公有水面埋立承認申請書の補正箇所
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普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請書の補正箇所について.ZIP 87.00 MiB
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普天間飛行場代替施設建設事業に係る公有水面埋立承認申請書
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公有水面埋立承認申請書、添付図書等.ZIP 74.73 MiB
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環境保全に関し講じる措置を記載した図書1of3.ZIP 117.85 MiB
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環境保全に関し講じる措置を記載した図書2of3a.ZIP 130.76 MiB
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環境保全に関し講じる措置を記載した図書2of3b.ZIP 104.39 MiB
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環境保全に関し講じる措置を記載した図書3of3.ZIP 174.55 MiB
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環境保全に関し講じる措置を記載した図書（資料編）a.ZIP 171.66 MiB
http://firestorage.jp/download/80d61a9a492ac13aa3d8b7bb57b50dbf4b5dbddc
環境保全に関し講じる措置を記載した図書（資料編）b.ZIP 175.56 MiB
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環境保全に関し講じる措置を記載した図書（参考資料編）.ZIP 37.59 MiB
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（辺野古アセス）環境影響評価書
普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書の補正後の環境影響評価書
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3分冊中1.ZIP 117.82MB
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3分冊中3.ZIP 174.21MB
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資料編1.ZIP 113.30MB
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資料編2.ZIP 233.69MB
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名護市発行：
普天間飛行場代替施設建設事業「米軍基地のこと辺野古移設のこと」
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沖縄に連帯して東京では、
知事は不承認を！政府は沖縄に圧力をかけるな！
「辺野古埋め立て阻止12・24、25官邸前行動」
日時：12月24日（火）、25日（水） 18時30分～
場所：国会記者会館前（首相官邸向かい）路上
主催：沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
官邸前での抗議行動
社民党福島瑞穂さん
抗議の申し入れ
産経は「明日にも首相と知事が会談、埋め立て承認、共同記者会見も検討」と観測記事
12月24日 琉球新報
あす首相と仲井真知事会談へ
安倍晋三首相は?日、沖縄県の仲井真弘多知事と?日に会談し、基地負担軽減策を説明する方向で最終調整に入った。これを受け仲井真氏は米軍普天間飛行場移設に向けた埋め立て可否を判断する構え。
12月24日の産経
12月24日 琉球新報
社説：埋め立て知事判断 後世に誇れる歴史的英断を
仲井真弘多知事は、選挙公約、県の基地・環境政策との整合性、法律要件に適合するか否か、戦後６８年間も米軍基地の過重負担に耐えてきた県民の苦しみなどを最大限考慮し、歴史の批判に耐え得る「不承認」の英断を下してほしい。政府が知事に求めた普天間飛行場の名護市辺野古移設計画に伴う埋め立て申請への判断のことだ。
県が先に政府に行った沖縄振興と基地負担軽減に関する要請のうち、特に「普天間飛行場の５年以内の運用停止、早期返還」「日米地位協定の条項の追加等、改定」「オスプレイの１２機程度を県外の拠点に配備」の３点は、従来の県の政策や県民意思と相いれず、要請の民主的正統性に疑義がある。知事は２期目の選挙公約で普天間飛行場について「県外移設」を約束した。「県外移設」を今回の要請書に明記しなかった理由、真意は何か、公約を変更するのか、県民に対し説明を尽くしていない。県と県内市町村はかねて、国にオスプレイ配備撤回と地位協定の抜本改定を求めてきた。もし知事の独断で常駐配備容認、協定の部分改定に主張を変更するなら市町村長や議会、県民への背信となる。
