米軍普天間飛行場で
飛び立つオスプレイ、輸送機。 着陸する戦闘機の騒音、基地ゲートの風景など。
11月19日 米軍普天間飛行場 飛び立つオスプレイなど
http://youtu.be/iT65Gyy0eiY
1月26日 琉球新報
首相、面談せず あすからオスプレイ撤回東京行動
オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会の代表団総勢約１５０人は２７日、東京行動を行うため上京する。同日午後３時から、日比谷野外音楽堂でオスプレイ配備撤回などを求める集会を開き、銀座をパレードする。２８日の政府要請は、２６日までに防衛相、外相、沖縄担当相との面談が決まったが首相について政府側は官房長官が対応するとの方針を実行委に伝えた。実行委は当日まで首相面談が実現するよう政府へ働き掛ける。
参加するのは、実行委と県内全４１市町村長（代理７人）、議長、県議らで、基地問題に関しては１９７２年の日本復帰後、最大規模の政府要請行動となる。政府へ手渡す建白書は、オスプレイ配備撤回と、今年夏に普天間飛行場で予定されている新たな１２機の配備中止、嘉手納基地への配備計画撤回、普天間飛行場の県内移設断念を求める。
1月26日 沖縄タイムス
モンパチ、ＭステでＮＯオスプレイ
県出身の人気ロックバンド、モンゴル８００が２５日、生放送の音楽番組に出演し、ボーカルの上江洌清作さんは「Ｎｏ！ Ｎｕｋｅｓ（原子力反対） Ｎｏ！ Ｏｓｐｒｅｙ（オスプレイ反対）」と書かれた青いシャツを着て熱唱した。
モンパチが出演したのはテレビ朝日の「ミュージックステーション」で、代表曲「小さな恋のうた」を披露した。上江洌さんは歌詞を一部変え「思いは届く 小さな島の 沖縄・東北のもとへ」と歌い、シャツの胸の文字に手を当ててアピールするしぐさを見せた。
1月26日 沖縄タイムス
三連協、住民大会へ 嘉手納配備計画に抗議
嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）をつくる沖縄市と嘉手納町、北谷町は米空軍の特殊作戦用垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの配備撤回を求める住民大会の開催を２５日までに決めた。
三連協が大会を開くのは１９９６年の発足以来初めて。２～３月に開かれる３市町の議会以降の開催を目指す。今後、日時や場所、方法など具体的に検討する。県内所在の日米両政府機関への要請行動後、報道陣に明らかにした。会長の東門美津子沖縄市長は「（配備計画の）芽も出させないようにしたい」と断言。大会開催の必要性にいち早く言及していた當山宏嘉手納町長は「芽を摘むために意思を表明しておかなければならない」と強調した。
1月26日 沖縄タイムス
普天間補修費を計上 防衛省方針
防衛省は２５日までに、２０１３年度予算案に米軍普天間飛行場の補修費を計上する方針を固めた。事業は老朽化した兵舎の補修や電気供給施設などを数年かけて整備する内容で、初年度は調査・設計のため約１億円を計上する。日本政府は普天間を補修することで名護市辺野古移設を断念したと受け取られないよう、滑走路以外の最小限の補修に単年度ごとの予算で対応する方針だが、県内からは普天間の固定化につながるとの反発を招きかねない。
日米両政府は１２年４月の米軍再編見直しで、普天間の補修を日本の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の提供施設整備（ＦＩＰ）を充てることを合意。滑走路の補修は今後米側が負担する見通しとなっている。
1月26日 沖縄タイムス
滑走路増設「工期短縮」 新年度予算大綱に明記
自民・公明両党は２５日、２０１３年度の予算編成大綱と重要政策をまとめた。重要政策の「『強く自立した沖縄』の実現に向けた沖縄振興の推進」の中で示した那覇空港の第２滑走路増設については「極力工期を短縮した上で、沖縄の振興に支障のない範囲で２０１３年度の財源を確保し着工する」と明記した。政府はこの方針に沿って、予算編成の最終調整を進める。
