語は片言しか話せないという。女性側代理人の喜多自然弁護士は「娘は長期にわたり日本の教育を受けており、今後も日本社会で生活していくことが望ましい。退去強制は不当で、国は在留特別許可を与えるべきだ」と指摘する。一方、同局は「現時点で個別の案件にはコメントは差し控えたい」としている。
5月8日 琉球新報
米兵住居侵入「想像しても恐ろしい」 防衛局に抗議
５日に米軍嘉手納基地所属の海軍曹長が住居侵入の疑いで逮捕されたことを受け、県内では７日、県や関係市町村、政党などによる関係機関への抗議要請が相次いだ。
嘉手納基地へのオスプレイ配備計画撤回を申し入れるため沖縄防衛局を訪れた沖縄市の東門美津子市長は、住居侵入事件に触れ「安全なはずの自宅で就寝中に見知らぬ男が入り込むとは想像しただけで恐ろしい。仕方がないでは済まされない」と憤った。対応した武田博史局長は「事件事故の再発防止に努力する立場として被害者や県民に大変申し訳ない」と謝罪した。県は７日、防衛局に対し電話で「より一層の綱紀粛正と再発防止に努めるよう隊員の教育を徹底してほしい」と強く申し入れた。基地対策課によると、６日には在沖米海軍に対しても電話で要請した。
一方、外務省や同省沖縄事務所も米海軍と在日米国大使館に電話で抗議した。公明党県本部も同日、防衛局と外務省沖縄事務所を相次いで訪ね、米軍人・軍属らへの教育、実効性のある再発防止策や日米地位協定の抜本的改定などを求めた。糸洲朝則県本代表は「事件・事故が後を絶たず、再発防止が徹底されていない」と指摘した。
5月5日 琉球新報
住居侵入容疑の米兵を現行犯逮捕 飲酒、禁止令違反の疑いも
沖縄署は５日、沖縄市美里のアパートの一室に正当な理由なく侵入したとして、住居侵入の疑いで在沖米海軍嘉手納基地所属の上等兵曹（３８）を現行犯逮捕した。同署によると、上等兵曹は「部屋に入っていない」と容疑を否認している。上等兵曹からは酒の臭いがしており飲酒したことは認めているが「捜査には協力できない」と飲酒検知も拒否している。
逮捕容疑は、５日午前７時２５分ごろ、沖縄市美里のアパートの一室に正当な理由なく侵入した疑い。同署によると、同部屋に住む被害者の女性（３３）が寝室で休んでいたところ、無施錠だった玄関ドアを開け、上等兵曹が部屋に侵入した。女性が上等兵曹を玄関先に押し出して１１０番通報した。通報を受けて駆けつけた沖縄署員がアパート内の通路にいた上等兵曹を現行犯逮捕した。
同署によると、上等兵曹は嘉手納基地内居住。在沖米軍は基地外では自宅や滞在先の宿泊施設を除き、終日飲酒を禁止しているほか、基地内での飲酒後の外出や血中アルコール濃度０・０３％以上の兵士の基地外外出を禁じている。上等兵曹は禁止令を破り、犯行に及んだ可能性がある。
2月23日 琉球新報
社説：参考人招致拒否 沖縄駐在の意味問われる
県議会米軍基地関係特別委員会が米兵事件の再発防止策などを聞くため、参考人招致を要請していた武田博史沖縄防衛局長と竹内春久外務省沖縄大使が共に要請を断ってきた。県民代表の県議会が説明を求めている場への出席を拒む姿勢は理解に苦しむ。外務省沖縄事務所は主要業務について「在沖米軍の駐留にかかわる事項につき地元の意見要望の聴取」などと説明する。沖縄防衛局は「地方公共団体との調整や意見集約などの協力確保事務」「防衛省の施策を地元に丁寧に説明」などとしている。
県議会は参考人招致で防衛局長には上司へのペナルティー制度導入の提案についての見解を聞き、沖縄大使には外務省が日米地位協定の見直しに否定的な理由などを尋ねるつもりだった。両組織は地元から「意見要望」と「説明」を求められたのだ。まさに主要業務ではないのか。これに応じないとなると、沖縄防衛局長も外務省沖縄大使も存在する必要があるのかという疑問が出るのは当然だ。不可解なのは県議会に届いた招致を断る防衛局長と沖縄大使の回答文が大使の追記２行以外は一字一句同じ文章となっていることだ。両組織が裏で連絡を取り合ったのだろう。県民への説明責任を果たすことに背を向けるために足並みをそろえるなど言語道断だ。