今年１月にオスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会、県議会、県下４１市町村の首長、議会の連名で首相に提出した建白書も、オスプレイ全機の配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設断念を求めた。これが最大公約数の県民意思だ。「県民の強い思い」をねじ曲げて、政府に誤ったメッセージを送ってはならない。在沖海兵隊の国外分散推進に伴う辺野古移設合意の事実上の破綻、森本敏前防衛相も認めた県内移設の軍事合理性の欠如、辺野古アセスのずさんさなどの観点からも「不承認」こそ合理的だ。
防衛省は辺野古の軍港機能拡充を県民に隠し、米国防総省に対してはジュゴン関連の膨大な環境調査情報を削除したアセス資料を送付していた。県民を欺き、政権上層部、国会への説明を怠った疑いが拭えない。知事は防衛省の強権的かつ詐欺的手法に加担せず、後世に誇れる決断を下してほしい。国の申請が公有水面埋め立て法の要件を満たしているか厳格に判断すべきだ。曖昧な点があれば、来年１月の名護市長選への直接的影響を避ける観点から、選挙終了まで知事判断を留保するのも選択肢だ。
12月24日 沖縄タイムス
知事、可否判断言及せず 軽減策あす政府回答
仲井真弘多知事は２３日、検査入院中の都内の病院で、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て申請をめぐり、當銘健一郎土木建築部長から事務審査の報告を受けた。同席した川上好久副知事ら幹部を交えて約２時間協議したが、知事から埋め立て可否に関する言及はなかった。一方、政府は２３日、知事から要請を受けた米軍基地負担の軽減策などに関し、２５日に回答する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。
可否に関わる審査項目の説明を受けた知事は、できるだけ年内に可否判断を行いたいという考えを重ねて示した。同時に、負担軽減策について「譲れないきちんとした県の要望だ」と述べ、実現を政府に求める意向を示した。 當銘氏は協議後、記者団に「事務審査が全て終わった段階ではないが、知事にはある程度納得してもらえただろう」とした上で「できる限り年内に事務審査を終わらせたい」との認識を示した。
又吉進知事公室長は記者団に「知事にはできるだけ早く退院していただき、次は沖縄で協議したい」と述べつつ、「医学的判断があるので結論は出ていない」とした。２４、２５両日に予定している来年度の沖縄振興予算に関する関係省庁あいさつは川上氏が行うという。 一方、負担軽減策をめぐる政府回答について、又吉氏は「スケジュールも含めて全く政府から示されていない」と説明。埋め立て申請の可否判断に与える影響は「政府から話を聞いた上で見極めたい」と述べるにとどめた。沖縄政策協議会が再び開かれるかどうかも「現時点で聞いていない」と述べた。
當銘氏は知事への報告で、公有水面埋立法の承認基準のうち、適否が明確に示されていない「環境保全に十分配慮されているかどうか」に関し、承認・不承認を見据えた土建部の考え方を説明した。 協議には川上氏、當銘氏、又吉氏のほか當間秀史環境生活部長、山城毅農林水産部長が同席した。
12月24日 沖縄タイムス
承認なら県内に断絶 知事、重い説明責任
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認申請への事務的な審査が大筋で固まり、焦点は仲井真弘多知事の可否判断に移った。知事は１期目、日米合意された現行案（Ｖ字案）の沖合移動など「条件付き容認」の立場だった。２期目の選挙で県内世論の高まりを受けて「県外」に公約を転換した知事が、その訴えを貫けるのか正念場を迎えている。知事は折に触れて、移設問題で、地元名護市の意向を尊重する考えを強調してきた。
２０１０年、名護市に「海にも陸にも新基地を造らせない」と訴えた稲嶺進市長が、容認派の現職を破って誕生。その後、自民党県連の「県外」移設への方針転換などを受けて、知事も２期目の選挙では「県外」へ公約を転換した。 残り任期１年を切った知事は、在任中の７年間で基地問題の負担軽減がほとんど進まず、オスプレイ２４機を強行配備する政府の姿勢に、いらだちを示す。 選挙公約で「県外」を訴えて当選した知事が、埋め立て申請判断が迫る１７日の沖縄政策協議会で「県外」に言及せずに、「普天間飛行場の５年内の運用停止」や「日米地位協定の改定」など４項目を打ち出した。 承認への事実上の条件と受け取れる要請項目を打ち出したのは政府からみて、「県外」を放棄したようにも取られかねない。
これらの要請項目は、米国が否定的な反応を示すなど実現の見通しは極めて厳しい。何をもって「政府から実効性のある担保」と評価するかは、知事の判断に委ねられかねない危険な側面がある。 仮に仲井真知事が年内のスケジュールにこだわり、拙速な判断で承認、「地元の頭越し」に新たな米軍基地建設を認めれば、普天間を県内に押し込めようとする政府と共犯関係と受け止められてもやむを得ない。 知事は選挙公約や県議会など自身のこれまでの発言と整合性の取れた十分な説明責任を果たさない限り、「県外」という公約を信頼して一票を投じた有権者、県民の政治不信はかつてないほどにまで高まる。 沖縄社会に断絶と混乱をもたらす可能性があり、知事には慎重な判断が求められる。