滑走路増設事業は「２０１４年度以降については、予算編成過程において可能な選択肢を幅広く検討し、所要の財源を確保する」との考えも盛り込まれ、懸案の総事業費の確保については１４年度以降も検討が続く可能性に含みを持たせた。
「沖縄振興一括交付金」については「沖縄振興一括交付金の確保・活用を図り、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開する」とした。
「基盤づくり」の項目では、道路や港湾などの社会資本整備、学校耐震化を実施するほか、不発弾処理事業など戦後処理対策事業を推進。鉄軌道の導入に向けた検討調査も実施すると明記した。沖縄科学技術大学院大学についても研究環境の整備を進める方針を示した。
1月26日 沖縄タイムス
社説:［那覇空港新滑走路］辺野古と絡めず進めよ
県や経済界が要望している那覇空港第２滑走路について、安倍晋三首相は自民党沖縄振興調査会の那覇空港滑走路プロジェクトチームの要請に対し、工期を現行の７年間から短縮するよう関係機関に指示するとの考えを示した。工期は、同チームが国土交通省と検討して短縮可能とした「６年３カ月」が軸になって進みそうだが、県は５年に短縮するようさらなる加速化を求めている。第２滑走路は２７００メートルで、現滑走路から沖合１３１０メートルに建設する計画だ。県の要望通り、工期が５年に短縮されると、総事業費は１９００億円から２１００億円に増える見通しだ。今後、増加を見込む国内外観光客への対応や、国際物流拠点としてアジア展開の足掛かりにするためには県や経済界が求めるように第２滑走路の増設が必要である。
懸念するのは、政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設と絡めていないかという点である。実際、退任間際の森本敏防衛相は昨年１２月、普天間の辺野古移設に関連して、わざわざ第２滑走路増設を挙げた上で、「トータルで取り組む必要がある」との認識を示しているからだ。政府が辺野古移設を受け入れさせるための環境整備の一環と考えているのであればお門違いである。第２滑走路増設は改正沖振法に基づく沖縄振興策であり、辺野古移設と絡めるべきではない。県も誤解を招かないよう毅然（きぜん）とした態度で臨んでもらいたい。
那覇空港は自衛隊との軍民共用空港である。自衛隊は、南西地域の即応体制を強化するため那覇基地に十数機のＦ１５戦闘機を新たに配備し、２個飛行隊にする計画だ。第２滑走路が実現した場合に、民間機と自衛隊機のすみ分けをどうするのか。環境影響評価（アセスメント）のスタートに当たる方法書では自衛隊機に関する具体的な記述はなかったが、知事意見を踏まえ、国は準備書の段階で民間機と自衛隊機の運用に関し次の三つのケースを示している。
（１）民間機、自衛隊機とも現滑走路を離陸用に、第２滑走路を着陸用とする。
（２）（１）を基本に、自衛隊機は現況より上回る場合に第２滑走路を離陸用に使う。
（３）ピーク時の午前１１時～午後４時は（１）と同様とし、それ以外の時間帯では民間機も自衛隊機も現滑走路を離着陸用とする。自衛隊機が現況より上回る場合は第２滑走路を離陸用に使う－というものだ。
自民党のプロジェクトチームは工期短縮で「環境影響評価のやり直しは不要」としているが、民間機と自衛隊機のすみ分けの仕方によっては騒音に違いが出る。Ｆ１５戦闘機の配備機数が倍増し、住民側に近い現滑走路を使用する頻度が増えれば、騒音が増加するのは間違いない。準備書を点検している県環境影響審査会はこの点をよく詰めて知事に答申してもらいたい。那覇空港に自衛隊１個飛行隊を追加配備することの是非についても安全と騒音の両面から議論が必要だ。
1月25日 沖縄タイムス
宜野座村城原区、ヘリパッド撤去求める