外務省沖縄事務所は１９９７年２月に発足以来、今月で１６年を迎え、９人の大使が赴任した。大使の一人は県民への要望として「米軍に常に抗議するのではなく、双方通行の対話をしてほしい」と述べ、別の大使は名護市議会の要請で「いくらあなたが言ったって聞かない」と声を荒らげたこともある。こうした発言など県民からは一体何のため、誰のために仕事をしているのかと疑問を抱くことが過去に何度も起きている。また毎月１回開催されていた定例記者会見も前大使が赴任した２００９年６月から４年近く１度も開かれてない。これを怠慢と言わずに何と言おうか。
２年前に当時の沖縄防衛局長が「普天間」移設作業で環境影響評価書の提出時期を問われ「犯す前に、これから犯すと言いますか」と県民を侮蔑する発言をしたことも記憶に新しい。防衛局長と沖縄大使は県民に顔を向けて仕事をしているのか。自らの存在意義を示すためにも、参考人招致に応じるべきだ。
2月19日 琉球新報
沖縄大使ら参考人招致返答なく軍特委、対応を疑問視
県内で１８日に米兵が住居侵入で逮捕される事件がまたも発生したが、武田博史沖縄防衛局長と竹内春久外務省沖縄大使は県議会米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）から求められている米兵事件の再発防止策についての参考人招致に応じるか、同日も同委員会に返答しなかった。１８、１９、２２日のいずれかで招致を予定していたが、１８、１９日は実施できなくなった。
２２日についても両氏が応じるか不透明。岸田文雄外相は１６日に来県した際の記者会見で「諸般の事情をいろいろと考えながら検討している段階だ」と述べ、判断を保留していた。新垣委員長はいずれにしても２２日、委員会を開く方針。招致に応じない場合「委員会として何らかの意思表示をしなければならない」としている。
同委員会は今月４日に両氏の招致を決め、県議会事務局が同日中に両氏に招致を打診。その後、１１日と１２日の２日連続で、米軍関係者が酒気帯びの状態で車両事故を起こし、県警に逮捕される事件が発生した。再発防止策の実効性の乏しさが際立つ中、武田、竹内氏は招致要請に対する返答を先送りしている。新垣委員長は「政府が米側に強く言い切れていないからではないか。県民の声を伝えているのなら招致に応じるはずだ」と話す。
米兵事件の発生に歯止めがかからないことを受け、県は今年に入り「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」（ＣＷＴ）をあらためて早期に開くよう外務省沖縄事務所に求めたが、実現していない。県基地対策課は「再発防止で在沖米軍の新たな行動指針も発表された。今の状況でワーキングチームが開催されるべきではないか」との声が上がった。
2月6日 沖縄タイムス
読谷の怒り「ゼロ回答に等しい」
読谷村の石嶺傳實村長ら２０人は５日、外務省の河邉賢裕日米地位協定室長を訪れ、昨年１１月に村内で発生した米兵による住居侵入と傷害事件に抗議、日米地位協定の抜本的改定などを求めた。村民の怒りや不安を訴え、地位協定の改定に踏み込んだ回答を求めた村長や元村長の山内徳信参院議員。だが河邉室長は「政治レベルの話で、私から明確な発言はできない」との説明に終始。一行は「ゼロ回答に等しい」と失望した。
会談は非公開で開かれた。予定していた３０分をオーバーし、１時間続いた。県関係国会議員らも同行した。会談後、一行からは「私が申し上げられる範囲は限られている」「発言する立場にない」と繰り返した外務省の実務担当者の回答に落胆の声が上がった。村観光協会会長の小平武さん（７１）は「沖縄の心は聞きたくないという印象すら受けた」と怒り心頭。村労働組合連絡協議会会長の山城明男さん（４０）は「室長は個人的な気持ちすら聞かせてくれなかった。道のりは長いが地位協定の改定まで、闘いを続けるしかない」と話した。