12月24日 沖縄タイムス
埋め立て可否大詰め：負担軽減、見極める知事
米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て申請の可否判断は、県幹部らが仲井真弘多知事に審査内容を報告し、大詰めの段階に入った。基地負担軽減策の政府回答を見極める構えの知事は、沖縄に戻り関係者の意見を聞いた上で結論を出したい意向だ。一方、政府側には、要望通りの負担軽減を約束する内容になるとの見通しは低い。「沖縄に戻りたい」。知事は１８日、入院先の病院に旧知の経済界関係者を呼び、普天間問題を話す中で何度もこう口にした。
２期目の最終年を迎え、負担軽減の道筋をつけたいと考えている知事。その分岐点となる重要な可否判断をする上で、幅広く意見を聞きたいという思いがにじんだ。「県幹部に加えて、与党関係者らと相談したいということだろう」。経済界関係者はこうみる。 「沖縄で可否判断をした方がいいのでは」。２３日の病院内での協議で、県幹部の進言に知事は理解を示すような様子だったという。 協議では、負担軽減は進んでいないという意見も出た。「沖縄を取り巻く状況を知事はよく分かっている。それを踏まえた上で物事を判断するだろう」。幹部の一人はこう話した。
「最終的に政治がどう判断するかだ」。防衛省幹部や官邸筋は口をそろえる。 仲井真知事や自民党県連が政府や党本部に求めた基地負担軽減策や振興策について、政府として当然検討すべきだというのが基本的な姿勢だが、所管する省庁が可否を即答できる内容ではない、というのが現実的な受け止め方だ。
「普天間飛行場の５年以内の運用停止」や「日米地位協定の改定」などは、米側との議論のテーブルに乗せるのが前提だ。「実現可能性の検討の前に、『米側に打診するかどうか』の時点から政治判断になっている。例えばオスプレイ移駐や訓練移転の提案も、防衛省の一存で勝手にできない」（同幹部）と明かす。 ある官邸筋は「いくつかの振興策を約束することで、承認のハンコを確約できるなら安いもの」と語る。具体的な回答を示すのは菅義偉官房長官を中心とする官邸サイドだが、「今の時点で各要望事項にイエス、ノーで答えられるわけがない」と冷ややかだ。 一方で埋め立て申請については不承認の根拠になるような事項があれば、すでに表に出ているはずだ、との見立てから、政府内には淡い期待感も漂っている。 ２３日に県幹部らが知事に説明に訪れたことで「承認可否の判断ができるレベルまで事務的な精査は終えたのだろう」と分析する。
12月24日 沖縄タイムス
社説：[要請に正当性あるか]可否前に説明すべきだ
全閣僚と県知事で構成する「沖縄政策協議会」という公式の場で、仲井真弘多知事が安倍晋三首相に直接、要請書を手渡してから１週間がたつのに、県サイドから県民に対しいまだに何の説明もない。 要請書から選挙公約の肝だった米軍普天間飛行場の「県外移設」の文言が消え、その代わり普天間の「５年以内運用停止」が盛り込まれた。知事の真意は何なのか。
要請書の「予算確保」の項目には、那覇空港滑走路増設がある。「次のステップへ（沖縄のさらなる発展に向けて）」の項目では、鉄軌道の導入決定・早期着工、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」の候補地域として検討するよう求めている。いわゆる「カジノ法案」である。自民党などが衆院に提出し、来年の通常国会での成立を目指している。 要請内容には既視感がある。仲井真知事が初当選したのは２００６年１２月。当時は条件付きで辺野古移設を容認するスタンスだった。
事務方トップの防衛次官を長く務め、普天間問題に当初から深く関わった守屋武昌氏の著書によると、０７年早々、仲井真知事が受け入れの条件として、那覇空港の滑走路新設、モノレールの北部地域までの延伸、高規格道路、カジノを挙げたことが記述されている。県経済界の重鎮が仲井真知事の使者として、当時の県選出国会議員を介して伝えてきたことを明かしている。今回の要請書とほぼ符合する内容である。
政府、自民党本部は１１月、「県外移設」を選挙公約に掲げた県関係の党国会議員５人と、党県連を力ずくで辺野古移設容認に転換させた。圧力に屈した県連はその後、政府と党本部に五つの基地負担軽減策を要請している。 「普天間の５年以内の運用停止状態」「２４機のオスプレイの半数を県外に分散配備」「牧港補給地区（キャンプ・キンザー）、那覇港湾施設（那覇軍港）の早期返還」「日米地位協定の改定（環境条項追加）」などが主な内容である。県連の要請は、知事の要請書とほぼ重なっている。
辺野古移設の姿勢を鮮明にし活発に活動している県経済界の中心人物は、辺野古移設をめぐって経済界の「意思統一」を図ろうとしたが、異論が相次ぎまとめることができなかった。知事の要請書は経済振興で経済界の中心人物ら、基地負担の軽減で自民党県連の要望を取り入れて作成したとみていい内容である。