宜野座村城原区の大嶺自孝区長らは２４日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの激しい訓練で生活が脅かされているとして、着陸帯（ヘリパッド）の即時撤去と同区上空での訓練の即時中止を沖縄防衛局に申し入れた。集落単位で訓練中止を求めるのは異例で、区民らは「このままでは精神的におかしくなる」「政府は米国の犬か」など、強い調子で抗議した。同区はキャンプ・ハンセンに隣接。オスプレイの低空飛行や旋回が繰り返されているほか、基地外をヘリモード飛行するなど、日米で合意した運用ルールがないがしろにされている。この日は、区の代表７人が嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、独自に撮影した動画や写真を示しながら被害の深刻さを訴えた。
大嶺区長は「昼夜問わず超低空飛行で離着陸が行われ、騒音や振動が発生し、精神的苦痛は大変なもの。着陸帯の即時撤去を求める」と迫った。ほかの区民からも「訓練の音で子どもが起きて、耳をふさぐほどだ」「政府は米国には配慮しても、住民には配慮していない」などの声が相次いだ。対応した防衛局職員は「地元にもう少し配慮していただけないかと米側に申し伝えている」としつつ、「米軍は安全保障という大きな枠組みの中で駐留しており、防衛局として着陸帯の撤去や訓練の中止を申し入れることは難しい」と区の要請に応えられない考えを示した。米軍の「環境レビュー」によると、同区に近い着陸帯の一つでは、年間の運用回数が１４回から１２６０回に激増することが示されている。
区内の騒音 ８３・９デシベルに
宜野座村城原区の民家に設置した騒音測定器が２３日午前、最大８３・９デシベルの騒音を記録したことが分かった。走行中の地下鉄の電車内よりうるさい音に相当する。午前１１時３３分から同３８分の５分間の等価騒音レベル（音の平均値）は６７・２デシベル。同民家でのオスプレイの騒音が判明したのは初めて。
米軍機の騒音や低周波音を調査している琉球大学の渡嘉敷健准教授（環境工学・騒音）が２４日夜、名護市の辺野古区公民館で開かれた学習会で報告。この民家からハンセン内の着陸帯まで約３５０メートルで、２３日に最大値を記録した時間帯より、さらに民家近くをオスプレイが飛行したことも確認されているという。
1月25日 沖縄タイムス
宜野座の中学生「なぜ政府は動かないのですか」
「家の真上を飛んでいるのに、なぜ政府は動かないんですか」－。オスプレイ配備後、飛行訓練の激しさが増す宜野座村で松田区に住む宜野座中３年の比嘉太志君（１５）が、オスプレイ配備反対の声を首相官邸に送った。訓練の騒音禍にさらされ、新聞記事を読んで問題意識を高めたのがきっかけだ。
比嘉君の自宅はキャンプ・ハンセンから約７００メートルの距離にあり、実弾射撃訓練や離着陸帯（ヘリパッド）でのヘリ訓練の音が日々響く地域だ。オスプレイ配備後は、自宅上空を同機が低空飛行、「網戸がガタガタ揺れるぐらいの騒音」に、比嘉君や家族は不安を募らせている。比嘉君は、ＬＩＮＥ（ライン）と呼ばれるスマートフォン（多機能携帯電話）の無料通話の仕組みを使って今月１５日、首相官邸にメッセージを送った。同村での訓練が報じられた新聞記事を読んだその日で「家の上空すれすれを飛んでいるのに、なんで政府は動かないんですか。この鉄の塊を早く撤退させてほしい」との内容。いまだに返信はないが「県民だし、訓練を一番身近に感じているから、書かずにはいられなかった」という。
以前はオスプレイの配備に賛成の立場。米軍基地がある市町村に金が入るように、オスプレイの配備でも地域が潤うと考えていた。しかし「実際に上空を飛ぶとうるさい。『墜落』という言葉がすぐに浮かぶ。やっぱり怖いと思った」と考え直した。学校の社会科でもオスプレイが取り上げられ、新聞にも連日掲載される状況に比嘉君は、一日も早い配備撤回を訴え、「最終的には基地が全部どこかにいってほしい」とも考え始めた。若い世代も、ただ見て感じているだけでは駄目だと思い、「感じたことを声に出して、みんなで動けば何か変わる」と信じている。