村内５千人以上の児童・生徒を預かる村教育委員会の松田平次教育長は「人材をもって資源となす教育方針にはいい環境が必要。よそから（環境を）崩されるのは最悪だ」と、米兵の事件や事故が安全な教育環境を脅かしていると批判。国に交通マナーの順守を米側に働きかけるよう求めた。石嶺村長は、日米地位協定は「米軍優位で特権的」として、見直しを求めた。要請団は６日、防衛省や首相官邸、駐日米大使館にも同様に抗議する。
2月6日 琉球新報
地位協定改定を 読谷村実行委が外務省に抗議 米兵中学生傷害
読谷村で起きた米空軍兵による住居侵入中学生傷害事件に対する緊急抗議村民大会実行委員会の石嶺伝実委員長（読谷村長）ら２０人は５日、外務省の河辺賢裕日米地位協定室長を訪ね、事件の再発防止と日米地位協定の抜本的な改定を求める岸田文雄外相宛ての大会決議文を手渡した。
石嶺村長によると、河辺室長は「事件については政府として許し難い。ルース駐日米大使に抗議した」と述べるにとどめ、地位協定改定について、具体的な発言はなかったという。要請の冒頭、石嶺委員長が決議文を読み上げた。決議文は、県警の本格捜査が始まらない時点で、官房長官が身柄の引き渡し要請を考えていないとしたことに、「米国優位の日米地位協定を優先し、弱い立場である子どもの人権を無視するという政府の姿勢を示している」と指摘。（１）加害者への謝罪・補償（２）再発防止策の公表（３）日米地位協定の抜本的改定－などを求めた。
要請後、石嶺村長は「（米兵が）事件を起こせば、日本の法律で裁かれるという自覚があることが一番大切だ。米軍優位の特権的な協定になっていることが過去の事件事故で確認されている」と述べた。今後は、地位協定改定に向け、全県的な取り組みの中で動いていきたいとした。新垣修幸読谷村議会議長は「（地位協定の）運用改善では限界がきている。抜本的に改定し、国民の命を大事にしないといけない。きょうの回答を聞いてがっかりした。改正すると一言もなかった」と述べ、外務省の対応を批判した。松田平次教育長は「米兵の交通ルールがなっていない」と訴えた。
2月5日 琉球新報
きょう上京、抗議へ 米兵中学生傷害
読谷村で起きた米空軍兵による住居侵入中学生傷害事件に対する緊急抗議村民大会実行委員会の石嶺伝実委員長（読谷村長）ら２０人は５、６の両日、首相官邸や外務省、防衛省、在日米国大使館を訪れ、大会決議文を手渡し事件に抗議する。日米地位協定の抜本改定をはじめ、事件への抜本的な再発防止策などを求める。
石嶺委員長は「同じ日本に住むなら、日本の国内法で対処されるべきだ。不平等な日米地位協定の抜本改定をまず求めたい」と強調した。首相官邸は総理秘書官、大使館は安保課長補佐、外務省は日米地位協定室長、防衛省は地方協力局次長が、それぞれ対応する。外務省を通して面談を申し入れた在日米軍司令部は「難しい」と面談を断った。それ以上の明確な理由は読谷村側に伝えられていない。
事件は昨年１１月２日の未明に発生。深夜外出禁止令を破った米空軍兵が読谷村古堅のアパートの一室に侵入し中学生の顔面を殴打、けがを負わせた後、テレビを足蹴りして壊した。逃げようとして窓から落ちた。
1月16日 琉球新報
社説：強姦不逮捕８割 協定改定で対米交渉を
日米地位協定の抜本的な改定以外に、もはや解決策はないだろう。１９９６年以降に発生した殺人、強盗、放火、強姦（ごうかん）の凶悪犯罪の米兵被疑者１１８人のうち、逮捕せず身柄不拘束で事件処理されたのが約半数の５８人で、強姦では米兵３５人のうち３０人と８５・７％までもが不拘束だった。