国が県に提出した辺野古沿岸部の埋め立て申請は事務審査がほぼ終了した。川上好久副知事、當銘健一郎土木建築部長らが２３日、都内の病院に検査入院している知事に報告した。事務段階では環境保全に関し適否を示しておらず、土建部は詰めの作業を急ぐ。 要請書は県庁内のごく限られた者しか関与させずに作成している。公約との整合性は保たれているのか。手続きに正当性はあるのか。事前に官邸とすり合わせており、疑念が膨らむ。知事は可否判断の前に、県民に対する説明責任を果たさなければならない。
12月23日 沖縄タイムス
辺野古判断材料そろう きょう知事に報告
公有水面埋立法の免許基準（概要）
米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て申請をめぐり、県土木建築部は２２日、事務審査の内容を大筋で固め、高良倉吉副知事に説明した。當銘健一郎土建部長らが２３日上京し、仲井真弘多知事に報告する。最終的な事務審査の取りまとめには至っていないが、知事の可否判断に向けて、承認・不承認の双方を見据えて実務的な判断材料がほぼ出そろった。
知事への報告は、公有水面埋立法の承認基準への適合状況が中心になるが、基準の一つの「（埋め立て事業が）環境保全や災害防止に十分配慮しているか」は適否を明確に示さなかった。「十分配慮」の認識をめぐり、これまでの埋立法の運用事例を参考にしつつ、知事からの指示を踏まえ適否を判断する考えだ。
（１）国土利用上、適正かつ合理的であること（２）環境保全や災害防止に十分配慮されていること－など六つある承認基準のうち、一つでも不適合があれば不承認となる。このため土建部は、承認の場合の条件（留意事項）、不承認の場合の理論立ての両面を想定した準備を進めている。
當銘氏は２２日、記者団に「知事への報告後も、埋立法の運用をめぐる他県の事例や国土交通省への確認などのやりとりはあるだろう」と説明。来年１月２２日までが審査の標準処理期間になり、「越年しても処理期間に含まれる」と述べた。 さらに「可否どちらの判断をしても訴訟が想定されるので、丁寧に慎重に審査を進めている」とした。
12月23日 沖縄タイムス
辺野古可否の行方不透明 悩む事務方
米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた埋め立て申請をめぐり、県土木建築部が２３日に仲井真弘多知事へ報告する事務審査の内容は、承認・不承認いずれにも対応できる判断材料が盛り込まれている。公有水面埋立法の承認基準の適否にも知事との調整に委ねる部分が残されており、可否の行方は不透明だ。承認基準のうち、環境保全策が十分配慮されているかどうかという項目は、現時点で適否を明確に明記しなかった。「十分」かどうかは専門家の間でも見解が分かれる側面があり、審査する土建部には難しい判断となる。
例えば、ジュゴンの保全策をめぐり、沖縄防衛局との質問のやりとりで不明な点が残ったが、ジュゴンに関する科学的知見は少ないのが現状。専門家の意見を聞いて保全策を取ると防衛局が主張した場合、「不十分」と結論付けるには慎重にならざるを得ない。 一方、環境保全について厳しいスタンスを取ると、ほかの埋め立て事例への影響も懸念される。環境面で論争がある中、埋め立てを認めた沖縄市の泡瀬干潟や、現在審査中の那覇空港第２滑走路との整合性が問われかねないからだ。
「大きなバツとも言えないし、だからといってマルとも言いたくない」 県関係者は、辺野古埋め立ての承認基準への適合状況をマル、バツに例えた。不承認の前例がない中、適合の範囲に頭を悩ませる。 當銘健一郎土建部長は２０日、記者団に「見方により適合、不適合が変わる微妙な部分がある」と説明。過去の事例を参照しながら「三役と事務方の議論で（適否を）判断することになると思う」と話した。 事務審査は最終局面を迎えたものの、「承認か不承認か両方あり得る状態」（県幹部）と言える。
12月23日 琉球新報
埋め立て審査きょう知事に報告 担当部長上京へ
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設へ向けて政府が提出した埋め立て申請の審査を担当している県の當銘健一郎土木建築部長、山城毅農林水産部長が２３日にも上京し、東京都内で入院中の仲井真弘多知事へ審査状況を報告する。基地問題担当の又吉進知事公室長も同席する。土建部と農水部は２２日、埋め立て可否を判断する材料の整理を大筋で終え、高良倉吉副知事らへ報告した。判断基準のうち、環境保全などの観点で事務方だけでは適合状況の判断が難しい一部の項目は知事の判断を仰ぐとみられる。
知事が承認した場合、承認の理由を説明する理由書は必要はなく留意事項を付ける。不承認の場合は理由書が必要で、県は両面を見据えて検討している。判断基準となる公有水面埋立法第４条１項は、１～６号の全てに適合しなければ埋め立てを承認することができない絶対条件となっている。このうち「適合か不適合か微妙なところもある」（當銘土建部長）として判断が難しい項目は知事や副知事と事務方を交えて議論し判断する方針。２号「環境保全及び災害防止に十分な配慮」を念頭に置いているとみられる。
辺野古埋め立て申請は県外から大量の土砂を搬入するもので「前例のない計画」（県幹部）という。アルゼンチンアリなど県外で分布する外来生物が土砂に混入し、貴重な生物多様性を有する大浦湾の生態系への影響も懸念される。外来種対策を問う県が繰り返した質問に対し、沖縄防衛局は埋め立て承認を得た後、土砂の購入時点で性状確認など対策を講じるなどの方針を示しているが、具体性に欠ける面もある。
土建部と農水部