基地とリンクした沖縄振興の目玉。 アセスのやり直し不要、工期短縮。 実際は航空自衛隊専用の第2滑走路だ。
1月25日 沖縄タイムス
首相、工期短縮指示へ、那覇空港新滑走路
那覇空港の第２滑走路の工期について、安倍晋三首相は２４日、現行案の７年から短縮するよう関係機関に指示する方針を示した。沖縄振興予算とは別枠での予算を確保し、２０１３年度の着工を目指す考えも表明。同日、自民党沖縄振興調査会の那覇空港滑走路プロジェクトチーム（ＰＴ）が示した「環境影響評価のやり直しは不要で、６年３カ月まで短縮可能」との試算を軸に、政府は最終調整に入った。工期短縮に伴って膨らむ総額の財源は固まっておらず、来年度の予算決定に向けて調整が続いている。
滑走路増設について検討してきた同調査会ＰＴの額賀福志郎座長と川口順子会長は同日、首相官邸で安倍氏に対し工期短縮と１３年度の着工を要請。６年３カ月からさらなる短縮に向け努力を求めた。額賀氏によると、安倍氏は「自立経済のためにも那覇空港は重要」と述べ、沖縄振興には負担をかけずに１３年度の予算を確保したい考えを示したという。同日、公明党の沖縄２１世紀委員会も、滑走路増設事業や沖縄振興予算について協議。事務局長の遠山清彦衆院議員は「７年から短縮させるという方向性は出ていると思う」との見通しを示した上で、財源に課題が残っていると指摘した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「政府として沖縄からの要望にできるだけ応えたい。どこまでどうしたら、どれくらい早くなるかということを検討中」と述べ、短縮に向け財源を含めて調整中と説明した。
第２滑走路は、現在の滑走路から沖合１３１０メートルに、２７００メートル規模を予定。国土交通省の原案は工期７年で総事業費１９００億円と見積もるが、県は５年程度への短縮と、沖縄振興予算とは別枠での事業費確保を要望している。工期短縮の場合、総事業費は２１００億円程度に増えると見込まれ、財源の確保が課題になっている。
1月25日 琉球新報
那覇市長、政府に怒る「沖縄振興と基地リンク論」厳しく批判
翁長雄志那覇市長は２３日の定例記者会見で、中央政官界で沖縄の経済振興と基地の受け入れが関連付けられて語られることに「沖縄で那覇空港平行滑走路や縦貫鉄道の整備を求めると『基地も受け入れないのに、そんなものやるか』という話が出てくるのは理解しにくい」と政府・与党内に息づく見方を厳しく批判した。
翁長市長は、本四連絡橋や九州新幹線について「四国、九州は（基地負担がある沖縄と違い）国の犠牲や迷惑を掛けられたから、整備されたわけではない。『地域の力を発揮し、日本のためにさらに発展して頑張ってください』という意味で造ったと思う」と指摘した。基地負担の見返りとして沖縄の経済振興が取り沙汰されることに「ここが大きな違いだ」とした上で、那覇空港の第２滑走路や縦貫鉄道の整備により「日本に、アジアへの玄関口として貢献できる。沖縄の特徴を大きく伸ばす意味で捉えるべきだ。九州新幹線、本四架橋と何も変わらない」と訴えた。
また、２７、２８の両日に行う東京要請行動で、安倍晋三首相らとの面談が未定なことについて「いくら何でも（沖縄県民に）『誠心誠意ご理解いただきたい』という立場の人が会わないことはないのではないか」と、期待を寄せた。
1月24日 沖縄タイムス
社説：［那覇市民大会］政府は民意受け止めよ
オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会（実行委員会主催）は、２７、２８日の東京行動に向け、新たなうねりをつくり出すための決起の場となった。宜野湾市と違って那覇市は、海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが配備されている自治体ではない。それでも会場の那覇市民会館には、平日にもかかわらず、さまざまな階層の市民約１３００人（主催者発表）が集まり、立ち見が出るほどだった。年金暮らしのお年寄り、仕事帰りの会社員、経営者、現役の学生…。党派やイデオロギーを超えた参加者の顔ぶれは、昨年９月に開かれた県民大会と基本的に変わっていない。４カ月以上たってもあの時の熱気が維持されているのだ。大会決議が読み上げられると、拍手と指笛がしばらく鳴りやまなかった。