日米両政府は９５年に凶悪犯罪については起訴前の身柄引き渡しに米軍が好意的考慮を払うとの運用改善に合意している。しかし実態は運用改善が事件処理で十分に反映されていないことが分かった。これでは何のための日米合意だろうか。そもそも好意的考慮などという米側の裁量でどうにでもなる曖昧な合意だから、こうした事態を生んでいるのだろう。少なくとも凶悪犯罪については、起訴前に身柄を日本側へ引き渡すことを義務付ける合意に改めるべきだ。
今回明らかになった警察庁の統計資料では日本側が引き渡しを要求して米側が拒否したのか、日本側が引き渡しを要求しなかったのかなどの内訳は分からない。日本側が引き渡しを求めていない事例があれば大問題だろう。日本政府が身柄引き渡しを求めない際、「米軍が捜査に協力的」だという理由を挙げることが多い。しかし起訴前に身柄が引き渡されなかったことで捜査に支障を来した事例は何度も起きている。
９３年に発生した強姦事件では嘉手納基地内で禁足処分を受けていたはずの米兵が民間機で米国に逃亡していた。２００３年に発生した複数の米海兵隊員による強盗致傷事件では禁足中の兵士が基地内で会っており、検察は公判で「口裏合わせをした可能性が強い。被告らが自由に通牒できる環境に置き、軍による自浄作用は全く期待できない」と批判した。
それなのに起訴前の身柄引き渡しが少数にとどまっているのはなぜか。１９５３年の日米密約が今でも生きているのか。すなわち「（米兵の事件なら公務外でも）特に重要な事案以外、日本側は第一次裁判権を行使するつもりがない」との日米合同委非公開議事録の屈辱的な合意が今なお作用しているとしたら、即座に破棄する必要がある。運用改善では根本的な解決とならない。日本政府は自国の被害者の尊厳を守るために日米地位協定の抜本的な改定を米側に強く要求すべきだ。
1月16日 琉球新報
首長ら地位協定改定訴え 米兵凶悪犯罪 不逮捕処理
日米地位協定の運用改善で凶悪犯罪について起訴前の身柄引き渡しが可能となったにもかかわらず、女性暴行事件で摘発された米兵の８割強が逮捕されないなど運用改善が徹底されていないことが浮き彫りとなったことを受け、米軍人絡みの凶悪犯罪が頻発する本島中北部の基地所在市町村の首長らは「運用改善では限界がある」と強調し、一様に日米地位協定の改定を訴えた。
石嶺伝実読谷村長は２００９年１１月に村内で起きた米陸軍兵による男性ひき逃げ死亡事件に言及。「当時も（容疑者の）身柄引き渡しができず、徹底した捜査がされなかった。犯罪者は当然、その国のルールで取り扱われるべきだ」と疑問を呈した。本島中部では昨年１０月、米海軍兵による集団女性暴行致傷事件が発生。東門美津子沖縄市長は小野寺五典防衛相の来県にも触れ「知事をはじめ、県民が求めているのは地位協定の抜本改定だ。地元の声を聞きに来るのなら、その声を反映させなくては意味がない」と強調した。
北谷町には、基地外居住者として約４千人の米軍関係者が暮らす。野国昌春町長は「米軍の好意や運用改善での対処では限界がある。（今後）漠然とした不安が的中する前に抜本的改定が必要だ」と語気を強めた。稲嶺進名護市長は「運用改善では限界がある。地位協定を変えるしかない」と強調し「沖縄だけの話ではない。全国民が一緒に怒らないといけない」と求めた。儀武剛金武町長も運用改善では不十分だと指摘。米国からの信頼回復を掲げる安倍政権に対し、「今がそうか分からないが、真に信頼し合える関係なら、不平等な地位協定の改善を率直に要求するべきだ」と批判した。
12月30日 沖縄タイムス
女性兵士性被害 ４人に１人経験
米退役軍人省がイラクやアフガニスタンなどの戦地に派遣された女性兵士約１１００人を対象に実施した最新調査で、約４人に１人がレイプなどの性的暴行を受けた経験があると回答していることが分かった。性的嫌がらせを受けたと答えたのは半数に達している。米紙ＵＳＡトゥデーが２７日報じた。
調査結果によると、加害者の大半は同じ部隊に所属する米兵で、そのうち４７％が加害者は上官と答えている。退役軍人省のストリート調査委員長は、「調査結果は、兵士らが戦闘地で極度の緊張状態にあることを示している」と指摘した。
米国防総省によると、アフガニスタンで兵役した女性兵士数は、今年２月で約２万人。同省がまとめた２０１１年度の報告書では、戦闘地での性的暴行の届け出件数は１１５件となっている。
米兵による性的暴行問題を議会で追及しているジャッキー・スパイヤー米下院議員（カリフォルニア州選出）は同紙に対し、「性犯罪は米軍の文化だ。調査結果は状況が改善されていないことを示している」と指摘した。
12月30日 琉球新報
社説：米兵住居侵入 特権意識こそ諸悪の根源
米兵による事件が続発し、深夜外出禁止令など事件防止策が取られる中、那覇市で海兵隊伍長が住居侵入の疑いでまた逮捕された。仲井真弘多知事が言うように「開いた口がふさがらない」というのが県民共通の思いだろう。
国は、住居侵入を軽く受け取ってはならない。読谷村で中学生が殴打された事件や、中部で起きた集団女性暴行致傷など大事件につながりかねないという恐れと、米兵によるあまたの事件事故に対する憤りが県民の心に深く刻まれている。翁長雄志那覇市長らが提起するように、在沖米軍の責任者が県や那覇市を訪れ、被害者と県民に謝罪してもらいたい。国には日米地位協定の抜本的改定を求めたい。
在沖米軍は深夜外出禁止令に加え、基地内居住者を対象に基地外でのアルコール購入と飲酒を禁じた。深夜から早朝の基地内アルコール販売、飲酒後に基地と基地外住宅から外出することも禁止した。今回の事件も防止策に反しているが、問題の本質は飲酒ではない。沖縄を植民地として見下す傍若無人な米兵の特権意識こそ、諸悪の根源だ。その特権意識を生み助長させているのは、治外法権を放置する不平等な日米地位協定だ。
韓国では米軍人・軍属・家族の犯罪容疑者について１２種の犯罪で起訴前に身柄を引き渡せるよう規定を改めた。日本では殺人と強姦の２種のみだ。新外相はこれを見て見ぬふりをするのか。一地域に基地を集中させ地位協定改定を地域の問題に矮小（わいしょう）化し、放置している日本と、主権の問題として国を挙げて取り組んだ韓国との差が歴然としている。戦火を交えた北朝鮮と直接対峙（たいじ）する韓国は、日本以上に駐留米軍の重要性を感じているはずだ。要は地位協定改定に真摯（しんし）に向き合う姿勢が、国にあるかどうかだ。
「安全保障の第一人者」とされる森本敏前防衛相は、米軍普天間飛行場について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べた。一地域に過重な負担を押し付ける国の姿勢は差別であり、それが県民の反基地感情を増幅させ、日米関係を損ねかねないと国は認識すべきだ。公務であろうと、公務外であろうと罪を犯せば日本の法で裁く。沖縄が望む地位協定改定は、当然のことを求めているにすぎない。
12月30日 沖縄タイムス
酒気帯び米兵が事故 一方通行を逆走
２９日午後５時２５分ごろ、那覇市久茂地の一方通行の市道で、米軍牧港補給地区（浦添市）所属の海兵隊上等兵（２４）が酒気を帯びた状態で普通乗用車を逆方向に運転し、１２５ｃｃバイクと衝突する事故を起こした。那覇署は車を運転していた上等兵を道交法違反（酒気帯び運転）の容疑で現行犯逮捕した。
バイクを運転していた調理師男性（５４）＝那覇市＝は救急車で病院に搬送され、左ひじと両ひざなどを強く打って歩けない状態だという。被害男性によると、米兵は事故後現場から立ち去ろうとしたため、本人が引き留めたという。那覇市では２８日にも飲酒をした海兵隊の伍長が住居に侵入する事件を起こしたばかりで、県民の強い反発を招くのは必至だ。