「県民が心を一つにして基地の整理縮小という大きな枠で一丸となる必要がある」。翁長雄志市長は、大会でそう語った。翁長市長の指摘に全面的な賛意を表したい。沖縄にとって今、最も大切なことは結束すること、一丸となること。自分たちの訴えを独りよがりではない普遍性をもった主張として練り上げていくことである。沖縄では復帰前、米軍政の下で自治・人権が著しく制約され、墜落事故や米兵による凶悪事件、環境汚染などの基地被害が絶えなかった。復帰から４０年以上たっても「沖縄への一方的な基地負担押しつけ」が続いているという現実は、誰が見ても理不尽だ。
オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会は、理不尽な処遇に対する、普通の市民の、やむにやまれぬ異議申し立て、ということができる。県は昨年１２月、オスプレイが沖縄に配備された昨年１０月から２カ月間に、日米合意に違反すると思われる飛行が計３１８件あったことを明らかにした。政府は、ルール違反の飛行実態を第三者の手で客観的に検証すべきである。
オスプレイ配備について野田佳彦前首相は「配備自体は米国政府の方針。どうしろこうしろという話ではない」と、およそ一国の総理とは思えないような従属的投げやり発言で配備を容認した。安倍新政権は、どのように考えているのだろうか。普天間代替施設へのオスプレイ配備について、政府は、米側から情報提供があったにもかかわらず、環境影響評価（アセスメント）の最終段階までこれを伏せ続けた。安倍政権もそのような不誠実な姿勢を踏襲するつもりなのだろうか。
中国が軍備を増強し、東アジアの国際環境が急激に変化しつつあるのは確かである。尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立も長期化する気配だ。しかし、「だから沖縄は我慢せよ」という主張は、安全保障の負担を永久に沖縄に負わせ続ける論理だと言わなければならない。海兵隊の抑止力について問い直し、前進配備のあり方を検証することが問題解決への第一歩になる。
1月23日 琉球新報
オスプレイ配備撤回へ決意 那覇市民大会
ガンバローを三唱し、オスプレイ配備撤回への決意を新たにする参加者ら＝２２日、那覇市民会館大ホール
オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会（「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」那覇市実行委員会主催）が２２日午後、那覇市民会館大ホールで開かれた。約１３００人（主催者発表）が参加し、オスプレイ配備を「戦後、過重な基地負担に苦しんできた県民の傷に、さらに塩を塗りつける暴挙だ」などと、強行配備した日米両政府を批判。強行配備は「（県民への）『差別・いじめ』とも言え、決して見過ごせない」などと訴えた決議文を満場の拍手で採択した。
決議文は日米両政府の関係機関に送付する。主催者を代表し翁長雄志那覇市長は、１０万人余が集まった９・９県民大会の３週間後にオスプレイが配備されたことに「私たちの気持ちは一体何だったのか。これだけ結束して訴えても日本政府は一顧だにしない」と強調。「沖縄に基地負担を押し付けて日本は高度経済成長を謳歌（おうか）した。今後も沖縄に押し付けて日本の発展を考えるのは理不尽だ」と断じ、オスプレイ配備撤回と普天間飛行場の県内移設反対を訴えていく考えを示した。決意表明した永山盛廣市議会議長は、那覇市議会が４回にわたり配備反対を決議したことを踏まえ「市民・県民を愚弄（ぐろう）した現状を決して見逃せない」と述べた。