那覇署によると、同容疑者は会話には応じているものの、容疑についての聴取には「弁護士を呼んでほしい」などと供述を拒否。事故を起こしたことや飲んだ場所などについて黙秘を続けているという。同容疑者の呼気からは基準値の４倍を超えるアルコールが検出された。
同署によると、事故の現場は那覇市を流れる久茂地川沿いの一方通行の道。バイクの男性が県庁方面から美栄橋駅向けに走っていたところ、突然前方から逆走した車が現れ、車の右側がバイクに衝突した。米兵の車は右前方のバンパーやサイドミラーが損壊した。
那覇署は医師の診断書を待って、自動車運転過失傷害の容疑も視野に捜査を進める。事故後、那覇署には米軍関係者数人が訪れ、午後１１時ごろから米側の法務官が同容疑者に接見したとみられる。在沖米軍は現在、沖縄に駐留する全軍人に基地外での飲酒を禁じている。
夜間の外出は禁止なのに、米海兵隊員が早朝に女性の住む住居へ侵入。
12月29日 沖縄タイムス
県議会、米軍幹部の呼び出し検討
米兵による住居侵入事件を受け、県議会の喜納昌春議長は２８日、「無軌道でネジが緩んでおり、解決策は基地の撤去しかないことを米兵が自ら証明している」と厳しく批判した。喜納議長は同日、米軍基地関係特別委員会の新垣清涼委員長と対応を協議し、年明けに軍特委を開催する方向で調整する方針を確認。夜間外出禁止令が出た後も米兵による事件が続発していることから、米海兵隊司令官を県議会に呼び、直接抗議する異例の対応も検討することで一致した。
軍特委は従来、米兵による事件が発生した場合は抗議決議と意見書を可決し、日米の関係機関に抗議行動していた。しかし「抗議行動を繰り返しても事件が一向に減らない」（新垣委員長）ため、議会側が米軍幹部を呼んで対応を問いただす案が浮上している。喜納議長は「米兵からすればささいな案件かもしれないが、大きな犯罪の第一歩になりかねない重大な事件だと認識してもらいたい」と説明している。
12月29日 沖縄タイムス
米兵“飛来”禁止令どこ吹く風
米兵がまたまた逮捕された。２８日未明の那覇市での住居侵入事件。外出禁止令や禁酒令の中でも、米兵の事件・事故は一向に減る気配もなく、被害の連続に「またか」と県民はあきれ果てる。県民の反対を無視したオスプレイの強行配備もあり、米軍被害に悩まされ続けたこの一年。「ばかにしている」。米軍への怒り、不信はおさまらない。
「男と目が合った」。自宅のベランダへ入り込まれた２０代の女性は、警察にこう話した。地上から高さ約１０メートルのアパート４階。容疑者は、隣のアパートの外階段を屋上まで上がり、腰ほどの高さがある柵を乗り越え、約７０センチの隙間をジャンプして、ベランダへ入ったとみられる。屋上へつながる外階段に鍵はかかっていない。住民の女性（７２）は「家の玄関にしても普段は開けっ放し。住んでおれない」と顔をひきつらせた。
現場は、ゆいレール美栄橋駅そばの繁華街。アパートやオフィス、ゲストハウスなどが混在し、深夜まで営業するクラブやバーなども近い。在沖米軍も独自のパトロールのエリアとした地域だ。ただ、米兵に限らず、外国からの観光客も多い。
現場アパートの別の部屋に住む主婦（４４）は「夜中に外国人を見かけても、米兵かどうかは見た目では分からない」と話す。外出禁止令などの対策にもかかわらず、酒に酔った米兵がからむ事件が続くことに、付近で暮らす人たちは言葉を失う。近くの会社に勤める女性（３０）は「『またかよ』という感じ」。「身近で事件が起きて、あらためて怖い。米軍の外出禁止令がどこまで徹底されているのか」と首をかしげる。毎朝、現場付近を犬の散歩で通る主婦（６０）は「米兵の資質が疑われる。落ち着いていいお正月を迎えさせてほしい」とうんざりした様子で話した。
12月28日 琉球新報
住居侵入容疑の外国人逮捕 海兵隊の身分証所持、那覇署
２８日午前４時半ご