那覇市協働によるまちづくり推進協議会の銘苅春雄会長は、安倍晋三首相が掲げる「美しい国、日本」に触れ「沖縄をあなたの目指す『美しい国』の中に加えてほしい。沖縄の未来を切り開くため、配備を撤回してほしい」と訴えた。大会終了後、翁長市長は記者団に「拍手が鳴りやまず、配備撤回への気持ちが強く伝わった。より大きな声で日本中に私たちの思いを伝えることにつながる」と語り、２７、２８両日に実施する東京要請行動で、配備撤回を求める市民の思いを政府にきちんと届ける決意を新たにした。
1月23日 沖縄タイムス
「沖縄は実験場か」オスプレイ撤去要求
米軍普天間飛行場に配備されたオスプレイの撤回を求める那覇市民大会で、気勢を上げる参加者＝２２日夕、那覇市
米軍普天間飛行場に配備された垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会が２２日、那覇市民会館で開かれた。市民ら約１３００人（主催者発表）が集まり、「沖縄をオスプレイの実験場としか考えていない」などとして、日米両政府に速やかな配備撤回を求める大会決議案を採択した。大会共同代表の翁長雄志那覇市長は県内４１市町村長らが上京する２７、２８日の「東京行動」に向けて「こころを一つに」と呼び掛け、県民の意思を訴えると決意した。
翁長市長ほか永山盛廣市議会議長、銘苅春雄・市協働によるまちづくり推進協議会会長、新成人代表で琉球大１年の名護翔哉さんらが登壇。翁長市長は、県民大会に１０万人余が結集したにもかかわらず強行配備した日米両政府を厳しく批判。「もう基地で飯を食べる時代ではない」と、基地の存在が県経済をも阻害していると強調した。
永山議長は、日米合意に反する飛行実態について「市民、県民を愚弄（ぐろう）し決して見逃せない」と強く批判。市民の安全な日常生活を取り戻そうと「不退転の決意」を示した。銘苅会長は「美しい日本」を掲げる安倍晋三首相に対し「沖縄をあなたの目指す美しい日本に加えて」と要求。名護さんは「飛行実態は日米合意と全く違う。やりたい放題で許せない」と怒りの声を上げた。
日米両政府は垂直離着陸（ヘリ）モードでの飛行を運用上必要な場合を除き、米軍施設・区域内に限定することで合意していたが、那覇市上空ではヘリモードなどでの飛行が常態化している。
1月23日 沖縄タイムス
「安全な日常生活を願う」オスプレイ那覇集会
夕暮れ時に開かれたオスプレイの配備撤回を求める那覇市民大会。雨がぱらつく中、仕事帰りの会社員ら約１３００人が集まった。「那覇市民は、ささやかながらも安心で安全な日常生活を切に願う」。読み上げられた大会決議に共感する拍手が、立ち見も出た市民会館大ホールに鳴り響いた。
那覇市で基地問題について市民大会を開くのは異例。午後６時すぎに大会が始まって以降も参加者が集まり続け、会場を埋めた。「強行配備は差別・いじめ。日米両政府に対して、速やかなるオスプレイ配備の撤回を強く要求する」。大会決議を、市自治会長会連合会の福治貞子会長が読み上げると、賛同する満場の拍手や指笛は２０秒以上鳴り続けた。翁長雄志市長は「配備撤回に対する熱い気持ちが表れていた。東京要請行動の大きな弾みになった」と話した。
友人４人と参加した松島青年会代表の高吉良輔さん（２７）は、オスプレイが市古島の自宅の上を飛ぶ姿を何度も見る。「落ちてきたらどうしよう」と怖い。「なぜ県民が反対しているのにオスプレイが配備されたのかを勉強して、後輩に伝えたい」と思う。仕事を早めに切り上げ、５歳の長男の手を引いて駆けつけた市内の会社員銘苅茂和さん（３８）は「基地が少ない自治体でも大会を開くことはとてもいい。いつも沖縄の声は無視され続けて来た。でも、声は上げていかないと」と語った。
那覇市長あいさつ要旨
県民の反対意思を顧みない日本政府や国民は、日米同盟や日米安保、安全保障をどう考えているのか。国土の０・６％の沖縄に米軍専用基地の７４％を押し付け、本土は高度経済成長を謳歌（おうか）した。これからも負担を沖縄に押し付けて日本の発展を考えるのは大変理不尽だ。
基地は私たちが望んで持ってきた訳ではない。沖縄は保革で相対するような時期を超えた。オールジャパンの押し付けに、県民が心を一つにして基地の整理縮小という大きな枠で一丸となる必要がある。
新都心地区の発展からも基地が沖縄経済を阻害しているのは明らか。沖縄は基地で食べているという誤った視点を正さなければ、基地問題の解決は難しい。那覇軍港の早期返還を実現し、物流拠点としての活用が急務だ。東京での要請行動では、沖縄の思いをしっかり全国に届ける。みんなで頑張ろう。
1月23日 琉球新報
民意黙殺」許さぬ 沖子連などが抗議声明
オスプレイ撤去と米兵事件への抗議アピールを発表する県子ども会育成連絡協議会など５団体の代表ら＝２２日、県庁記者クラブ
県老人クラブ連合会、県婦人連合会、沖縄戦を語り継ぐ元女子学徒有志の会（青春を語る会）、県青年団協議会、県子ども会育成連絡協議会の５団体は２２日、県庁で会見し、オスプレイの撤去を求め、米兵による女性・中学生への暴行事件に抗議するアピールを発表した。
各団体の代表らがアピール文を読み上げ、昨年１０月１日のオスプレイ強行配備は「県民大会で示された民意を完全に黙殺するもので、日米両政府の傲慢（ごうまん）な姿勢に、県民の怒りは頂点に達している」と強調。２米兵による集団女性暴行致傷事件や、中学生への暴行事件については「人間の尊厳と人権を脅かす野蛮で許しがたい行為」と批判した。その上で「基地のない平和な沖縄」の実現へ県民挙げて取り組む―とした。
県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長は「（２７、２８の両日、政府にオスプレイ配備撤回を求める）東京要請行動を応援したい」と話し、青春を語る会の中山きく代表は「オスプレイが単に欠陥機だから反対しているわけではなく、基地負担につながるから反対している。首相は絶対に要請団と会うべきだ」と語った。
1月23日 沖縄タイムス
沖子連など５団体、東京行動へ応援文
オスプレイ配備反対県民大会実行委員会の「東京行動」を沖縄から支えようと、実行委加盟の県子ども会育成連絡協議会（沖子連）や県婦人連合会など５団体は２２日、強行配備や米兵暴行事件に抗議するアピール文を発表した。高齢化などで会員を派遣できない団体もあるため、「応援文」を練り上げた。
「沖縄戦を語り継ぐ元女子学徒有志の会」と県老人クラブ連合会、県青年団協議会を含む５団体は、平和教育をめぐって日頃から結び付きが強く、オスプレイ強行配備後の昨年１２月には「県民の怒りを粘り強く示す必要がある」と独自に抗議集会を計画した。しかし中心的な役割を担った沖子連の玉寄哲永会長（７８）の足のけがが悪化し、直前に入院。中止せざるを得なかった。
このため、集会で採択する予定だった抗議文案を今回、東京行動向けに書き改め２２日、５団体の代表らが県庁で会見。アピール文には「実行委メンバーが東京行動を展開し、県民の不退転の決意を示す」と明記した。「強行配備は県民大会で示された民意を完全に黙殺する」と批判し、「今こそ『戦争につながるすべてのものに反対する』という強い意志を堅持しなくてはならない」とした。
松葉づえをついて会見に参加した玉寄会長は「政府には、主権国家として県民と同じ姿勢で米国と交渉してほしい」。元女子学徒有志の会の中山きく代表（８４）は「オスプレイ配備反対」と書いた赤リボンを胸に付け、「基地強化は許せない。首相は絶対に行動団と会うべきだ」と訴えた。
1月22日 琉球新報
４１首長ら政府要請へ オスプレイ配備反対
２７、２８両日の東京要請行動を前に、「オスプレイ配備に反対する県民大会」の実行委員会は２１日、県議会で最終会合を開き、オスプレイの配備反対と撤回、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念を求める政府への建白書（要請書）を最終確認した。要請行動は、同実行委委員のほか、県内全市町村長や議長、県議など総勢約１５０人で行われ、１９７２年の日本復帰後、最大規模の首相への直訴行動となる。
喜納昌春県議会議長は「県内全４１市町村長、議長、県議会の全会派による歴史的な動きだ。基地のない平和な沖縄を実現するため、節目の歴史をつくる」と、東京要請の意義を強調した。
安倍晋三首相宛ての建白書で、普天間飛行場について「市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場」と指摘し、オスプレイの強行配備は「県民に対する『差別』以外なにものでもない」と非難。嘉手納基地への同機種配備が検討されていることに「言語道断」と指摘し、「米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている」として、在沖米軍基地の負担軽減を求めた。
２８日に安倍首相や岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、山本一太沖縄担当相、菅義偉官房長官など政府関係者のほか、国政与野党、駐日米国大使館にも要請するため日程調整を進める。２７日午後３時からは東京・日比谷野外大音楽堂で３千～５千人規模の集会を開き、銀座をパレードする。
1月22日 沖縄タイムス
首相直訴、４１市町村長・議長が参加へ
東京行動について話し合う９・９県民大会実行委員会の共同代表ら＝２１日、県議会棟
「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の実行委員会が２１日、県議会棟であり、安倍晋三首相に対する２８日の直訴行動について、代理を含め４１市町村の首長と議会議長の全員が参加予定であることが報告された。玉城義和事務局長は「２８日は国会開会日に当たるため流動的だが（先方のアポが取れるよう）努力したい」と説明した。
首相宛ての「建白書」では（１）米軍普天間飛行場のオスプレイ１２機と嘉手納基地への配備計画をいずれも直ちに撤回すること（２）米軍普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設を断念すること－を訴える方針で一致。直訴前日の２７日午後３時からは都内の日比谷野外音楽堂で「ＮＯ ＯＳＰＲＥＹ東京集会」を開き、その後、鍛治橋交差点手前まで外堀通り約２キロをパレードする。
上京を決めているのは２１日現在、４１市町村長（浦添、糸満、石垣、本部、恩納、久米島、八重瀬の７市町村は代理）、４１市町村議会議長（浦添、糸満、本部、西原、北中城、渡名喜、伊平屋、伊是名の８市町村は代理）。県議は４８人中３３人。実行委団体の代表などを含めると、合計１４４人の直訴団となる。共同代表の翁長雄志市長会会長は記者団に対し「沖縄県民が心を一つにして『もう勘弁してください』という話を持ってきたんだと（県外の人々に）伝わるようにしたい」と意気込みを語った。
1月21日 琉球新報
社説:オスプレイ事故 欠陥がまた証明された
事故を繰り返してきたオスプレイが、今度は積載物の落下事故を起こした。機体の構造上の問題にも関わる由々しき事態だ。米カリフォルニア州南部のサンディエゴで１７日、海兵隊仕様の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイから約１９リットルのバケツが落下し、自動車修理店の屋根を突き破った上、車６台に被害が出た。
オスプレイは気圧調整機能がない上、後部の視界を保つため飛行中も後部ハッチを開けた状態で飛行する。このため、乗員や積載物をきちんと固定せずに飛行すると落下する恐れがあるというのだ。危険極まりない。米軍は即刻オスプレイの飛行訓練を中止し、徹底的に事故原因を究明するとともに、再発防止策を講じるべきだ。県民の生命の安全を考えれば、当然沖縄配備を見直す必要がある。
ミラマー基地によると、容器物はロープで固定されていたが、何らかの原因でほどけ、機体のドア部分か後部ハッチから落ちた可能性があるという。たとえごく小さな部品でも、飛行中の機体から落下すればその衝撃は想